塩尻市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、思想統制にも手をつけています。特定秘密保護法、共謀罪は国民の自由を縛るものです。 そして、安倍総理自身の疑惑である森友、加計、桜を見る会は、まさに政治の私物化です。さらに公文書の改ざんでは、強要された近畿財務局の職員が自殺をしています。公文書は歴史として残すものであり、その歴史を書き換えさせたのです。
また、思想統制にも手をつけています。特定秘密保護法、共謀罪は国民の自由を縛るものです。 そして、安倍総理自身の疑惑である森友、加計、桜を見る会は、まさに政治の私物化です。さらに公文書の改ざんでは、強要された近畿財務局の職員が自殺をしています。公文書は歴史として残すものであり、その歴史を書き換えさせたのです。
そういう意味では、これも評価する点では、また留意点もあるかもしれませんけれども、国が定めた価値観で評価すれば、思想統制、こういうことになりかねません。日本では、これを多くの方が経験してきたわけであります。そういう点でも、この評価という点では、現場の教師の声を十分聞きながら、検討していただければと思います。 四つ目の項目に入ります。 全国学力テストの見直しについてであります。
思想統制されるとともに、みずからもその思考停止のおりの中にはまり込んでいったのではないでしょうか。小林多喜二のような例はまれであったと思われます。その反省から、日本国憲法で、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと。精神の自由、内心の自由を最高法規の中で保障したわけです。 しかし、今回の共謀罪法はその自由を脅かしかねません。
もう成立をしてしまったということでございますので、先ほど来申し上げておりますように、言論の自由が統制されたり、あるいは内心の自由が侵されたり、あるいは思想統制があるようなことがあってはならない、戦前に回帰してはならないという思いは持っております。 ○議長（濵昭次） 井出議員。 ◆４番（井出勝正） わかりました。
特にああいう戦前、戦中のような思想統制までするような時代の反省、跳ね返りというんですか、そういうことから、今度はむしろもう自由こそが最善の道徳なんだというような、そういう簡単に言えばそんなふうに変わってしまったということで、このいわゆる国民普遍的な価値観というのが意外となくなって、もう価値観はそれぞれの個人が心の中に持つものであって、そんなことは１人１人違うんだと、もちろん１人１人が違うわけですけれども
この根拠条例になってしまいますと、市及び解同の幹部が長野市民の思想・信条に踏み込んで思想統制を行うことにもなりかねないと、これでは市民の思想・信条の自由、表現の自由を市の条例で侵害することになるのではないかという大きな問題があります。これについてもきちんとした説明を求めるものでございます。
思えば戦前、戦中の日本は国家権力者たる軍国主義者と国家神道のいわゆる祭政一致による厳しい思想統制を行い、当時の国民の思想、信教の自由を奪ったという悲しい歴史を教訓として、国家権力は宗教に介入しないことを前提とした政教分離の原則というものが定められたのであります。 すなわち政は政党の政とか、政治活動を指すのではなく、国またはその機関、要するに国家権力を意味するものであります。