長野市議会 1992-03-01 03月25日－08号
また、昨年八月、救急救命士法が施行され、救命率アップに高度の応急処置が行える救急救命士制度が発足し、本市でも既に資格取得のため職員を研修させているとのことでありますが、ドクターカーの導入に合わせて、救急救命士の拡充を国に対し要請され、救急業務のなお一層の充実強化を図られるよう要望した次第であります。 続いて、消防局所管事項のうち、更水地域消防常備化問題について申し上げます。
また、昨年八月、救急救命士法が施行され、救命率アップに高度の応急処置が行える救急救命士制度が発足し、本市でも既に資格取得のため職員を研修させているとのことでありますが、ドクターカーの導入に合わせて、救急救命士の拡充を国に対し要請され、救急業務のなお一層の充実強化を図られるよう要望した次第であります。 続いて、消防局所管事項のうち、更水地域消防常備化問題について申し上げます。
次に、人口増と都市化に対応した今後の救急対策についてでございますが、昨年施行されました救急救命士法、救急業務実施基準の改定に合わせ、自治省消防庁の進めている救急高度化事業に基づき救急救命士の養成と救急隊員の資質の向上、また住民への応急処置への普及啓発､さらにはドクターカーを併用した救急業務高度化事業を推進し､将来的に長野市の発展と命の大切さを基本とした救急体制の確立を図ってまいる所存であります。
加えて、救急普及啓発車による、市民への応急処置の普及と啓発を図ってまいります。 さらに、県下では初めての女性消防士を採用し、独り暮らし老人・身体障害者等への訪問指導等、ソフトできめ細かな防火安全指導を進めます。 災害対策につきましては、防災情報収集システム、気象情報オンラインシステム等の整備を行い、気象情報の収集に努めております。
しかし、その後、法面に植生が認められたことと、直接住宅にかかわるところではないことにより、当面、応急処置で十分との判断のもと、工事費の減額補正をしたとのことであります。 しかしながら、約 3,500万円と多額の減額であることから、他事業へのしわ寄せもなしとはしないとして十分検討を加えた上での慎重な予算化を指摘したところであります。
次の15ページ、第９款消防費１項１目常備消防費49万9,000円は、救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正によりまして、応急処置の範囲の拡大に伴い救急隊員職員の研修に要する経費を追加補正いたすものでございます。 それでは、７ページにお戻りいただきたいと思います。 ２歳入でございます。
事故や病気での救命率を向上させるため、救急隊員の応急処置の拡大を認めた救急救命士制度の発足にあわせ、県は長野市篠ノ井の県消防学校に救急救命士養成のための教育訓練課程を新たに設置することを決め、さきの９月補正で 6,400万円が認められました｡今年度は訓練課程を開設､50人の救急隊員を受け入れ、来年度からは100 人を受け入れ、国家試験取得者の確保を急ぐ。
初めに、救急救命士制度でございますけれども、救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大等につきましては、若干説明を加えさせていただいた方が理解できると思いますので、お話を申し上げていきたい、そんなふうに思います。 本年の４月23日に救急救命士法が公布されまして、８月15日に施行されておるわけでございます。
このためにこの当面の策として、救急隊員の行う応急処置の基準というものを８月に拡大改正されまして、今までの消防学校で 135時間の教育を受けると救急隊員の資格が取れたわけですけれども、今後さらにここに 115時間の追加教育を受けなければならないことになっております。
さらにこの法律は、患者搬送中の救命率を高めるために、救急隊員の行う応急処置範囲が限定はされていますけれども、拡大をされました。加えて、さきの議会でも議論がありましたけれども、医師の指示を受ける無線電話など、通信設備が搭載されていることも必要な条件になっているようであります。
現在応急処置として危険足元注意の立て看板を用意していただきまして設置してありますが、今後恒久的な安全対策が必要であります。 そこで、高社登山道の整備とその対応についてどのように考えておられるか質問するわけでありますが、答弁をお願いいたします。 また、毎年高社山登山者のために登山道沿いの雑木を除去する刈り払いを赤岩区の皆さんがボランティアで実施しております。
より早く、より的確な応急処置を行うことによって尊い命を救い、社会復帰を可能にする救命率は欧米諸国では二十％前後といわれる中で、我が国はわずか一ないし三％程度といわれ、残念ながら多くの人々があの世へ直行しているのであります。言葉を替えれば助かる命も助からない、救える命も救えない現実にあるのが我が国の救急医療体制であると言っても言い過ぎではございません。
そこで、自治省消防庁では新しい救急業務の取り組みについて昨年の８月救急業務研究会の中間報告、それから11月には基本報告をし、また厚生省ではこの救急医療体制検討会の小委員会報告をもとにしまして、救急隊員の行う応急処置等の基準を拡大いたしまして、医療行為に一歩踏み込んだところの応急処置を救急隊員に実施をさせ、救命率の向上を図りたい、このようにしておるわけでございまして、このために厚生省では今国会に、仮称
隊員さんの業務も非常に拡大されているということで、本当に御苦労さまだと思っておりますが、我が国では、救急業務として行われる応急処置は、いわゆる一次救命処置に限定されておりまして、プレホスピタルケア、病院の前の救護が充実しておるところの諸外国に比して非常に日本はおくれているということで、ＤＯＡと言いますか、仮死状態の重症患者の救命率、社会復帰率がともに低い状態にあると言われております。
せめて総合社会福祉センターに行けば、ある程度の応急処置の手続ぐらいはできないものか。さらにはまた拡大して、出張所に行けば何かできないものか。当然、できることとできないことと分かれるわけですが、十分内容を検討し、真剣にきめ細かな対応を考えていただけるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 今後ますます福祉は幅広く、奥深い専門知識が必要となってまいります。
いずれも一刻も早い救急処置が必要でありまして、プレホスピタルケアと申しまして、病院前救急体制の充実、それから救急隊員の応急処置範囲の拡大等が現在あわせて望まれているわけでございます。また高度の治療と救命率の向上が要求されております。 そういう中で活動実績につきまして申し上げたいと思いますけれども、昭和57年度当初運行いたして以来、本年の11月末日までには 703件の出場がございました。
さらに、応急処置のために現業技術員等を使ってパトロールをするというようなこともございます。十分またその辺も検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
そこで最近、新聞とかマスコミで非常に急病人や重体患者、特に仮死状態で運ばれるような患者の救命率を引き上げるために、医療機関まで行く間に応急処置の拡大、これが言われておるわけでございます。これは議員さん御指摘のとおりだと思いますけれども、消防庁などでは、あるいは厚生省、そういった関係で救急業務の研究会をつくりまして現在検討を重ねておるわけでございまして、先般も中間報告が出されておるわけでございます。
また、63年からは在宅寝たきり老人歯科保健推進事業のモデル地区として、全国で７カ所の１つとして佐久市が指定を受けまして、現在口腔内衛生と応急処置を実施しているところであります。これは地区歯科医師会と歯科衛生士、保健婦とともに、保健所不可欠な事業としてその成果を上げております。
この事業につきましては在宅寝たきり老人に対する歯科指導や応急処置、それから協議会の設置等が義務づけられておりまして、それぞれの家庭へ歯科医師、それから衛生士、それから保健婦のスタッフによりまして訪問のためにそれぞれの家庭へ出向いて実施しているわけでございます。元年度におきましては48回出動いたしまして訪問いたしまして、89人の方へご指導を申し上げておるところでございます。
救急業務の最大の目標は、議員ご指摘のように救命率の向上にあり、救急現場により速く到着して的確な応急処置を実施して、医療機関に搬送することであります。その意味から救急事故の各地から医療機関に収容するまでの時間短縮を図ることが原点であります。各地から収容までの所要時間は、全国平均で見ますと、21.6分かかっております。我が佐久消防署では15.6分で全国平均より５分程度短くなっております。