伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
この自主防災組織が災害時に有効に機能し、地域の安全を確保するためには、一つには組織が使用する防災資機材がしっかり備わっていることが必要条件になります。自主防災組織の防災資機材については、それぞれの組織によって必要とされるものが異なるでしょうし、何を整備していくかは、各自主防災組織の判断によります。
この自主防災組織が災害時に有効に機能し、地域の安全を確保するためには、一つには組織が使用する防災資機材がしっかり備わっていることが必要条件になります。自主防災組織の防災資機材については、それぞれの組織によって必要とされるものが異なるでしょうし、何を整備していくかは、各自主防災組織の判断によります。
少子化対策は、必ずしも経済的に恵まれることが必要条件ではないのかなと思います。 ここで伊那市が取り組むべきことは、他の市町村にはない伊那市の魅力を発信することにあると言えます。伊那市にはこうした魅力がある、その魅力は伊那市に住まないと享受できないというものを発信していくのが必要ではないかと考えます。 そこで市長にお聞きします。
そのかさ上げをということでございますが、カーボンニュートラルの達成に向けては、実行計画の中で再生可能エネルギーの加速度的な導入が必要条件となることから、次年度以降事業の再検討を行いまして、より効果の高い施策の展開を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（牧野直樹君） ７番議員に申し上げます。質問時間が残り僅かでございます。要点を簡潔にお願いいたします。
それでは、人口ビジョンの達成が目指すまちの姿の実現には必須と考えているのか、また必要条件なのか、十分条件なのか、この人口ビジョンと目指すまちの姿の関係をどう捉えているのかをお聞きします。 ３点目として、地域内経済循環の推進についてですが、基本方針の中でも、食料、資源、エネルギーの地元調達の必要性が記されております。会派でも、域外から得た外貨を域内にとどめる地域内経済循環は重要視している一つです。
また、条例第７条第２項第６号の中では、公益上特に必要があると認めるときを規定しておりまして、この場合の必要条件、必要性の判断、これは個人情報保護審査会の意見を聞いて、実施機関が判断をするというにされております。
学校や行政機関と同じく、医療機関は地域が自立した生活圏として成り立つ必要条件です。週１日ではあまりにも厳しい。市の直営する医療機関、もうけは考えていないと思いますけれども、赤字になっても当然ではありませんか。それでも市営医療機関を運営するのが市の責務であり、きょうじとなるのではないかと思います。ぜひ今後とも前向きな運営がされることを期待しています。
また、産学官金によるみずのわプロジェクトなどの団体・サークル活動、協力機関の活動参加などが絶対必要条件であると考えます。まさに共創・協働であります。どのように進めていくのでしょうか、２点についてお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） 市民へのＳＤＧｓの啓発活動とみずのわプロジェクトについての御質問にお答えをいたします。
既に環境省では補助金の活用策というのが検討されているところでございますが、この先、市が事業主体となって、市が主催となって事業を起こす場合、環境省の補助制度を申請することになった場合、そのときにこのゼロカーボンシティ宣言が必要条件ということであれば、その際は柔軟に宣言することは考えてございます。 ○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
前提といたしまして、現行過疎法は今年度末までの時限立法となっておりますので、議員立法により新たな過疎法が制定されること、そして新たな過疎法においても佐久市が引き続き一部過疎に指定されることが必要条件となります。
公の支援を受けることになるために、このネクストに登録するためには県内の文化団体及び公立文化施設の推薦が必要条件となっておりまして、諏訪市に関係する芸術家も数人登録がされている状況でございます。
避難所は感染症対策で最も避けなくてはならない３密になりやすく、避難と感染防止の両立が必要条件です。 阪神・淡路地震ではインフルエンザが流行し、熊本地震ではノロウイルスの集団感染も発生しました。感染対策も衛生管理も大切な条件になります。天災は忘れた頃にやってくる、は関東大震災の記憶を忘れさせないための言葉だそうですが、今は天災は忘れる間もなくやってくる。
開校までまだまだ時間があるかのように感じますが、これから新しい小学校に、児童、子どもを通わせる保護者の皆さんからしたら、しっかりと安全対策が取られていくことが絶対必要条件となっております。現在の４小学校の通学路も、現在使われている通学路です、新しい小学校の通学路として使われることが想定されます。そこで、平成24年の緊急合同点検により対策が必要となった整備箇所の現在の状況について、まずお伺いします。
今後、事業者の募集に係る必要条件や選考基準など詳細につきましても、地域や保護者の方々等の意見を伺い、さらに合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（小松芳樹） 松枝議員。 ◆９番（松枝功） 全協のときはたしか５回だったと思いました。それを８回に増やしていただいたということ、そして、それらの説明会において意見を聞いていただいた皆さん方から特段の反対がなかったと。
また、ご寄附をいただきましたやぐらの復元につきましても、必要条件である古写真の探索はもちろんのこと、古文書や現存する西櫓の建築史的な検討作業等を委員の先生方にお願いするなどして、やぐらの復元の早期実現に向けて、指導的かつ中心的な役割を担っていただきたいと考えておるところでございます。 次に、見せる文化財として、今後の整備方針や観光客の周知についてのご質問でございます。
やはり収集事業者と市と一体となって、交通事故対策、安全対策に取り組むということは、もう絶対必要条件なのかなという気がします。委託事業者にお願いしたから、後のことはそちらでお願いしますということは、絶対にそのような考えはないと思いますけれども、是非その辺、改めてその思いというか、どのような取り組みをしっかりしていくか、再度確認してこの質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
一番大事なものでございまして、将来にわたりまして良質で、なおかつ安全な水を安定的に供給していくということが、これはやはりもう飯山市に住むための必要条件であると言っても私はいいと思うんですね。水の供給については。だから、これについては、やっぱりしっかり行政が、責任を持って市がやっていく。
社会資本整備総合交付金の要件は、防災拠点の位置づけと面積が10ヘクタール以上であるため、土地の早期確保が絶対必要条件であります。この交付金の補助率は工事費の場合２分の１です。工事費に係る内示額は来年度以降になりますが、土地の取得に反対して国の交付金が対象外になると、市民の受ける損失は10億円を超えると推測されます。 この際、反対される議員の皆さんに申し上げます。
◎経済部長（坪根一幸） 今回の日本版ＤＭＯの登録認定の要件の一つに、法人格を取得していることというのはなぜかということでありますけれども、観光庁によりますと、ＤＭＯの自立的な運営、あるいは継続的な取り組みの実施の確保の観点から、法人格の取得というのは必要条件になっているということでございます。 ○議長（佐藤正夫） 上松議員。
そこで、新規就農者の参入や定年帰農者の取り込み等の施策を打ち出されているものと受け止めておりますが、新規就農者については、果樹の場合、経営の土台となる農地、主要な農業機械や倉庫、そして成木の３つの要素が参入の必要条件であると、以前取り上げさせていただきました。また定年帰農者に対しては、研修センター等の教育支援を拡充されております。
復旧、修復する箇所が多く、行政機関との連携が必要条件となる。復旧、修復作業は区域間が長く、必要と思うロープ等の資材は例年の４倍と予測する。作業には登山有識者を作業指示者に充てる。実施時期、区域、整備の詳細な計画は実施２カ月前に立てたい。計画策定は主導者、有識者を明確にして提案し、取り組みたい。