6788件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

上田市監査委員による平成30年度の決算に関する審査意見書の中にも、経常的経費削減の一つとして現在進められている公共施設個別施設計画について、施設必要、有効性効率性を評価し、特に維持管理費については財務諸表をもとに数字的な分析が求められること、これにより出された集約化、廃止などの整備方針が早期に実施されることが望まれるとありました。 

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-05号

国庫補助事業と市の財源確保という観点から、国土強靱化地域計画の策定の必要について、今後の見込みや本市の方針をお聞かせください。 ③小坂田公園整備における防災拠点機能についてであります。 現在道の駅としての小坂田公園は、長野県の広域防災拠点救助活動拠点とされておりますが、本市の地域防災計画上の防災施設としてどのように位置づけられておりますか。

塩尻市議会 2020-12-09 12月09日-04号

あわせて交差点改良必要を説明し、事業協力への理解は得られておりますので、引き続き相続登記を進めていただくよう依頼してまいります。 なお、土地内の存続する家屋が2棟あるというお話をいただきましたけれども、そのうちの1棟につきましては、所有者が年度内に解体することということでお話を進めさせていただいております。 

箕輪町議会 2020-12-08 12月08日-03号

町長は今年の3月の定例会寺平議員の質問にどういった形の図書館をつくっていくか、各市町村で同じような図書館をつくる必要があるのかどうかとか、検討に時間を要するというふうにおっしゃっております。JA箕輪支所の隣接の土地に多目的施設を建てて、図書館も別に建てるのか。また、複合型の施設の中に図書館機能を持たせるのか。

箕輪町議会 2020-12-07 12月07日-02号

2回ほど現地の確認をさせていただいたということで、具体的な方向がまだお示しできていないとすれば、私どもも事務処理課題がありますけれども、申し上げたとおりの内容でありまして、現時点では工事の必要を持っていないということであります。安全度評価については林業センターの聞き取りも行いましたので、必要について改めて確認をさせていただきたいというふうに思っております。

上田市議会 2020-10-24 12月04日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

人材育成観点から若手の水道技術職員技術を継承し、全職員災害時の対応を習得する必要はどう考えるかお聞きします。 水道施設管路の計画的な更新耐震化現状はどうか。また、水害対策も含めた今後の経営に関する基本方針はどうか。以上、お聞きいたします。 ○議長小林隆利君) 柏木上下水道局長。          

上田市議会 2020-10-13 12月16日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

また、本請願中項目2については、執行部必要を認識しており、社会情勢にも適合することから、採択すべきとの意見があったことから、項目ごと挙手採決を行った結果、項目1は賛成多数で採択すべきものと決定し、項目2は賛成全員で採択すべきものと決定しました。 ○議長小林隆利君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。          

上田市議会 2020-10-02 09月02日-趣旨説明、議案質疑、議案付託-01号

今回幼児教育保育無償化対象保育所認定こども園幼稚園などを利用する子供だけでなく、保育所認定こども園等を利用できていない場合のみ、1つとして、認可外保育所に通う子供や、2つとして、一時預かり事業病児保育事業などを利用する子供、また幼稚園の預かり保育を利用する子供に対しても市から保育必要認定を受けた上で、上限額の範囲内で無償化対象とされました。

須坂市議会 2020-09-18 09月18日-07号

との質疑があり、国から配分された交付金上限額まで今回予算計上いたしましたとの答弁に対して、7月の臨時会において修正議決された交付金が余っていたから今回計上したのかとの質疑があり、予算計上の際は各事業必要の有無を判断し、適切な財源があれば活用しておりますとの答弁がありました。 次に、河川管理事業に関する質疑では、 ・ 堤防に設置する土のうの大きさについて伺いたい。

大町市議会 2020-09-18 09月18日-06号

また、適正な維持管理が行えるよう、自主番組必要等を検証し、運営経費及び機器更新等経費抑制効率性を向上させるため、運営形態の見直しについても検討されたい。また、将来的に光ケーブルの敷設替え等改修に多額の費用を要することが見込まれる。改修時期に向けて慎重に検討されたい。 4、過疎地域起業者支援事業補助金については、従前から交付対象者事業経営計画と実績に大きく乖離している事例が見受けられる。