千曲市議会 2021-12-07 12月07日－03号
〔１２番 中村眞一君 質問席〕 ◆１２番（中村眞一君） この一大イベントの重要性を理解して、市としてももっと関与してもらい、戸倉上山田温泉復興のきっかけにしてほしいと思います。 そこで、小項目２としまして、この善光寺御開帳を最大のチャンスと捉え、さらなるＰＲと促進策を実施してほしいと思います。
〔１２番 中村眞一君 質問席〕 ◆１２番（中村眞一君） この一大イベントの重要性を理解して、市としてももっと関与してもらい、戸倉上山田温泉復興のきっかけにしてほしいと思います。 そこで、小項目２としまして、この善光寺御開帳を最大のチャンスと捉え、さらなるＰＲと促進策を実施してほしいと思います。
続いてですが、地域の経済復興支援についてです。 地域の飲食店、観光関連事業者を支えるこの時節ならではの質問でございますが、10月上旬の東京商工リサーチによると、忘年会・新年会について8,174社の企業アンケートでは、70％以上が開催しないと答えており、約30％が緊急事態宣言やまん延防止など重点措置がなければ開催すると答えております。
この計画の目的は、市、関係機関、住民などがその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、小諸市の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、小諸市における土地の保全と住民の生命と身体及び財産を保護することでございます。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害からの復旧・復興を早期に成し遂げる上で課題となります、災害廃棄物の処理方針を定める災害廃棄物処理計画及び循環型社会の形成に向けて進めてまいりました地球温暖化対策実行計画区域施策編のそれぞれについて素案を作成し、環境審議会で御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施しております。
令和２年度の当初予算は、東日本台風の災害復旧・復興を最優先に、先送りできる事業は先送りし、必要な事業を継続することを念頭に、歳入歳出それぞれ２６３億８，０００万円でスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算を組み、歳入決算額は３５９億５，８５５万６，５３０円で、歳出決算額は３４４億４，３７２万４，０９８円と過去最大規模になり、歳入歳出差引額が１５億１，４８４万２，４２３円となり
三六災から６０年、当時先頭に立って復旧・復興に尽くされた方々も少なくなり、三六災が話題に上ることもまた少なくなりました。だからこそ、私たちは水難の里の歴史を次の世代に伝えていかなくてはなりません。そこで、皆様に提案をします。私は、三六災が起きた今日を忘れないために６月２７日を川路水害予防の日に制定したいと思いますが、皆様、御賛同いただけますでしょうかと発言がありました。
８月豪雨の被害に遭われた方々も含めてお見舞い申し上げ、早い復旧・復興・復活を祈ります。それでは、通告書に沿いまして一般質問をさせていただきます。 １．総務省創設「地域プロジェクトマネージャー（ＰＭ）制度」の活用について。
また、災害復旧・復興を確実に成し遂げることを第１に捉え、先送りできる事業は後年度へ先送りする方針の下、旧更埴庁舎等敷地整備事業等についての事業は、後年度へ先送りをいたしました。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
ご指摘のホームページにつきましては、提供できる情報量と情報形態の豊富さ、情報の更新のしやすさといった特徴を有しておりますので、発災前から復興に至るまでの情報を専用のページに集約して提供できるメリットがございます。
お亡くなりになられた方には御冥福を祈念するとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を願うばかりです。長野県でも１７市町村３０か所で土砂災害が発生し３名の方が亡くなられましたが、千曲川流域は幸いにも甚大な大雨にはならず、それでも市内は１７０から１９０ミリの期間降水量で、１５日９時、杭瀬下観測所の３．６メーターをピークに一部では水害も発生しましたが、収束となりました。
この計画は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災、その他、迅速に復旧・復興していく施策を総合的に実施する計画です。
目的として、近年の頻発化、激甚化する災害において、被災地の復旧・復興に大きな力となる災害ボランティア活動の円滑、効果的な支援を実施することが重要となっています。
また、被災されました皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 これより令和３年塩尻市議会９月定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、直ちに会議を開きます。 それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
当時の様子や復興の足取りを詩吟や手記の朗読で振り返ったほか、一昨年の台風１９号で被災した長野市長沼地区の当時の区長さんの講演、三六災害を体験した住民の皆さんを交えたパネルディスカッションなど、記憶を次世代に語り継ごうと工夫が凝らされた催しでした。
令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害からの復興の加速に主軸を置いた予算であり、理事者各位におかれては、厳しい財政状況の中、本年度の事業を着実に進めておりますことに感謝申し上げます。 本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関し、多くの議員が一般質問で取り上げました。
賃金抑制が経済復興の足かせとなってはならないことも望まれます。 以上のことから、本意見書案に賛成です。 ○議長 ほかに討論ございますか。 ○議長 林議員。 ◆林議員 反対の立場で意見を述べさせていただきます。 地域の産業構造の違いなど地域経済特性がそれぞれあり、賃金に対する考え方も多様性に満ちております。全国一律は難しいと考えているところであります。
本市においても、令和元年東日本台風災害からの復旧、復興を通して建設業の重要性が再認識されたにもかかわらず、深刻な人手不足が解消されず、新型コロナウイルス感染症の影響による民間需要の減退への懸念もあり、このままでは今後見込まれる公共インフラの老朽化対策による需要増や頻発する異常気象への備えもままならないのではないでしょうか。
現任建設部長につきましては、令和元年東日本台風災害における復旧・復興業務の対応のさなか定年退職を迎えましたが、発災直後から途切れなく発生する難題に対しまして、部長としての強いリーダーシップと適切な判断によりまして、時期を逸することなく着実に対応しており、こうした経験と実績、それから本人の持つ高い知見から、引き続き復旧・復興業務の陣頭指揮に当たることが必要と考え、現任部長を再任したものでございます。
以上申し上げたとおり、これまでの加藤市長の功績を、我々新友会は高く評価すると同時に、今の長野市にとっては、災害復興を成し遂げることや、コロナ禍で不安定な市民の安全・安心なまちをつくるには継続性が必要であると考えております。まだまだ加藤市長には、この長野市を引っ張っていただくことが必要ではないかと思う次第であります。
そのとき、昭和２２年の飯田の大火からの復興の印象としてビルド・バック・ベターという言葉を使われました。昨今のコロナもそうだと思いますが、災害などの被害から再興するときに元の状態に戻すだけではなく、前よりもっとよい状態に復興する、このことをビルド・バック・ベターということです。 さて、今回は環境文化都市の実現に向けてと課題解決に向けたスマート化について、２項目を質問いたします。