塩尻市議会 2021-09-09 09月09日－03号
緊急に行う復旧整備につきましては、県の災害関連緊急治山事業において復旧をお願いしていくこととなっております。それ以外につきましては、森林づくり県民税活用事業としまして、防災・減災のための里山等の整備事業の中で喫緊に整備が必要な森林において整備を行い、災害時の応急対策や事前防止対策を実施しております。
緊急に行う復旧整備につきましては、県の災害関連緊急治山事業において復旧をお願いしていくこととなっております。それ以外につきましては、森林づくり県民税活用事業としまして、防災・減災のための里山等の整備事業の中で喫緊に整備が必要な森林において整備を行い、災害時の応急対策や事前防止対策を実施しております。
長沼・豊野両地区の公共施設の本復旧につきましては、復旧整備案に基づき、地元との協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。 さて、本年７月６日から９日にかけて、犀川上流域を中心とした梅雨前線の影響による豪雨に見舞われました。千曲川においては立ヶ花水位観測所で氾濫注意水位５メートルを超過し、最高水位が7.32メートルに達しました。
また、増水により被災した千曲川河川敷の体育施設につきましては、利用団体の皆様にも復旧整備にご協力いただき、被害の少なかった上堀グラウンドと小牧橋マレットゴルフ場は４月から使用可能となりました。その他の河川敷体育施設におきましても、順次復旧に向けた工事を行い、令和３年度からの使用開始を目指して取り組んでまいります。
昨年の東日本台風に関する災害復旧費、これにつきましては、現在、設計業務を進めている更埴文化会館、それから、渇水期、秋以降、１１月ごろからになると思うんですが、そのときの工事でないとできないということで、頭首工等の工事でございますが、そういったものを除きますと、堤外地等の耕作地の排土、あるいは緑地公園の復旧整備等々につきまして、約９０％近い事業を発注済みとなっております。
千曲川の増水により被災した河川敷体育施設につきましては、被害の少なかった上堀グラウンドと小牧橋マレットゴルフ場が利用団体の皆様にも復旧整備にご協力いただく中、本年４月から一般開放する運びとなりました。 一方、被害の大きかったその他の河川敷体育施設については、来年度復旧工事を行い、令和３年度からの供用開始を目指してまいります。
議案第１０号 令和元年度千曲市一般会計補正予算（第７号）の議定について、本委員会に付託となりました歳出補正中、第２款総務費１項８目、第３款民生費、第４款衛生費について、審査では、第２款循環バス運行事業費、第３款社会福祉施設災害復旧補助金、第４款グラウンド復旧整備工事請負費について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、補助制度といたしましては、被災した施設や設備の復旧費用等に対する中小企業等グループ施設等復旧整備補助金につきましては、補助率が４分の３、補助上限が１社当たり15億円でございまして、各商工団体に取りまとめていただく中、２月末現在で３グループが形成されまして、うち10社により、対象事業費約３億7000万円、補助金額で約２億8000万円の申請が行われている状況でございます。
用水・排水路の復旧整備につきましても、同様に着手しておりますが、災害復旧は原形復旧が原則であることから、機能向上のための改修や修繕は行っておりません。 農機具等における被災状況につきましては、農業用機械、果樹棚、それから農業用ハウス、農機具格納庫などが風や浸水により被害が発生いたしました。 農機具等への支援の申請状況と今後の対応につきましては、松野議員にお答え申し上げたとおりであります。
私たちはこの最大の危険ポイントの復旧、整備を、犀南地区全体を守るための最重要課題と捉え、その対策を関係機関に求めていかねばならないと強く認識しております。 そこでまず、本市においては、千曲川最大のカーブ地点である塩崎地点の危険度について、国、県、市でどのように認識が共有され、その上で、本市はどのような危険認識を持っているか伺います。
◎経済部長（出澤俊明） 「中小企業グループ施設等復旧整備補助事業」、いわゆる「グループ補助金」でありますが、41事業者で１つのグループを組織しまして、２月17日付で国からの認定をいただいたところでございます。 令和元年度におきましては、41事業者のうち１事業者が補助申請を行っておりまして、他の事業者につきましては、令和２年度において申請をする予定でございます。
まず、補助事業では産業コーディネーターが中心となって、長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（通称グループ補助金）や被災小規模事業者再建事業（通称持続化補助金）等の活用をしていただくため、須坂商工会議所と連携してグループを組むための説明会やＢＣＰ（事業継続計画）講座の開催、各種書類の作成支援等、総合的な支援を実施しております。
新年度事業への方針、また内容につきましては、この後、令和２年度施政方針及び議案の提案理由の説明の中にてご説明を申し上げたいと思いますが、来年度は、台風19号災害からの復興元年と位置付け、被災者支援、インフラの復旧整備、商工業、農業分野の事業者支援に全力を挙げて取り組むとともに、併せて自主防災組織と連携し、地域の防災マップの作成や備蓄物資の充実を図ってまいります。
「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」、いわゆるグループ補助金、また、あるいは「被災小規模事業者再建事業」、いわゆる持続化補助金を申請する事業者の皆さまには、上限はありますが、事業者負担分の２分の１を市が単独で補助する制度を考えているところであります。
特に長沼小学校では、柳原小学校の一部を使用しての授業再開であり、子供たちの学習環境の復旧、整備は急務であります。 そこで、床上浸水した長沼小学校、豊野中学校、東北中学校、松代中学校の復旧の状況及び今後の対策について、教育長にお伺いいたします。 併せて、災害により日々の授業や進学について不安を抱いている児童・生徒の心のケアをどうしていくのかをお伺いいたします。
具体的には、特に災害時要支援者の避難体制、避難施設場所の安全性の確保や周知、ライフラインの復旧整備、食料品の供給体制の整備、救急救命訓練など、関係機関との連携を十分にとって準備されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（荻原光太郎君） 答弁を求めます。 大内総務部長。
その際、河童橋上流域に指定した河川敷の災害時ヘリポートは、豪雨の後、必ず復旧整備しないと使用できないわけですが、誰が復旧、維持管理するのかとの趣旨でお尋ねしたところ危機管理部長からは、豪雨後、河川敷のヘリポートは河川管理者の県が整備するとのご答弁をいただきました。その後、地域や行政関係者にも聞いてみたのですが、よくわかりませんでした。実際に県が整備するということが決まっているのでしょうか。
全線林道の危険箇所の早急の復旧整備については農林部長に伺います。また、安全に配慮した環境整備等について商工観光部長に伺います。 なお、大平原は湿地帯ですので砕石等を敷く等し、駐車場の整備が早急に求められると思いますが、あわせて伺います。 ○議長（小松洋一郎） 農林部長。 ◎農林部長（大向弘明） 林道烏川線の危険箇所の早期復旧整備についてでございます。
また、主屋など市所有の焼損した建物につきましては、平成３０年度に復旧整備計画を行いまして、平成３１年度から事業に着手できるよう計画をしております。 再建に要する費用につきましては、これからの復旧整備計画にもよりますが、財源といたしましては、全国市有物件共済会の保険金及び社会資本整備の総合交付金、そして県の文化財保護事業補助金等を予定しております。
必ず復旧整備が必要になるわけでございますが、誰が復旧するのか、維持管理するのかについてお伺いします。 ○議長（上條俊道） 嵯峨危機管理部長。 ◎危機管理部長（嵯峨宏一） お答えいたします。
保安林の機能を維持強化するためには、渓流や山腹斜面を安定させる治山ダム工、あるいは土どめ工等の施設の整備や植栽、森林造成等を行い、荒廃地や荒廃危険地域の復旧整備を行ってまいります。 このように、保安林工事は、下流域への災害防止も目的としておりますけれども、河川を管理するために山の所有者と連携をとっているということは現在ございません。