長野市議会 2020-06-04 06月04日－01号
議案第59号長野市印鑑条例の一部を改正する条例は、成年被後見人に係る資格の適正化を図るため、印鑑の登録を受けることができない者の範囲を見直すことに伴い、改正するものでございます。
議案第59号長野市印鑑条例の一部を改正する条例は、成年被後見人に係る資格の適正化を図るため、印鑑の登録を受けることができない者の範囲を見直すことに伴い、改正するものでございます。
次に、議案第５号 塩尻市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、印鑑の登録の資格に係る規定を改めることに伴い必要な改正をするものとの説明を受け、委員より、改正後は成年被後見人であっても意思表示のできる者は印鑑登録が可能であるということかとの質問に、成年被後見人であっても、法定代理人が同行し本人が申請するなど一定の要件を満
具体的には、成年後見の開始の審判が確定し、東京法務局から後見登記の通知が当市に届いた時点で、職権により成年被後見人の印鑑登録を一旦抹消し、本人に対しその旨の通知を行った上で、その後法定代理人が同行し、かつ当該成年被後見人本人による印鑑の登録申請がある場合につきましては、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑の登録の申請を受け付けることができるとするものでございます。
審査の中で出された質疑でありますが、成年後見制度利用支援事業の減額について、この制度の利用が難しいのかとの問いに対して、申請手続きが複雑で難しいこともあり、それが課題であるとの回答がありました。討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しましたのでご報告いたします。 ○中澤議長 福祉文教常任委員長の報告に対する質疑を一括して行います。ご質疑ございませんか。
との質問に対し、「判断の基準は、これまでと変わらず、市が備える成年被後見人台帳をもとに、適正に対応する。」旨の答弁がありました。 「成年被後見人が一時的に症状を回復し、判断能力があるときに印鑑登録に来庁した場合、法定代理人がいなくても印鑑登録できるのか。」との質問に対し、「法的代理人が同行していない場合は、登録の申請はできない。」旨の答弁がありました。
成年被後見人を欠格条項としている印鑑登録証明事務処理要綱の一部改正により、本条例について所要の改正を行うものです。 質疑では、今回の改正は国の通知を受けて６市町村で協議、検討して、この時期の改正になった。国の通知は技術的な助言であると認識している。６市町村でも検討したとのことです。 討論なく、採決の結果、挙手全員にて可決いたしました。
・ 改正前は、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないと明確に記載されていたものが、改正後は、意思能力を有しないものということになると窓口でどう審査するのか伺いたい。
続きまして、議案第１８号諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、成年被後見人等であることを理由に、資格や職種等から一律に排除する規定が改められたことを受け、印鑑登録についても、欠格条項から成年被後見人を除き、本人の意思が確認できる場合には登録できるようにするなどの改正が行われるものであります
それでは、次に、成年後見人制度の利用促進について伺います。 本市の認知症の高齢者は、今年度当初で１万3,000人に迫ろうとし、2025年には約５人に１人の割合で認知症となる推計があります。
もう一つは、親族などの支援が難しい認知症の高齢者等につきましては、成年後見制度の利用を促進をしていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君） 柳川議員。 ◆20番（柳川広美君） この余り詳細には言えませんけれども、認知症始まって家事能力が明らかに不足して食べていないのではないかと思われたケースであります。
それから、同じ社会福祉総務費の成年後見センター支援事業ですが、立ち上がって１年だと思うんですが、今の利用状況という伺い方が正しいか分からないんですが、今の状況を教えてください。あと、場所が、ちょっと奥まったところだったかなという心配があったことと、あと、相談するスペースは今の段階で十分なのかということも教えてください。
さらに、単身高齢者が約８割、さらに、このうち約８割に相続人がいないという市営住宅の入居実態も踏まえるならば、市長申立てによる成年後見人制度の活用も考えられるところであります。これらの点について、更に深く検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ノーマイカー・エコ通勤運動の再構築など地域公共交通の活性化について質問いたします。
5款の地域支援事業費は1項 介護予防生活支援サービス事業費は不用見込額の減額を、また2項の一般介護予防事業費はそれぞれ介護予防事業に係る経費の予算調整を、また3項の包括支援事業任意事業費は安全配食見守りサービス事業や、成年後見制度等利用実施支援事業等の委託料などについて不用見込額をそれぞれ減額をするものでございます。
議案第31号長野市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例につきましては、長野市社会福祉審議会において、成年後見人制度の利用の促進について調査審議するため、審議会委員の定数を見直すことに伴い改正するものでございます。
協定書につきましては、市は立会人として加わっておりますので、地元地区と事業者の調整役、いわゆる両者の後見役としての立場になるものと考えております。
提案理由は下段をごらんいただき、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、成年被後見人から印鑑登録の申請を受け付けることを可能とするため、所要の改正をお願いするものでございます。 次に、改正内容について御説明いたしますので、別冊の議案関係資料30ページをごらんください。
条例第２条では、登録の資格に関して規定をしており、第１項で登録ができる者、第２項で登録ができない者を規定しておりますが、このうち第２項の登録ができない者のうち、第２号の成年被後見人の規定を１５歳未満の者を除く意思能力を有しない者とするものでございます。これによりまして、従来印鑑登録が制限されておりました成年被後見人が一定の条件の下に印鑑登録ができることになります。
よって、この事務処理要領に準じ、所定の要件を満たした場合には、成年被後見人が印鑑の登録を受けることができるよう、印鑑の登録資格に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６号 千曲市戸倉コミュニティセンター条例を廃止する条例制定について、御説明いたします。
下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人を欠格条項としている印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため、所要の改正を行うものであります。
〔「議長３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 井上登議員 ◆３番（井上登議員） 印鑑登録の欠格条項から成年被後見人の規定が除かれて、かわって意思能力を有しない者となったことからと書いてあるんですけれども、成年後見制度はもともとこのパンフによれば、判断能力が欠けているのが通常の状態の方となっている。これを今度変えるんですけれども、これは中身がどういうふうに変わるのか。