中野市議会 1996-06-10 06月10日－02号
これは燃料、食糧、輸送、通信、あるいは医療、武器、部品、そして修理、整備など15項目にわたる軍事物資や役務を、日米共同訓練やＰＫＯ活動、そして人道支援の際に後方支援として提供できるようにしようというものであります。
これは燃料、食糧、輸送、通信、あるいは医療、武器、部品、そして修理、整備など15項目にわたる軍事物資や役務を、日米共同訓練やＰＫＯ活動、そして人道支援の際に後方支援として提供できるようにしようというものであります。
緊急消防援助隊は救急・救助・消火・特殊部隊の四活動部隊と、この部隊を指揮する指揮支援隊、及びこれらの部隊の給食・仮眠所・トイレ等の確保を三日間受け持つ後方支援隊の六部隊で編成され、全国で一千二百六十七隊、全国消防職員の十二％に当たる一万七千人によって、昨年十月編成されました。長野市では六部隊、二十七名で編成をいたしました。 長野県が被災した場合は新潟、群馬等、隣接四県から直ちに応援に駆けつけます。
今回の阪神大震災の教訓といたしまして、県防災課、それから警察、消防、自衛隊等々、協力体制、救護活動について横の連携が誠にうまくいかず、自衛隊が到着しても食糧、機械等がないという後方支援の問題が指摘され、また、建設業者の機械力が一番活躍したと聞いておりますけれども、万一長野市で起きた場合、水道、ガス、電気、下水道が破壊された場合の水、燃料、食糧の確保はできているのか、いるとするならば何日分ぐらいの貯蔵
経済制裁でもしも積極的に海上封鎖をするとき、海上の給油や薬、食料の補給など米軍への後方支援は自衛隊法や物品管理法の改正が必要になる。また、外務省筋も海上での臨検をどうするかなど、これまでの有事立法より広範なものになると発言したと言われております。
国民の強い反対を押し切って派遣し、そのときの説明では、あくまで後方支援であり、平和的な任務で身体には何の危険もないと言っておりました。 ところが、現実は日本人ボランティアや文民警察官の２人の方が殺傷されるという悲しい事態が発生したのは、皆さん御承知のとおりであります。カンボジアの現状は厳しいものがあり、ポルポト派の動向は今後も予断を許しません。
の通常国会ではＰＫＯ協力法案の審議を通じて国民の心配や不安が示されたが、ＰＫＯに対する正しい認識と我が国参加の必要性が十分に理解され支持されるためにも、今回の派遣が無事に成功し、我が国の平和貢献として国際的な評価を得られることを強く期待するものであります｡ 実施計画、政令によると、カンボジア国際平和協力隊員の現地での業務は、１つに停戦監視、２つに文民警察、３に道路、橋などの施設整備や、輸送などの後方支援
自民党の小沢調査会が、湾岸戦争の際のような米軍を中心とした多国籍軍への後方支援も可能とする見解を示していることは、その端的な表れです。 東南アジアで今、自衛隊の海外派兵に対し、例えばフィリピンの米軍基地反対運動幹部、レナト・コンスタンチノジニア氏などは、第二次世界大戦での日本の軍事支配を絵を見るように我々に思い起こさせると批判しましたが、このような憂慮と不安、批判の声が広がるのは根拠があるのです。
たとえ、当面後方支援活動として派遣されたとしても全く同じであります。自公民３党は大幅な修正を加えたから問題はないと、国会で言っておりますが、憲法違反については答弁不能であり、修正したといってもあいまいな点だらけであります。
後方支援と本隊業務との線引きについても同様であります。
県職は前面に、市職は後方支援の体制で当たるとお聞きしていますが、来年十二月までに用地買収が完了できるのか、大変心配をしている一人であります。正にこれからであります。簡単なものではありません。道路用地や住宅用地等々と違い、特別にきめ細かな配慮と夜駆け、朝駆けの努力がどれだけできるかであります。
なぜか、かつて湾岸戦争のときの多国籍軍の後方支援に自衛隊を派遣する国連平和協力法案とは全然別のものであります。これは廃案になりました。これとは全く違うものであります。武力行使を行うものではありません。国連軍などの軍隊と違いまして、アンパイア的な活動であります。この法律案では、停戦の合意が成立した後の活動開始、受け入れ国の同意が存在しております。
そこらは、どんな感触をお持ちですかということと、もう一つは、多分、後方支援というか、そういう任務につかれるんだろうというふうに思いますけれども、この実際の仕事というのはどんなふうになっているのか等、それから、今ありますね、何ていう名前かな、出初式のときに女性の方が消防のはっぴ着てお出になってた。
また、お尋ねにありました新幹線でございますけれども、これは県で対応することになってはおりますけれども、市といたしましても一緒に対応しなければ、とても買収できないだろうということを考えておりまして、代替地の先行取得でありますとかあるいは情報提供等を行いまして、これは県にすべてつないでおりまして、どちらかというと県が主体でございまして、市の方は後方支援という形でございますけれども、側面的に協力をしている
温泉審議会の議を経たということとはいえ、涌泉の温度が低いというようなことや、あるいはまた温泉と称する根拠にされるメタけい酸54ミリグラムというのが唯一の成分でありまして、しかも基準の50ミリグラムをわずかに満たしている程度であるということ、あるいはまた人的体制、後方支援体制その他の人的体制の見通しに不安材料もあるのではないか等々、既に多くの問題点、疑念がこの議会の中で指摘をされているわけです。
さて、女性の特性を十分活かす活動としては、炊き出し等の後方支援活動、救援救護活動、広報活動、住民への防火指導、高齢者・身障者への呼びかけ等がありますが、消防団員の人員確保あるいは広報活動の重要性から見ますと、女性が火災予防に果たす役割は大きく、女性消防団員の入団を検討する必要があるかと考えます。