松本市議会 2020-09-15 09月15日-03号
主な狙いとしては、待機児童の解消、そして保育の質の向上、これが大きな狙いということでございます。 待機児童の解消について、本市の取組は保育室の増設、正規保育士の増員、地域型保育施設の認可化で未満児の受入れ増を図り、来年4月に解消できる見通しです。保育の質については、「ルポ保育格差」という書籍によりますと、保育が民間に委ねられれば保育は産業化するとしています。
主な狙いとしては、待機児童の解消、そして保育の質の向上、これが大きな狙いということでございます。 待機児童の解消について、本市の取組は保育室の増設、正規保育士の増員、地域型保育施設の認可化で未満児の受入れ増を図り、来年4月に解消できる見通しです。保育の質については、「ルポ保育格差」という書籍によりますと、保育が民間に委ねられれば保育は産業化するとしています。
加えて、松本市は、県内19市の中でも待機児童の数が突出して多く、少子化に拍車をかけかねない問題だと考えています。 そこで、来年度から松本市が認可する民間の小規模保育所を新たに4か所増やすなど、具体的な対策に着手しているところであります。
保育所運営につきましては、少子化、核家族化、共働き世帯の増加、勤務体系の複雑化等により、保育に対するニーズが多様化しており、未満児保育の需要の増加とともに、保育士不足による待機児童の発生、さらには、老朽化した施設の建て替え等多くの課題があることを認識しております。
民間小規模保育所の整備、支援や保育人材の確保等に注力いたしまして、現時点では待機児童ゼロを実現しております。これは現時点でゼロであればいいわけではなくて、今後も永続的に。人づくりから始まる地域づくりの原点でございますから、この点を重点としていきたいと現在でも考える次第でございます。
待機児童の増加が、今全国的には問題となっているところです。 佐久市は、前三浦市長時代に児童館を方針とし、当時、市独自の学童保育所1か所、月10万円の補助金を打ち切りました。その中でも、自助努力で継続してきた学童保育所は現在2か所のみ残っているだけです。
11ページ下から2つ目の白丸、補助金追加(保育課)の2つ目の黒ポツ、地域型保育事業補助金2,800万円は、待機児童の減少を図るため、民間事業者が設置する地域型保育施設の整備等に補助を行うものでございます。当初予算で予定していた施設2施設にもう1か所を追加するものであります。 一番下の白丸、児童館管理運営費の下の黒ポツ、工事請負費は、児童館、児童センターへエアコンを設置する経費です。
現在の全国一律規制のままですと、わずか数年の期間ですが、保育園の改修等をしないと待機児童が発生してしまう可能性があります。
回答として、運用方法については幅広い関係者から意見・要望を聞き、保護者の不安軽減や待機児童発生防止につながる最良の方策を研究したいという回答をいただいております。その後どのように進んでいますでしょうか。令和3年度には間に合いますでしょうか。 私が特に要望したのは、年度途中の入園について年度当初からの計画に入れてもらいたいということです。お願いいたします。
との質疑に対し、こちらにある特定地域型保育事業というのは、基本的には満3歳未満の児童を保育する施設のため、3歳以上児となった場合、ある特定の施設に入れないと3歳児になった際に待機児童となることから、連携施設ということで3歳以上児になったら入れる施設を確保しておきなさいという意味ですとの答弁がありました。
岡谷市においては、待機児童等の課題がなく、今後も必要性を感じないことから、国基準の改正に伴う条例改正を行わない選択肢もあるかとは思いますが、想定外の社会変化が起きる可能性は排除できず、また付加価値の高い民間の新規参入等を促す側面もあり、必要な改正であると判断いたしました。
須坂市においては、待機児童はいないとの見解ですが、希望する保育園等に全員が入れる状況にはなっていないし、保育士も正規化率は4分の1程度であり、その確保に苦慮しているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染予防のため、保育士の負担は増大しています。 これまで以上に待遇改善を行い、保育士の人材確保に努めるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
4月1日現在の待機児童については、昨年度同時期の11人より9人少ない、2人となっており、これまでの保育士確保策や処遇改善策などの成果の他、小規模保育所の新規開設も寄与しているものと考えられます。 小規模保育所の新規開設により、待機児童が解消されることは望ましいことですが、他の保育所の利用定員割れを招くおそれがないかなどの課題も挙げられます。
保育士が不足しているという状況でありますから、嘱託職員の処遇改善と待機児童ゼロということは望んでいることであります。しかし嘱託職員、会計年度任用保育士の雇用の継続ということは可能でありましても、一時的な雇用の扱いでありますから、生活設計をしていくことは難しい状況に置かれているのではないかなというふうに思っておりまして、この処遇改善にはこの立場の職員にしてみますと大きな期待を寄せていると思います。
5か月遅れの入学でありますとか、移行期における学年の分籍、教員や教室の不足、3学期制とか前後期制などの年度の区切りについて、小学校では生年月日による待機児童の増加でありますとか、新任教員の配置の延期、退職教員の勤務の延長、課題はたくさんございます。
9月入学につきましては、これから入学する児童への負担、保育園の待機児童の増加など、子供たちへの大きな影響、9月入学のスタートになると、各学年・各教科のカリキュラムの再編成に多大なる時間も要するという教職員への負担。また、教育の枠にとどまらない様々な社会制度上の課題もあると考えておりますので、社会全体で慎重に考えていく必要があり、私、教育長としても拙速な導入には反対の意見を持っております。
今後も引き続き子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の子育て支援の拠点施設として、保育園と認定こども園が相互に連携し、待機児童が発生することのないよう、適切、かつ円滑な保育体制を確保してまいります。 保護者から要望が寄せられておりました保育所の産前産後の入所要件の基準につきましては、来月1日から見直しすることといたします。
〔「議長3番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 井上登議員 ◆3番(井上登議員) そうしますと、諏訪市においては、いわゆる待機児童の問題はこれからも起こらない、十分に措置できるという立場でいいですか。 ○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 当市は議員各位の御理解をいただきながら、これまで既存の施設の保育室の改修を行い、未満児保育の受入れをしてまいりました。
お話ございましたとおり、いわゆる都会、都市部においての待機児童の部分がございますので、そういう部分でしっかり連携施設を確保しましょうという形でのフレームになっていると思っております。
実は、縁があり菅平に来てくれた女性から、地区で唯一の菅平保育園は待機児童が発生するかもしれないという相談があり、伺ってまいりました。
次に、保育園等の待機児童問題についてお尋ねします。 本市では、昨年4月に初めて11人の待機児童が発生しました。10月時点では5人と減少していますが、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の影響で、保育を希望される方は増加しているのではないでしょうか。まずは令和2年度の待機児童の見込みについてお伺いします。