上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
種子法の廃止によって、今まで各県で開発されてきた米の品種改良にはどのような影響があると考えるのかをお尋ねいたします。 ○議長（小林隆利君） 工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君） 米の品種改良への影響というご質問でございます。
種子法の廃止によって、今まで各県で開発されてきた米の品種改良にはどのような影響があると考えるのかをお尋ねいたします。 ○議長（小林隆利君） 工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君） 米の品種改良への影響というご質問でございます。
また、観光面におきましても、ボランティアの皆さんが訪れた方への案内や誘導にもかかわっていただいてきた経過がありまして、こうした面においても影響が心配されます。これから夏場となり、突然の雷雨や霧の発生など観光客の安全確保への対応も十分に想定はしておかなければなりません。
人口減少は我々の社会に想定外の影響をもたらすのではないか。どんな影響を想定しているのかも含めて、市のお考えをお聞かせください。 ４．松本平は一つになる。 私は政治を志した１７年前からそう思っていました。そして今、松本平は一つにならなければ新しい時代に対応することはできないと確信するに至っています。
現在、日本全国の大半の自治体で、少子化や人口流出の影響を受けて人口が減少しております。人口減少は自治体の存続に直結することであり、上田市には移住交流推進課があることからもわかるとおり、市外からの移住者を積極的に取り入れていくことは、持続可能な上田市になるために重要なことでもあります。
年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定については、委員より、企業債の残高が減っているが、企業債残高が減少した場合、下水道使用料、水道料金との関係はどうなるかとの質問に、今後、農業集落排水事業との統合等の事業も予定しており、料金の値下げは下水道ビジョン、水道ビジョンを勘案し慎重に考えたいとの答弁があり、また、委員から、農業集落排水を公共下水道へ接続した場合の費用対効果及び既存施設の処理能力への影響
法律に定められた法定協議会とのことですが、どのような構成でどんな権限があり、その答申というか結論は今後の地域交通の整備に当たって影響はどのようなものがあるかお答えいただきたいと思います。 （３）高齢者安全運転支援装置設置補助制度導入の考えについてお伺いします。
１点目として、一本算定による影響は当然のことながら、人口減少の影響により、上田市のみならず地方自治体の歳入状況は顕著に厳しさを増してきております。また、税源移譲、地方創生などにより地方自治体の歳入環境は時代とともに大きく変わりつつある状況にあります。 そこで、１点目として、歳入の当初見込み額に対する決算はどうであったか。 ２点目として、平成30年度一般会計、特別会計の歳出の特徴はどうか。
主力品目でありますところのレタス類につきましては、出荷当初は低温及び凍霜害の影響で下位等級、いわゆる質の悪い等級が多く出たほか、６月以降の気温の低下や悪天候で消費が著しく鈍くなりまして、流通在庫が滞留し、価格が低迷したことによりまして、７月７日から３１日まで全県出荷調整廃棄事業が発動されました。農家の所得の減少が懸念されるところでございます。
としており、先行きにつきましては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされており、総括判断を下方修正いたしました。 また、３月の景気動向指数によりますと、国内景気の基調判断は６年ぶりに悪化となった次第でございます。
金子氏は、市内殿城のご出身で、上田松尾高等学校、現在の上田高校を卒業後、東京大学に進学し、租税に関する研究を重ね、租税法を独立した法分野に発展させるとともに、地方税法においても公平、適正な課税に多大な影響を与え、広く地方自治に貢献されました。
これに対し、昨年12月に策定した上田市保育施設整備計画では、保育園の統合については現在建設中の丸子統合保育園までの計画を示しており、当該施設の完成以降の具体的な統合計画は現時点では定まっていないが、幼児教育・保育の無償化の影響や保育需要等を考慮しながら検討していきたい。 次に、環境建設分科会の質疑において、マイナンバーカードの普及について、マイナンバーカード交付率の目標値についてはどうか。
また、停車本数の復活に向けまして、塩尻駅を利用する山形村、朝日村及び木曽地域の６町村、停車本数の減少の影響を受ける諏訪、伊那地方の市町村、各地域の商工観光関係者及び長野県とともに連携し要請活動等を行うほか、ＪＲ東日本と対応を継続してまいりました。
このような広範囲にわたる被害への対応につきましては、上田市防災支援協会や上田市消防団を初め、国、県などの関係機関のご協力をいただきながら、市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるよう努めたところであります。
しかし、新型コロナウイルスの影響が予想どおり長引く中、過日の一般質問でも住民生活や業者の営業が大変な事態に陥っていることを紹介し、対応を求めてまいりました。同僚議員の皆さんからも業者支援を求める声も多く、町長も早速機敏に対応していただいたということで、大変心強く思っています。必要な施策はためらわず実行する、そういう決意を肌で感じています。
肝心なのは、緊急放流の影響が住民にしっかりわかりやすく周知されているかどうかということのほうが問題で、サイレンの音が鳴ったけれども、何を意味しているか住民が理解できないようでは、目的が何だかよくわからないことになってしまいますので、全国的に見ても緊急放流するかしないかというのは、住民合意が非常に難しいような場所もあるというふうに聞いております。
これらは塩尻市民にとっても極めて重大な影響を及ぼすものと私は考えます。 日米貿易協定は既に発行しているＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに加え、日本側の関税、非関税措置を大幅に縮小させ農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。自動車関連の関税撤廃でもうその説明をし、一体なぜここまでアメリカに尽くさなければならないのかと怒りを感じます。本市の農業、工業にも少なからぬ影響があるのは必至です。
これについては少し検討させていただきたいなと実は思ってはいるんですが、他への影響もいっぱい、委託事業については他への影響もあるんではないかというふうに思いますので、なかなか難しい問題かなというふうに思っております。多かれ少なかれすべての業者さんがコロナの影響を受けていることは事実でありますので、この運転代行業務だけ取り出して支援をするというのはなかなか難しいかなというふうに思います。
11月以降上伊那地域にも40人を超える感染者が確認をされているというような状況の中で、さまざまな業種に影響が出てきております。こういった形で長期化をいたしますと、業種業態によって差はございますけれども、多大な影響を受けているということは承知をしております。
また、木曽平沢、奈良井宿につきましては対前年同月比約３割の減少となっており、主要交通路が寸断されたことは市内各観光地にも多大な影響を与えることが推測をされます。
来年度の地方交付税の影響というものがこの勧告によって、例えば勧告通りに引き下げを行った場合と、勧告通りの処理を行わなかった場合と、地方交付税の交付される金額というものがどれくらい影響があるのかについてお尋ねをいたします。 ○中澤議長 企画振興課長 ◎毛利企画振興課長 地方交付税に関しましては影響がないものと考えております。