伊那市議会 2022-06-16 06月16日－04号
例えば、弁理士とも連携して特許申請のコンサルティング業務なども、そういったソフト事業もこういうところに加わってきてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
例えば、弁理士とも連携して特許申請のコンサルティング業務なども、そういったソフト事業もこういうところに加わってきてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
少し紹介申し上げますと、感染対策を十分に取った上で、市内の企業数社が長野県工業技術総合センターの職員、弁理士等と次世代技術の確立のための特許出願に向けた打合せを行いました。職員も打合せに参加して、弁理士等の専門家派遣、特許申請のための経費の補助による支援を実施しております。 このほか、複数の市内企業が事業の拡張や新規事業の事業化に向けた事業用用地を検討中で相談を受けております。
農産物等の商標登録につきましては、各事業者の責任において実施するものと考えておりますが、弁理士を講師に招き、商標登録について学ぶ機会を提供する等の事業者支援を実施しております。 地理的表示保護制度（ＧＩ制度）につきましても、生産者団体が申請するもので、現在、本市に登録農産物等はありませんが、今後、登録状況等を注視し、関係者への情報提供等の支援をしてまいりたいと存じます。
まず、地域団体商標とはどういうものか、どうしたら取得ができるのかを関係者の皆様に理解をしていただくために、特許庁、地元弁理士による勉強会を２回開催をさせていただきました。その際の説明では、地域団体商標を取得するには一定の範囲で名称が周知をされていることが出願条件の一つになっております。
セミナーの具体的な内容ですが、弁理士の土生哲也先生に「知的財産の力で中小企業を活性化」と題した御講演をいただき、知的財産をどのように扱うか、知的財産を活用し、製品の開発力を高めるポイントなどについてお話ししていただいたほか、パネルディスカッションでは、大手企業の開放特許を活用し製品開発に成功した川崎市の企業や、この取り組みに参画している地元金融機関、コーディネーターの方々による事例紹介などが行われました
ただ、今現在、弁理士さんにお願いをして、これがもう既に商標登録になっていないか。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど御指摘のありました弁護士、あるいは司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、そのほかにも弁理士とか行政書士、そうした皆さんが業務の遂行に必要のある場合の交付請求というのが認められております。したがって、職務上の請求は可能であるという話をしました。
代理申請の場合、公用の場合、あるいは８士業といわれている弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、そして税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、中野市にはいないと思いますが海事代理士という８つの職業に携わっている皆さん方が業務上申請をするわけです。
市としましては、企業と相談する中で、必要な場合は弁理士や弁護士などの専門家を紹介するなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。まずは問題が発生しないようにすることが先決であり、そのための方法としましては、大学の研究成果等を実用化する場合、事前に大学の研究室に御相談いただくことであります。相談の中で、大学より先行している事例や特許についても御教示いただけるものと思います。
この事件を受けて総務省では、日本行政書士会連合会に対しましても再犯防止策の検討を強く求めるとともに、職務上の請求の特例を認めております、お話がありました弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の資格を有する者の各連合会に対して、統一請求用紙の使用管理について改善依頼をしてきたところでございます。
また、名称の使用につきましても、弁理士と相談をいたしましたけれども、法の規定によりまして、桔梗ケ原の名称を商標登録者の許諾なしに自由に使用することもできないという見解でございます。
その委員の１人で、前中野市長で弁理士の綿貫氏の顔も見えています。私どもだけでなく、ある程度の援助が必要とされる団体が多い中で、どのように方向づけをされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 参考までに、アメリカのＮＰＯは気の遠くなるような現実の話ですが、ニューヨークのＮＰＯが示した数字は驚きました。昨年アメリカ全体で26兆円が、個人企業財団がＮＰＯに寄附した総額だそうです。
また、企業が強くなっていただくために、特許の取得につきまして、弁理士や大学の先生等によりましてインキュベート委員会をつくりまして、技術評価、マーケット評価、特許情報の取得など、特許の取得までの支援をしておりまして、特許取得に至った場合には弁理士の紹介をするなど総合的な支援を進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
それで、たくさんお願いしましたが、綿貫市長さんは弁理士のお仕事をされていながら、過去に学校の塾もやっていらっしゃったということで、教育や子供の子育てについてはきっとたくさんの関心も深い、展望もお持ちかと思いますけれども、給食センターを初め、乳幼児の支援、30人学級の実現など、子供たちに思いやりのある、そういう子育て支援をぜひお願いして、大きな箱ものはできなかったけれども、子育ての面で、教育の面で、大
そういうものに対して先進地では技術支援センターとか、そういうようなものをつくりながら、いろいろな人材を活用しながら、それを早く製品化して、早く商売につなげていく、そういうようなリーゾンプロデューサーというようなものが整備されておりまして、飯田市も産業技術大学とかインターシップとかいろいろな政策をやられておるわけでありますが、各種の大学の教授、その道のプロ、弁護士、弁理士、税理士、会計士、そういうようなあらゆる
市長に就任される前は弁理士としてご活躍をされ、立派な業績を上げておられましたとお聞きします。
かつて弁理士の試験を受けたときと同じ気持ちでまた挑戦するつもりでございます。ただ過去の農業の形態に対して、これまで私が経験してきました工業、商業のものの考え方も一緒にミックスしながら中野市に新しい農業政策ありと言われるようなものを皆様と一緒につくっていければという覚悟でおります。
私も弁理士の仕事をしていたころは発明協会という組織が全国的にありまして、少年少女発明クラブというものを各地区につくって現在も子供たちが活動しております。いろいろなそういった活動も参考にしながら、いろいろ考えってみたいと思います。詳細は教育長から答弁いたします。 以上でございます。 ○議長（武田亥佐雄君） 教育長。