14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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飯田市議会 2019-03-06 03月06日-02号

公共工事設計労務単価とは、公共工事の発注に当たって予定価格を算出、積算するための単価、通常、年1回10月に、建設技能労働20万人の賃金支払い状況調査して設定していくということになります。ここがちょっとわかりづらいかもしれませんが、常用というのは工務店などに勤務している方、一人親方とは、もとより一人で働いている方ということであります。 

伊那市議会 2017-12-14 12月14日-03号

総務省労働力調査による建設技能労働の数は、1995年の447万人に対し、2010年では337万人と100万人以上の減少となっております。団塊世代の引退によるさらなる労働人口減少が進む中、職人不足問題にどう対応すればよいのか深刻です。また、この20年間、全就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっております。

飯田市議会 2017-09-13 09月13日-02号

時間が押しておりますので、端的に答弁をお願いしたいと思いますが、以前、私、大工さんを中心とした建設技能労働の現状と課題について質問をしまして、産業経済部課題として捉えていくことになりましたが、今回、この道路とか河川の問題を考えておる中で、同様な課題があるのかなあというふうに思ったわけであります。これも放置しておくと、この地域にとって大変な問題になってしまうというわけであります。 

飯田市議会 2015-12-07 12月07日-02号

建設技能労働の関係でありますけれども、ことしの5月に課題整理ということで、建設技能労働育成のための課題整理というレポートを産業経済部に提出させていただきました。それに基づいて一般質問などでも議論させていただいておりますけれども、改めてその提出した提案についての御検討をいただきたいと思っております。 先ほどいろいろ取り組んでおられるということをお聞きしました。

飯田市議会 2015-03-05 03月05日-02号

まず私、この産業界といいますか、建設技能労働皆さんの中には、こういった問題、課題意識を持った人が必ず大勢見えると思うんです。そういう方々と、そういう事業者さんと一度腹を割って話をして、問題意識を共有する、その中で解決を探っていくということが、まず一歩を踏み出すことではないかなあと思うんですが、市長、再びいかがでしょうか。 ○議長林幸次君) 牧野市長

諏訪市議会 2014-12-08 平成26年第 7回定例会−12月08日-04号

また、いわゆる職人技能労働者建設技能労働という形になりますけれども、これは職種的にいいますと実際の工事現場で働いておられます型枠工だとか左官、とび、それから鉄筋工、それから電工だとか配管工、この職種を言っておりますけれども、この方たちだけでは工事というものは進まないわけですけれども、これは国土交通省で実施しました建設労働需給調査というものがございます。

松本市議会 2014-09-09 09月09日-03号

また昨年9月には、この要請書背景となる建設技能労働の適切な賃金水準確保と、その必要性についての説明が国土交通省からなされております。これによると我が国の建設投資額は約20年前の平成4年ごろにピークを迎え、以後しばらくは投資が活発な状態で継続しましたが、平成9年ごろから急速に減少し、平成24年度の建設投資額は、官民合わせて約45兆円とピーク時の半分近くに減少していること。

岡谷市議会 2014-09-08 09月08日-03号

また、今年度につきましては、全国的に建設技能労働賃金水準が上昇しているということで、特にその変動が大きい状態可能性が示唆されるという部分で、例年の10月に追加をしまして、この7月時点の賃金水準調査をするというふうになっております。現在実施中ということでございます。この調査結果につきましても公表がされるというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長今井康喜議員) 小松 壮議員

大町市議会 2014-03-05 03月05日-04号

体育施設整備事業につきましては、第5号補正で700万円の繰越明許費を御議決いただいておりますが、本年2月に公共工事設計労務単価全国平均で7.1%引き上げとなり、建設技能労働に対する適切な賃金水準確保のため、2月以降に契約を締結する公共工事については新労務単価を適用するよう国から通知を受けております。このため、今後請負業者と協議を進める中で、増額となった場合に対応するための増額変更でございます。

伊那市議会 2013-06-12 06月12日-02号

建設技能労働待遇改善についてのお尋ねでございます。 建設現場で働く建設技能労働いわゆる職人皆さん賃金引き上げに向けて、建設業団体地方団体が動き始めたことに関連をいたしまして、以下、幾つかのお尋ねを申し上げます。 さる4月25日、大手建設会社でつくります日本建設業連合会通称日建連建設技能労働賃上げ対策を発表をいたしました。

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