塩尻市議会 2020-12-11 12月11日－05号
今ちょっと仮設住宅の話が出たものですから、現在台風19号の仮設住宅、参考にと思いまして台風19号の仮設住宅生活者は11月１日現在、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅で生活する118世帯282人。さらにこれは東日本大震災の被災者はまだまだ９年経過してもまだ仮設でいる方がいらっしゃって、岩手、宮城、福島の３県でプレハブ仮設住宅に今年１月現在332世帯740人もいらっしゃる。
今ちょっと仮設住宅の話が出たものですから、現在台風19号の仮設住宅、参考にと思いまして台風19号の仮設住宅生活者は11月１日現在、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅で生活する118世帯282人。さらにこれは東日本大震災の被災者はまだまだ９年経過してもまだ仮設でいる方がいらっしゃって、岩手、宮城、福島の３県でプレハブ仮設住宅に今年１月現在332世帯740人もいらっしゃる。
建設型仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの被災者につきましても、引き続き、住まいの再建に向けた進捗状況等について住居の意向確認を実施し、入居期限を迎える令和３年11月頃までに新たな住まいに移ることができるよう、引き続き、住宅再建支援を行ってまいります。
建設型仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの被災者につきましても、引き続き住まいの再建に向けた進捗状況等について意向確認を実施し、入居期限を迎える令和３年11月頃までに、安定した住まいに移っていただけるよう生活再建支援を行ってまいります。
建設型仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの被災者につきましても、入居期限を迎える令和３年11月頃までに安定した住まいに移っていただけるよう、同様に生活再建支援を行ってまいります。 被災された方に対する国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の被保険者負担につきましては、保険料の減免と一部負担金の免除を本年９月分まで実施してまいります。
併せて、建設型仮設住宅に入居する被災者が入居先の地域から孤立しないよう、建設型仮設住宅を設置している地区を対象に、住民との交流を図る経費についても支援してまいります。 この他、地域の自主的な取組を支援する制度として、従前のながのまちづくり活動支援事業補助金や長野市伝統芸能継承事業補助金、県の制度となります地域発元気づくり支援金事業の活用についても御検討いただきたいと思います。
建設型仮設住宅を初め、在宅避難者やみなし仮設住宅などへ入居した被災者の見守り活動や健康管理について、災害関連死を出さないための取組が必要です。現状と、今後の取組について伺います。 被災地区のコミュニティの再建についてです。 台風第19号で被災した地区では、多くの住民が被災して、仮設住宅などに分散してしまっており、コミュニティの維持が困難な状態となっています。
◎建設水道部長（坪根富士夫） 国の応急仮設住宅制度である民間アパートへの借り上げ仮設住宅あるいは建設型仮設住宅は、現在の住宅に住めなくなった方へ仮住まいとして提供するものであり、住宅の応急修理制度では併設ができないということになっていますが、市営住宅や県所管の公営住宅を避難的な仮設住宅として位置付けをし、住宅の応急修理制度との併用を可能としておりますので、お願いしたいと思います。
このため、建設型仮設住宅やみなし仮設住宅などに入居している被災者、在宅での被災者のうち、特に支援が必要とされる高齢者、障害者、生活困窮者、子育て世帯等を中心に孤立防止等のための見守り安否確認や生活再建に向けた相談などを行う（仮称）長野市生活支援・地域ささえあいセンターを設置し、生活支援相談員による巡回訪問、相談・支援を行ってまいりたいと考えております。