大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、これらの法律による規制では不十分と判断される場合には、特定地域を指定し建築物等の用途を定める特定用途制限地域等の導入や、小さな都市計画と言われる地区計画制度を活用するなど、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
また、これらの法律による規制では不十分と判断される場合には、特定地域を指定し建築物等の用途を定める特定用途制限地域等の導入や、小さな都市計画と言われる地区計画制度を活用するなど、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
また、民間による優良建築物等整備事業も計画が進められており、現時点では伊那新校の開校をめどに整備を進めたい考えである。また、伊那北学校線の改良は、令和６年度中の完成を予定している。」旨の答弁がありました。 「地域おこし協力隊の役割は。」との質問に対し、「まちづくりに関心が高く、実績がある者を採用し、にぎわいの創出につながる活動を期待する。」旨の答弁がありました。
◎市長（白鳥孝君） 優良建築物等整備事業でありますが、これは国の制度に基づく事業でありまして、補助金の交付要件を満たせば、調査設計計画の作成、それから建物の除却などの土地の整備、それに共同施設の整備に要する費用、こうしたものが補助金の対象となります。 補助率については国が３分の１、県と市で３分の１、残りの３分の１は事業者の負担ということになります。
耐震化に関わるものはライフラインのものもありますし、住宅・建築物等もあると思います。耐震化だけを進めるという目的のために施設を新しく造り直すかとか、そういう計画ではないと思いますけれども、例えば施設の改修等に併せて耐震化のほうは自然と進められていく、このような状況になっていくと思います。 特に公共施設ではないと思いますけれども、耐震の診断が進んでいないもの。
また、伊那北駅北側で民間による優良建築物等事業の計画が進んでおりますけれども、この事業に対しても同様に国の交付金の活用をしており、やはり立地適正化計画の要件が必要となっております。 また、立地適正化計画の策定による補助事業の例でございますけれども、例えばまちなかウォーカブル推進事業であったり、都市再生整備計画事業、今申した優良建築物整備事業等が例でございます。以上です。
そしてこの長い歴史の中で、人々は安全で幸福な生活を願い、様々な風習、建築物等の有形・無形の文化を生み出しました。この大町市独自の文化資源を生かしたまちづくりこそ、これからの大町のまちづくりの根幹となるものでございます。 そこで最初にお聞きいたします。以前私は、大町市の文化財を生かしたまちづくりについて提言させていただきました。
◎市長（白鳥孝君） まちづくり推進事業につきましては、まずは伊那北駅の北側に、民間によります優良建築物等整備事業の計画が進んでおります。そうしたことから、伊那北駅の駅そのものの改築も当然発生しますし、駅前のロータリー化、あるいは踏切の改造だとか、大変大きな事業がこれからこの５年の間に進めなければいけないという状況になっております。
都市計画関係では、通り町一丁目地区優良建築物等整備事業に補助を行いました。 下水道事業では、繰出基準に基づく下水道事業会計への補助金の他、安定経営のため４億円の出資を行いました。 住宅関係では、若宮団地建て替えに伴う事業として既存住宅のリフォーム、老朽化した公営住宅団地の除却とともに、若者・子育て向け住宅建設工事に着手しました。
◆13番（原一馬君） 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、民間の建物が計画されているということで、現在民間で伊那北駅前に、優良建築物等の整備事業の計画が進んでいます。伊那新校開校まで５年を切っていまして、大変タイトなスケジュールになっていますが、何とか開校までに間に合わせたいと事業者が言っております。事業計画の関係者は、新校開校に向けて伊那市の動きが少し遅いのではないかとの心配をしております。
次に、伊那市木材利用推進方針は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、県が定めた長野県内の公共建築物、公共土木工事等における県産材利用方針に即して、市が整備する公共建築物及び市が行う公共工事等において積極的に地域材の利用を促進するため、必要な事項を定めています。 そこで質問です。
国の地域脱炭素ロードマップでは、自治体の公共施設の建築物や土地では、２０３０年には設置可能な建築物等の約５０％、２０４０年には１００％の設備導入が目標とされていることから、地域脱炭素経費削減に資するほか、防災関連施設における非常電源の確保といった面からも推進すべきと考えます。
その理由としましては、この建築に関わった設計事務所のほうで、特殊建築物等に当たるのではないかというようなことも併せて、県の建設事務所建設課のほうに相談に行っております。そうした中でこの建物につきましては、子育てをする方を支援する建物ということで、児童福祉施設、集会所等の特殊建築物には当たらない、行政機関の出先という判断でよろしいということで、そういった指導を受けております。
平成22年「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」が制定されましたが、これによる効果もあり、今年５月の国の白書によると、令和２年の日本の材木自給率は41.8％で、ほぼ半世紀ぶりに４割台に回復、その後も４割台を維持しています。
今後も、市の公共建築物等の整備におきましては、県産材や地域材を積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 教育参事。 〔教育参事（太田三博君）登壇〕 ◎教育参事（太田三博君） 最後に、私からは学校再編に伴う小学校の跡地活用についての御質問にお答えをいたします。
道路や建築物等、いわゆるハード面だけでなく住民の意識向上や備蓄品等のソフト面を含めて、国土や経済、地域社会が災害等に遭っても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持つ自治体を一歩一歩つくり上げていく所存でございます。
またさらに、優良建築物等整備事業で建築物のその除去費用を補助するように、例えば住宅用地として売買が決まった土地上の空き家の取壊費用を、手厚く補助してはいかがでしょうか。伊那市も空き家問題、なかなか進んでいませんが、市街地の環境整備改善、良好な市街地住宅の供給等を促進するというような目的で、しっかりと補助してはいかがでしょうか。
村のほうに建築主事がいませんので、いずれにしても特殊建築物等の該当がありそうでしたら、建築課のほうに確認という形は取っておりますので、そのように対応しております。 ○議長（芳澤清人） 宮坂紀博議員。
この中で、軽井沢町景観育成基準ガイドラインが定められており、建築物等の外観は、表面に着色していない自然素材、金属板、スレートなどの素材色を除き、彩度４以下を基調とし、周辺の建築物等と調和した色調とすることと記載されております。
「優良建築物等整備事業の事業費が大幅に減額になった要因は。」との質問に対し、「除却建築物にアスベストが含有している見込みでの補助金申請があったが、着手後の調査で含有していないことが判明したことと、入札差金が生じたことが要因である。」旨の答弁がありました。 「優良建築物等整備事業における解体工事に対して、苦情はないか。」
で、中心市街地の活性化につきましては、優良建築物等整備事業によって、山寺区で店舗を備えた賃貸マンションが整備をされたほか、現在通り町１丁目地区でも事業に着手をしておりまして、町なか居住が期待をされるところであります。ほかにも都市公園についてでありますが、花の丘公園を都市公園に加えたほか、公園施設の長寿命化計画も策定をして、鳩吹公園などの大型複合遊具の更新にも手をつけております。