岡谷市議会 2021-03-03 03月03日-04号
計画の進捗や効果の確認方法でありますが、居住誘導区域外・都市機能誘導区域外となる区域において、一定規模以上の住宅の建築行為、または開発行為などを行おうとする場合、着手する30日前までに市への届出が義務づけられております。その届出により、区域外での開発行為が把握できますが、令和3年2月現在、区域外建築等の届出はゼロ件であります。
計画の進捗や効果の確認方法でありますが、居住誘導区域外・都市機能誘導区域外となる区域において、一定規模以上の住宅の建築行為、または開発行為などを行おうとする場合、着手する30日前までに市への届出が義務づけられております。その届出により、区域外での開発行為が把握できますが、令和3年2月現在、区域外建築等の届出はゼロ件であります。
まず、最初に御質問いただきました商品券の業種での利用割合につきましては、今回の岡谷プレミアム商品券事業には413事業所が参加され、業種別の商品券利用割合は、一般小売が約2億9,817万円で全体の36.48%、次に食品小売が約2億8,455万円で34.82%、次に飲食関係が約6,787万円で8.3%、次に家電関係が約4,983万円で6.1%、自動車関連が約5,704万円で6.98%、建築設備関係が約3,084
地球規模での温室効果ガス排出量の削減に向け、2015年にパリ協定が採択されたことから、国では目標達成のため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を制定し、建築物の規模、用途ごとの特性に応じて省エネルギー基準を定め、建築物の省エネルギー対策の強化を進めております。
この部分の起債につきましては、市の負担、他の起債と比べまして財源的に非常に有利な起債であるというようなところの中で、この起債を活用して防災倉庫等の土地、そして建物を建築していきたいという内容でございます。 次に、もう1点目の病院事業の関係でございます。
最初に、(1)老朽危険空き家でありますが、老朽危険空き家は、住宅地区改良法に規定する不良住宅と同等と認められる空き家で、そのまま放置すれば、倒壊等により著しく保安上危険になる恐れのある状態、衛生上有害となる恐れのある状態、周辺の生活環境の保全に支障を及ぼす状態にある建築物が該当します。
◎建設水道部長(山岡泰一郎君) 岡谷市の空き家バンク登録までの流れにつきましては、まず、市が建物所有者等から空き家の利活用や処分等について相談を受けますが、この中で専門的な内容があった場合につきましては、空き家ネットワーク@おかやに参加している宅地建物取引業協会、司法書士会、建築士事務所協会、建設事業協同組合等の専門的な機関を紹介しております。
公共交通の利便性、快適な生活環境、歩いて生活ができるまちなど、持続できるまちづくりを行うための計画でありますが、誘導区域外における住宅建築や居住など、市民の皆様の日常生活を規制する計画ではなく、個人のライフスタイルや価値観、居住方法は今まで同様に尊重され、生活を送ることができます。
岡谷東部中学校管理教室棟大規模改修工事の入札につきましては、本年4月23日、諏訪地域6市町村内に本社または支社等を設置しております建築一式工事の格付A級業者6者による制限付一般競争入札を総合評価落札方式により実施いたしました。
この物件は、昭和51年の建築で、築年数が40年を超えた古い物件であるため、遊休資産の有効活用を図る観点から売却を行うものである、とのことでありました。 さらに、委員より、そのほかの医師住宅の状況について質疑があり、岡谷市民病院で管理している医師住宅は12戸あり、今年度は昨年12月に成田町の医師住宅の売却を行った。現在、医師が居住している住宅は5戸であり、残りは空き家となっている。
岡谷市公共施設管理計画の個別施設計画策定に当たり、校舎等全69棟8.5万㎡のうち、総合劣化度の結果、建築年度、過去の改修経過等を考慮した長寿命化型による改修をし、40年間の平均で1年当たり4.5億円、従来の60%の維持更新コストで進めていくための基本方針が示されております。
◎総務部長(藤澤正君) 社会人経験者を対象といたしました職員採用でございますが、平成25年度から専門職を中心に実施しておりまして、土木・建築技術者、保健師、社会福祉士など、現在11人を採用しております。 ○議長(渡辺太郎議員) 小松 壮議員。 ◆14番(小松壮議員) 現状について分かりました。 先ほど、市長さんの答弁の中で、社会人枠の年齢制限というような言葉もちょっと出てきました。
次に、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は1億1,663万3,000円の計上で、減価償却費と同様に、施設建築に借入れた企業債利息の償還が順調に進んでいることから、前年度比1,687万9,000円の減であります。 続きまして、33ページの資本的収入及び支出について御説明いたします。
改正の理由につきましては、裏面にありますように、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律等の公布、施行に伴い改正いたしたいものであります。 初めに、改正の概要について御説明申し上げます。
14mにすることは問題ない、通学路でもあるので、県道以外の市道整備もあわせて実施できないか、渋滞対策としまして右折レーンの設置をお願いしたい場所があるとの道路構造等に関係する意見のほかに、道路拡幅は両側に拡幅するのが原則ではないか、計画の見直しをしてほしい、これは川側に2m広げるというのに対しての意見ですが、ほかに、都市計画決定が12mの幅員であるということを確認して、それを参考にして現在の住宅を建築
建築基準法に基づきます現行の耐震基準でありますが、昭和56年6月1日に導入をされまして、それ以前に建築された10カ所の公会所につきましては、現行の基準を満たしておりませんでした。その後、3つの公会所で耐震診断及び耐震改修を行っております。したがいまして、現在7つの公会所が現行の耐震基準を満たしていない状況となっております。 私からは以上でございます。
2としまして、国道、県道、市道等、建築基準法に規定する道路及び岡谷市が管理する道路に接するブロック塀、石造、れんが造、その他の礎石造の塀で、地面から高さが1mを超えるもの。3としまして、建築基準法に定める技術的基準に適合せず倒壊の危険性があるもの。4としまして、ブロック塀の全てを撤去し、施工業者等に発注するものであります。
この工事請負契約は、新西堀保育園・発達支援施設建築工事に係る契約で、契約金額が3億7,026万円であるため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 最初に、議案第65号資料をごらんください。
また、西日本を中心に広い範囲にわたり被害が拡大をいたしました平成30年7月豪雨への災害支援として、長野県によるチームながのの一員として広島県尾道市へ土木技師1名を派遣したほか、全国市長会の要請に基づき岡山県倉敷市へ建築技師2名を派遣いたしました。
岡谷市公共施設等総合管理計画では、施設の長寿命化や統廃合等を進めることとしており、施設の大規模な改修等の際には、誰もが利用でき、使いやすい施設となるよう、建築構造や財政状況を考慮しながらとなりますが、できる限りバリアフリーに配慮した施設機能等の見直しを実施しております。
また、実施設計の完了に伴い、建物の建築確認を申請中であり、着実に事業の進捗を図っているところであります。 今後のスケジュールでありますが、9月に入札及び仮契約を行い、10月定例会において、本体建築工事の契約議案を上程、議決後、速やかに本体工事に着手し、来年11月の峻工を目指しております。