千曲市議会 2021-12-06 12月06日－02号
しかし、さきの全面改装からおよそ３０年が経過し、経年劣化による建物施設の老朽化が甚だしくなり、近年では建物構造劣化に起因した漏水、雨水の侵入、内外壁の剥落、非常用電源設備（発電機）の故障、空調用冷温水器の故障などが相次ぎ、設備機器類については長野県の補助により交換や修繕を行うことができましたが、建物本体には手がつけられておりません。
しかし、さきの全面改装からおよそ３０年が経過し、経年劣化による建物施設の老朽化が甚だしくなり、近年では建物構造劣化に起因した漏水、雨水の侵入、内外壁の剥落、非常用電源設備（発電機）の故障、空調用冷温水器の故障などが相次ぎ、設備機器類については長野県の補助により交換や修繕を行うことができましたが、建物本体には手がつけられておりません。
建物、施設の老朽化が進んでいるということは、課題であり問題であるわけなんですが、原村公共施設個別施設計画によると、まず２０２５年にはプラネタリウムユニット交換に３億円、２０３０年度前後には建物の大規模改修が予定されています。そんなに遠くはない先であるわけですが、今大体どのような考えでおられるかお聞きできればと思います。 ○議長（芳澤清人） 小池商工観光課長。
この事業につきましては、市が施設を整備をしまして、コールセンターやオフィスとしての企業へ貸し出すということを想定をしている建物、施設でございます。コールセンターにつきましては、そこに従事するオペレーター、また保育士、これにつきましては利用者側、これ入居者側でございますけれども、そちら側で採用をいただくという計画でございます。 ○議長（飯島進君） 柳川議員。
小中学校以外の公の建物、施設で防火シャッターが設置をされているところの危険度調査や確認など、現状はいかがでしょうか。 そして２番目として、中には大変古い建物に防火シャッターが設置をされているところもあるかと思います。今後の安全性の確保、これからさらに安全でならねばならないという安全法の確保策について、どのようにお考えでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
また、令和元年度の建物施設賃借料5,656万円の納付金を全額免除した結果、企業自身の経営努力がない状態の中で多額の利益剰余金が確保されたと思いますが、行政はこの結果をどう評価して市民に対してどう説明するのでしょうか。また、行政は民間企業にも説明できるような支援方法にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
流れとしましては、まず現地の災害状況、そんなものを確認をしていただいた上で、施設管理者に連絡を取り、建物、施設の状況確認を依頼いたします。
公共施設のマネジメントの推進につきまして、全ての建物施設の方向性の整理を行うとの記載がございます。 そこで確認したいと思いますが、具体的な内容まではここでは求めませんけれども、その考え方、基本的な点について御回答願いたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
公共施設のうち建物施設につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり平成２７年３月に策定いたしました飯田市公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、緊急的な課題を抱えます施設等の整理を目的に優先検討施設を選定いたしまして、各施設の方向性の整理を現在も進めてきておるところでございます。今年度は、５年間の検討期間の最終年度となるということでございます。
平成２８年１２月に策定いたしました飯田市公共施設等総合管理計画のもと、建物施設につきましては、飯田市公共施設マネジメント基本方針によりまして、課題の整理、方向性の決定・見直しなどの取り組みを進めてまいりました。 第１段階では、１４の分野で合計１７５施設を優先検討施設として選定し、それぞれ庁内協議、目的別検討会議、または地域別検討会議におきまして検討を重ねてきているところでございます。
学校というのは市の持ち物、建物、施設であって、ここの整備に使う費用がＰＴＡ会費から出されるのはおかしいんじゃないかと、そういう疑問もＰＴＡの皆さんから聞こえてくるわけですが、本来行政が責任を負わなければならない費用かと思うのですけれども、この問題についてはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
大町市が所有する建物施設は３１２施設あり、延べ床面積で見ると学校施設が２８．２％で、公営住宅が１４．３％、スポーツ施設が８．２％と続き、旧耐震基準が適用されていた１９８１年以前につくられた施設は、全体の３６．３％を占めております。
更埴地方の福祉センターと言うには、目の不自由な方や体が不自由な方には使用できない建物、施設です。 そして、上山田にあります千曲市ふれあい福祉センターは、多くの福祉団体には施設が利用しづらい場所です。 利用者の声を聞く姿勢が求められています。
◎総務部長（伊藤実君） 公共施設マネジメント基本方針ということの概要でございますが、飯田市には大小合わせて７５０余りの公共建物施設を保有しております。その多くが昭和４０年代から平成の初めにかけて建設されたもので、６０％が築３０年以上を経過しておるという状況であります。
建物施設につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき第１段階として、１４施設分野、１７５施設を優先検討施設に選定し、平成３１年度までに施設の状況、課題等を分析するとともに、市民の皆さんとの検討会議による具体的な検討を進めてきているところであります。
長野県が指定します土砂災害警戒区域について、この区域内に設置をされております公共施設のうち伊那市が関係する建物、施設など数字的にはどのように把握されておりますでしょうか。中でも職員が常駐するなど有人の施設はいかばかりでございましょうか。また、民間のレベルでも多くの人家や企業など集中しているケースなどはいかがでしょうか。公表できる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
現在の施設が長く使えるよう長寿命化対策や耐震対策を実施し、現状維持を図る施策は間違ってはいないが、これらの施設についても、建物施設同様見直しを図り、総量抑制を図るべきではないかと考えます。検討していただくことを私の意見として要望いたします。 さて、最後でございます。公共施設の再配置計画に戻り、質問を再開させていただきます。
そして、車椅子マーク、国際シンボルマークは、障がい者が利用できる建物、施設であることを明確にあらわすための世界共通のシンボルマークと定義されていますが、車等に設置する表示板のようなものは、ステッカーですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、ホームセンター等で簡単に手に入れることができますことから、取り扱いには慎重に行うことが求められると思いますが、市の見解をお聞きいたします。
一人目は多分、全部出てなかったんですけれど、伊那市と同じくらいかなという感じでしたので、保育料がすごく安いというわけではないですけれど、本当に広い北海道らしい建物、施設、そこで２人目は半額、３人目は無料です。で、ゼロ歳から５歳まで成長に合わせた教育保育をしています。
当市では、平成２６年度に建物施設全てを対象としまして、建築年数、耐用年数、それから利用者数、そういったことを調査・分析し、市民会議である行財政改革推進委員会からの意見をいただいて公共施設マネジメント基本方針を策定し、その中での課題を踏まえて、老朽化、それから利用状況等、そういったところを総合的に判断しまして優先検討施設を選定して現在取り組んでおるという状況です。