伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
◎市長（白鳥孝君） 大萱団地の建て替えについては県との共同建て替え事業として実施しておりまして、平成29年度より入居者の集約を行いながら除却も進めているという状況であります。
◎市長（白鳥孝君） 大萱団地の建て替えについては県との共同建て替え事業として実施しておりまして、平成29年度より入居者の集約を行いながら除却も進めているという状況であります。
それぞれ老朽化した住宅の建て替え事業を進めておりまして、今入ってる皆さんの住環境の向上を図っているところであります。大萱団地については県が建てて、25年後に伊那市が引き受けると。 また若宮団地については伊那市が事業主体となって、建て替えをするというこういう取決めであります。
今回、市道として認定する３路線につきましては、県が平成２９年度より進めております、県営住宅常盤上一団地の建て替え事業に伴い、事業敷地内におけます団地の配置や形状等に変更が生じますため、これらに合わせ、市道の付け替え等が必要となりますことから、先ほど御説明いたしました既存の市道２路線を廃止し、資料に赤色で表示した３路線、延長４１０．０メートルにつきまして、新たに市道認定するものでございます。
との質問に対し、「大萱団地は、建て替え事業により市営住宅の入居者が県営住宅へ移転する計画となっている。現在入居している住棟は取壊しができないが、入居していない住棟は取壊しができるため、計画的に進めている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第13号は全会一致、原案のとおり決しました。 ○議長（白鳥敏明君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。
公営住宅の整備では、公営住宅等長寿命化計画に基づき、西の原団地建て替え事業や長野原、大堤団地の耐震補強事業を行い、市民のために安心・安全な公営住宅を確保いたしました。 決算額は、前年度比８．４％減の４６億２，４８７万２，０００円でございます。 ９款消防費は、主に南信州広域連合、飯田広域消防への負担金、防災行政無線デジタル化整備工事費でございます。
◎建設部長（米山博樹君） 住宅の建設については、先ほどの答弁のとおりでございますが、整備した後の余剰地のお話ですけれども、余剰地につきましては、さきほど御紹介しました公営住宅長寿命化計画の中で、建て替え事業の実施方針においいて余剰地が生じた場合は跡地利用を検討しますというふうにうたってございます。
これは骨格予算ではありますが、コロナ感染症対策事業に約９億2,000万円を計上するとともに、福祉施策の一層の充実、またこれまで検討を重ねてきた総合支所の建て替え事業、観光施設や防災施設の整備事業など必要な事業を計上した結果でございます。 なおこの一般会計に特別会計・企業会計を合わせた全会計では、597億600万円となり、前年度比較で５億7,560万円、1.0％の減少となっております。
条例改正の内容につきましては、西の原市営住宅の建て替え事業において、今年度２棟の建て替えを実施していることから、飯田市営住宅等条例の設置に係る規定の別表第１、１号市営住宅の欄に、西の原市営住宅を追加するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 次に、議案第１１号について。 田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君） 議案第１１号について御説明申し上げます。
対象となります５路線につきましては、いずれも市営西の原団地の敷地内にある道路でございまして、市営西の原団地の建て替え事業により各路線を廃止し、市営住宅を整備するものでございます。 次に、議案第６０号、議案第６１号でございますが、この２つの議案は関連しておりますので、一括して御説明を申し上げたいと思います。
永明小学校永明中学校建て替え事業につきましては、昨年７月に基本計画を策定し、その後、教職員等関係者と協議を行いながら基本設計を行いまして、昨年末に基本設計が完了したところです。ランニングコスト削減策の基本的な考えでありますけれども、基本計画において設計の基本方針として掲げた「環境を活かした学校」に基づいているところです。
それから、第３期の中期戦略期間中は小坂田の再整備、それから塩尻児童館建設、平出博物館建て替え事業の設計業務等が始まってまいりますので、ハード事業が続くわけであります。ここで庁内の技術系職員の技術、ノウハウを有効活用していこうという視点から、この４月に総務部内に公共施設マネジメント課を設置いたします。
なお、中心市街地の再構築に向けまして、引き続き茅野駅西口駅前広場の周辺整備事業に取り組んでまいるわけでございますけれども、市民の皆さんとの丁寧な議論や事業の平準化という観点から、本格的な実施は永明小学校、永明中学校の建て替え事業終了後ということで予定をしております。
続く９ページは、第３表地方債でございまして、主なものを申し上げますと、最初の合併特例事業は西春近公民館建て替え事業のほか陸上競技場改修工事などに対するもの、また次の過疎対策事業は市道林道整備や土地改良事業などのハード事業のほか、医師確保対策としての国保直診会計繰出金などソフト事業に対するもの。
との質問に対し、「建て替え事業であり、まずは現在の若宮団地の入居者が対象となっている。７月から説明会を行い、９月から入居募集し、10月１日から入居できるように進めている。」旨の答弁がありました。 「高齢者向け住宅の特徴としての機能はどのようなものか。」
こうした背景のもとに、今回の茅野駅西口駅前広場リニューアル事業基本計画は、将来整備の一つの形としてお示ししましたが、これは現在建築計画が進められております永明小・中学校の建て替え事業との整合性について直接的に関係するものではありませんが、新たな道路計画が必要になってくることに関連しては、必然的に西口と東口をつなぐ意味を考えていかなくてはならないというふうに思っております。
野沢地区では、生涯学習センターや共同作業センター、市民活動サポートセンターなど、様々な機能を持ち、さらには佐久広域連合を始め、多くの団体が所在している野沢会館の建て替え事業がスタートをしています。先ほど申し上げた野沢地区の特徴をコンセプトに落とし込み、まち全体を面として捉え、磨き上げていくことが重要だと考えます。
国では、新年度から、耐震化未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象に、新たに充当率が高く、交付税措置がある起債を創設することとしております。国から示されたこの起債に係る資料では、一定の要件を満たす必要があることや、今年度の起債の取り扱いなど、不明確な要素があることから、本市の庁舎建設に活用できるかどうか、現在、県を通じて国へ確認をしているところであります。
今まで先送りとなっていた経年劣化による箱物施設等の修繕、古い施設の解体事業や実施計画の中で予定されていた沖田線道路整備、水戸代団地建て替え事業や白狐公園などのハード事業が重なり、また総合計画や総合戦略に掲げられ早急に取り組むべき新規のソフト事業も数多くあり、一般財源が見込みより大幅に不足することでした。すなわち一般財源を中心とした事業実施のための財源確保であります。
│ │（１）今後の公共交通の考え方と進捗、方向性等 │ │ │ │３．都市計画道路、生活道路等の整備計画とまちづくりについて │ │ │ │（１）コンパクトシティのあり方 │ │ │ │（２）立地適正化計画とは │ │ │ │（３）水戸代団地建て替え事業
◎経済部長（桜井和則） 佐久市では、既存の市営住宅の建て替え事業も今、順次進めているところでありまして、雇用促進住宅を引き取って改築、あるいは改修ということについては、現在のところ考えておりません。 ○副議長（市川将） ７番、三石議員。 ◆７番（三石義文） いずれにしても、宅地や集合住宅ができれば、まだまだ需要は期待できます。