114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

飯田市議会 1999-06-29 06月29日-04号

規模小売店舗立地法により、現在の大規模小売店舗法中小小売業者の保護から大型店周辺生活環境の保持へと国の政策が変わってきた。都市計画法の一部を改正する法律により、特別用途地区の種類、目的が柔軟に定められるようになった。中心市街地における市街地整備改善及び商業等活性化一体的推進に関する法律により、中心市街地活性化に関係する11の省庁が連携して事業を行うことになった。

長野市議会 1999-03-01 03月02日-01号

近年の高速交通網整備、大規模小売店舗法廃止など商業を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの状況を踏まえ、新たな長野商業振興ビジョンを策定いたします。 工業については、住工混在の解消と企業の育成を図り、また市外企業の誘致を進め雇用の場を確保するため、綿内東山工業団地分譲を促進するとともに、流通機能を強化するため、綿内北トラックターミナル分譲を促進してまいります。

長野市議会 1998-09-01 09月11日-02号

深刻な消費不況の中で、大規模小売店舗法規制緩和を受けた大型店出店ラッシュが進み、市内では南バイパス沿いツルヤ西友店などが一挙に出店をいたしました。市内の全売場面積に占める大型店舗の割合は既に六十三・五%に達し、この三か年で全売場面積の十七%の売場面積が増えております。今、各地の商店街は寂れ、零細商店が次々に廃業に追い込まれています。

上田市議会 1998-03-31 02月23日-趣旨説明、一般質問-02号

報道によりますと、大規模小売店舗法廃止され、新たに大規模小売店立地法準備中であります。大規模小売店郊外転出、または進出影響され、全国的にも中心市街地から郊外に客が流れ、中心市街地空洞化が進んでいる状況の中で、ますます中心商店街影響があるわけであります。これに対しまして、町中の活性化を取り戻すために、中心市街地活性化法準備されたと伺っております。

箕輪町議会 1998-03-10 03月10日-03号

次に、商業の問題でありますが、この橋本内閣大型店についての調整を図る大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法を閣議決定いたしました。一般的には大店法がよくなると誤解する人が多いと思います。この内容を見ますと、小売業への影響を考慮した出店規制が取り払われて、今より悪くなります。しかも大店立地法では環境面だけの規制になっています。このような法律を通されてはますます大変になります。

上田市議会 1998-02-17 02月25日-一般質問、議案質疑-04号

それから、先ほどの大店法の話の中でございますけれども、今回大店法廃止になりまして、国では大型店出店規制するものとしまして大規模小売店舗法廃止しておりますけれども、通産省は先ほどの話の立地法を立ててございます。これは、交通渋滞や騒音、それから周辺環境に与える調査をまず調整すると。それから、もう1つは、建設省で都市計画法改正ということが一緒のものを立てていく計画になっております。

上田市議会 1998-01-17 12月09日-一般質問、議案質疑-04号

これは、9月議会で2人の議員の方から質問があり、内容も含めて触れていきたいと思いますけれども、1974年に施行された大規模小売店舗法いわゆる大店法が西暦2000年度に撤廃が決まり、新しい商業政策準備作業が始まったわけであります。我が国の商業の歴史にとって大店法廃止は画期的な出来事だと言われております。大店法が施行され、厳しい出店規制がなされた結果、多くの傷跡が残ったとも指摘されております。

岡谷市議会 1997-12-17 12月17日-05号

年度岡谷一般会計補正予算(第8号) ▲日程第19 議案第133号 平成年度岡谷市街地開発事業特別会計補正予算(第2号) ▲日程第20 議案第134号 法務局の増員に関する意見書 ▲日程第21 議案第135号 出版物の再販売価格維持制度存続に関する意見書 ▲日程第22 議案第136号 塩化ビニール製品等規制とダイオキシン汚染問題の解決を求める意見書 ▲日程第23 議案第137号 大規模小売店舗法

岡谷市議会 1997-12-10 12月10日-02号

それから、2点目でございますが、御存じのように大規模小売店舗法では、1989年11月に日米構造協議緩和を強く要望された以降でございますが、規制緩和に向けて進んでいるわけでございまして、また一方では、労働時間の短縮、余暇時間の増加等、またモータリゼーションの進展などから、これら社会的、時代的背景といいますか、今後の商業行政単位の考え方ではなくて、生活圏単位で考えていく方向で進んでいることは御承知だと

長野市議会 1997-12-01 12月08日-04号

政府は、規制緩和の名の下に大規模小売店舗法の大幅な改悪を進めようとしていますが、業界を初め反対運動も広がっています。進出も撤退も勝手に行うところに大型店の身勝手さがあります。今、地方自治体が独自の条例や要綱を作るなどの動きが出ていますが、当市として何らかの検討を進めているのかどうか、全国の先進に学んで具体化を進めるべきだと思うが、見解を伺います。