113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2020-03-02 03月02日-02号

振り返ると、全国的に見れば大規模店舗規制緩和郊外型のショッピングモール開発、商圏の移動、塩尻市に限れば塩尻駅の移転と19号沿いロードサービス商業施設進出が活況する中で、市の中心市街地は往時の勢いがなくなってまいりました。一方で、その中でも日々経営の努力をなさっていただいている商店主の皆様に心より感謝する次第です。 

小諸市議会 2018-12-04 12月04日-03号

我がふるさと、郷土小諸市はかつての城下町、交通の要衝として商都として栄え、歴史や文化の中心地でしたが、大規模小売店舗(大店法)の廃止高速交通網の整備や自動車社会が進み、近年は地盤沈下が進み、元気のない街となってきました。さらには、急激な人口減少と超高齢化社会に突入し、街の活力がさらに失われようとしています。 

佐久市議会 2017-03-03 03月03日-03号

店舗から立地法への規制緩和の結果、佐久平周辺への県外資本による新規出店は、佐久市が全国で一番オーバーストアになっている、80%超の状況下にあります。そういった中で、まち活性化は単に商店街だけの問題ではなく、既存商店街等衰退空き店舗の増加は、当地域住民の皆さんを含めた地域問題であると私は常々申し上げております。 

千曲市議会 2015-12-08 12月08日-03号

特にサービス業においても、大店舗改正などにより、スーパーマーケットの誕生、また主にアメリカ社会から伝えられたコンビニエンスストアの普及で、いわゆる個人商店廃業が相次ぎ、現在は数が激減をいたしました。そして、日本アメリカ型の社会に変化をしてまいりました。 一方、ギルド社会の職人、また個人のお店が中心の、いわゆるスローフードに代表されるようなヨーロッパ型の社会もございます。

岡谷市議会 2015-02-25 02月25日-03号

なお、昭和49年3月に施行され、平成10年に廃止された大規模小売店舗では、大規模小売店舗事業活動調整することにより、周辺中小小売業者事業活動機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的としており、大型店出店に関して規制がありましたが、現在の法律生活環境保持を重視しており、法的に出店規制をかけることはできないことになっております。 

軽井沢町議会 2013-03-04 03月04日-03号

理由としては、国の規制緩和大規模小売店舗廃止により大型店進出コンビニ店進出が考えられます。多くの店は、社会の流れに対して対抗することはできず、またそのすき間で生きる経営改善の方策も見つけることができませんでした。商店街の店の経営者は、自分一代で店は終わりにしようと考えている人が多いです。 

箕輪町議会 2011-06-13 06月13日-02号

ところが大規模小売店舗廃止、あるいはバイパスの延伸に伴う郊外への大型店進出により多くの業者廃業の危機に陥っております。これに対処するため平成20年に町・商工会・農協からなる活性化研究会を立ち上げ、コーディネーターによる複合施設を核とした事業計画案を作成し、アンケートを実施しましたが賛同者はごくわずかであったということは承知しています。

松本市議会 2010-03-09 03月09日-03号

市街地活性化を含めて、あるいは公共交通の問題としてこれを取り上げる中で、活性化のシンポジウムとか勉強会の中で、講師の先生もヨーロッパ型の町を目指すべきだ、まちづくりを見習ってやっていけという指摘がいっぱい出されていますし、私もそのとおりだというふうに思っていますが、その一番の問題は、やっぱり松本市街地も含めて空洞化は、いわゆる郊外型ショッピングモールとの競合がありまして、これは日本法律大規模小売店舗

岡谷市議会 2007-12-14 12月14日-04号

経済部長小泉光世君) 現在、大規模店舗の関係で申請がありまして、地元区さんへも説明をしているということでございますので、あると思っております。 ○議長杉村修一議員) 浜 幸平議員。 ◆4番(浜幸平議員) それは、面積的に、もしくは業種等、どんな内容になるんでしょうか。 ○議長杉村修一議員) 経済部長

飯山市議会 2007-12-14 12月14日-04号

その原因は、バブル崩壊後の経済失政小泉構造改革によって国民の所得と消費購買力が押さえ込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いたこと、日本共産党以外の政党賛成で、1998年、平成10年大規模小売店舗いわゆる大店法廃止したこと、その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と、営業時間の野放し状態全国に広がり、大型店同士の熾烈な競争が一層加速したことであります。 

上田市議会 2007-11-30 12月04日-趣旨説明、一般質問-03号

私は、改正まちづくり3法は、1974年に施行された旧大規模小売店舗により、店舗面積などについて商業調整を必要としたため、大型店が条件を整えるのに有利な郊外出店していったことから、中心市街地空洞化が始まったと思っております。 そこで、政府都市計画法及び建築基準法改正して、今度は郊外に1万平米を超える店舗建設規制をしました。

佐久市議会 2007-06-15 06月15日-03号

特に佐久市におきましても、これまで大店舗によりまして、郊外のさまざまな大きな店舗やまたは集客の多いレストランなり、またはさまざまな商店が出きました。佐久市におきましても、佐久平駅が中心で栄える中、既存商店が非常に厳しいと、そういう中ではまちづくり三法の中では、今度の改正におきましては、郊外ではなくて、市街地へ病院や学校を核にしたまちづくりをしなさいと、こう言っているんです。 

上田市議会 2007-04-01 06月13日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

一方、上田市のJT跡地は、駅から至近の土地であるという点や、敷地内に6万平米存在する準工業地帯につきましては、立地規制手段を持たない大規模小売店舗の届け出をすることによって、いつでも大型商業施設出店ができる地域であったという点におきまして明らかに異なっていると認識はいたしております。 

飯山市議会 2007-03-08 03月08日-02号

平成12年6月1日に大規模小売店舗廃止をされまして、大規模小売店舗立地法が施行をされました。大型店立地に際しては、周辺小売業者との商業調整というのは廃止をされて、周辺生活環境保持の配慮を求める調整へと変わりました。それにより規制緩和の方向に進みまして、郊外開発がほとんど無秩序に進められることとなりました。それより前、平成10年に都市計画法中心市街地活性化法が施行されました。