大町市議会 2021-12-08 12月08日－02号
当市における国民健康保険税の税率は、平成２４年度の改定以来、９年間改定を行っておらず、平成３０年度の国保財政の県広域化以降、令和２年度を除き毎年度赤字決算となっておりますことから、早期に収支の均衡を図り、赤字基調の構造の改善を目指すことが不可欠でございます。
当市における国民健康保険税の税率は、平成２４年度の改定以来、９年間改定を行っておらず、平成３０年度の国保財政の県広域化以降、令和２年度を除き毎年度赤字決算となっておりますことから、早期に収支の均衡を図り、赤字基調の構造の改善を目指すことが不可欠でございます。
広域化連携、よいことだと思います。まだまだ市長にはたくさんの引き出しがあるように思われますので、これからさらに期待したいと思います。 次に、市長の考え、具体策から各部への指示が出ている部分もあるかと思います。その部分について３つの部にお願いします。 まず、政策部ですが、総合企画及び調整に関する部分でお話しいただければと思います。政策部、お願いします。 ○議長（平林明） 高嶋政策部長。
広域化につきましては、市の９割は企業局、１割が市営水道という割合になっておりますけれども、広域化のときには、企業局も市営水道も一緒に進めるわけですから、これは市の課題であると捉えております。 ○議長（和田英幸君） 北川原 晃議員。
県企業局と長野市、上田市、千曲市、坂城町の４市町での上田長野地域水道事業研究会が、事業の統合を含め広域化の方向を検討中と報道されましたが、先頃、松本圏域についても検討業務を実施しているとの報道がありました。県の企業局の主導で行われているようですが、統合についてどうように検討しているのか、お聞かせください。 （２）災害時の対応について。
ごみ処理広域化につきましては、旧白馬山麓清掃センターの解体工事が年内の完了を目途に進んでおり、来年度には、解体後の跡地に新たに白馬リサイクルプラザを建設することとしております。また、令和５年度には、旧大町市環境プラントの解体を予定しており、跡地の活用方法を含め、解体計画について、現在、地元山下地区との間で、北アルプス広域連合と共に協議を進めております。
最後に、水道事業の広域化・広域連携についてでございます。 水道事業の広域化・広域連携を検討する場として、３市１町－－長野市、上田市、千曲市、坂城町と県企業局で組織する上田長野地域水道事業広域化研究会が７月３０日に発足しました。これまで３回の研究会を開催し、持続的かつ安定的な水道事業運営の体制づくりに向け検討を重ねてまいりました。
広域化の検討や計画的な施設の長寿命化を行うなど、適切な管理に取り組まれたいとの意見がありました。 議案第６６号では、１、コロナ禍において、経営健全化計画の目標が前倒して達成されたことは評価に値する。厳しい環境の中ではあるが、地域に密着した誠実な医療を実践し、引き続き経営改善に取り組まれたい。
国保は広域化の中で高い収納率が求められています。しかし、国保税が高すぎるため、払いたくても払えずに滞納する人が大勢おり、収入未済額は大きな額となっています。収入未済額を減らすためには、一般会計から法定外繰入れをし、国保税を引き下げることが大切と考えます。 国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。
それは国土全体で進行する森林の劣化や松枯れやナラ枯れにとどまらず、毎年広域化する水害や土砂崩落といった災害の急増とも連動していくと記しています。 治水や防災には土木工学の力も必要ですが、基本は先人たちが共に歩んできた森を健康に保つ森づくりです。樹木をはじめとする多くの命が生きられない環境の中では、人が生きることも困難になります。こうした点も踏まえた森づくりと河川管理をしっかりとお願いいたします。
（３）水道事業の広域化についてお聞きをいたします。 県内の上田・長野地域では、県企業局と４自治体が今年１月から水道事業広域化研究会を設立したとのことであります。松本平では、松塩水道用水事業を通じ、県企業局、松本市、塩尻市、山形村でのつながりが既に構築されておりますが、今後人口減少の中、広域化につながる検討や松塩水道用水などの水需要に関する協議は行われているのかをお聞きいたしたいと思います。
水道事業を広域化し、民営に任せる。これも質問しましたところ、市長は、「水は市民の命に直結する問題であるから、私は民営化を考えていない」と、こう言明されました。私は、大いにこの点も評価するものです。 命の水、これは民営化できない。だとするならば、将来の安曇野市民、子供たちの保育行政、なぜ民営化しなければならないのでしょうか。同じ命に関わる問題だと考えますが、市長、この点についてはどうですか。
ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合におきまして白馬山麓清掃センターの解体工事に着手し、これまで順調に工事が進められております。また、資源ごみの新しいリサイクルの仕組みとして、使用済みのペットボトルを新しいペットボトルに再生する水平リサイクルの新たな取組が飲料水製造メーカーから広域連合に提案され、現在、来年度からの実施に向けて調整を進めております。
厚生労働省が、上田－長野間を対象に昨年度実施し、５月に公表されました水道施設の最適配置計画の検討結果を踏まえ、さらなる広域化、広域連携について具体的な検討を進めるため、７月１２日、長野市長、上田市長、坂城町長とともに県庁を訪問し、今後の取組への長野県の支援、国への広域化推進のための予算確保に係る働きかけなどについて、「水道事業の広域化に係る要望書」として阿部知事に提出いたしました。
２点目は、水道事業の広域化についてであります。 本格的な人口減少社会を迎え、市町村等の県内の水道事業者においては水需要の減少に伴う経営環境の悪化への対応、老朽化する施設の更新、専門人材の確保・育成、頻発する大規模災害に強い体制づくりなどが共通の課題となっております。
水道事業の広域連携は、スケールメリットを生かし、経営基盤の強化など幅広い効果が期待できることから、更に検討を進めるべきかと考えますが、調査の結果を受け、長野市として水道事業の広域化、広域連携に今後どのように取り組んでいくのか、また、このような大規模な事業に関しては、長野県及び関係市町との連携を図っていく必要があると考えますが、上下水道事業管理者の御所見を伺います。 次に、消防団について伺います。
なお、医療費などの保険給付費につきましても、受診控えなどによりまして当初予算を下回っている状況ではございますが、県への広域化以降、保険給付費につきましては、県において全県下分を取りまとめて各市町村に措置をされる形となっており、町の国保会計上は歳入歳出同額が計上されることになるため、剰余金発生になる直接的な要因とはなりません。以上でございます。 ○議長 金井議員。
先月開催されました長野県水道事業広域連携推進協議会において、関係市町村と県企業局による広域化、広域連携の検討の一環といたしまして、厚生労働省による上田・長野間の水道施設の最適配置計画を検討した調査結果の報告がございました。 その調査結果において、施策の効率的運用や経済面でのスケールメリットの創出などの効果を試算したところ、課題はあるものの、広域化の可能性について一定の評価が得られたのであります。
ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合が整備を進めてまいりました白馬リサイクルセンターの供用が計画どおり本年４月から開始されました。これに伴い、本年度はこれまで暫定的に資源物回収施設として使用しておりました旧白馬山麓清掃センターの解体工事に着手することとしております。
また、下組処理場について、平成21年度に下之郷地区との統合を行い、処理施設の設備を撤去し、建物の後利用について検討を行ってきたが、統合や広域化に関する関係省庁の方針の変化に伴い同施設を廃止するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正によって農業集落排水施設は残り23地区となるが、統合事業の今後の予定はどうか。
また、５８８人を５２０人に改定されているが、その根拠は何かとの質疑には、今の条例の下で平成２７年に消防が広域化され、６７名の消防職員が諏訪広域連合に移管になったが、定数の変更をせずにきたので、その人数を減らした上で現状の職員数に合わせて上限を変更することで、今回改定を提案しているとの答弁でした。 また、茅野市を強くしていくためには職員のレベルアップが重要で、正規職員が多いことが大事だと考える。