1914件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長野市議会 2021-06-16 06月16日-02号

水道事業広域連携は、スケールメリットを生かし、経営基盤強化など幅広い効果が期待できることから、更に検討を進めるべきかと考えますが、調査の結果を受け、長野市として水道事業広域、広域連携に今後どのように取り組んでいくのか、また、このような大規模事業に関しては、長野県及び関係市町との連携を図っていく必要があると考えますが、上下水道事業管理者の御所見を伺います。 次に、消防団について伺います。 

下諏訪町議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会−06月15日-04号

なお、医療費などの保険給付費につきましても、受診控えなどによりまして当初予算を下回っている状況ではございますが、県への広域以降、保険給付費につきましては、県において全県下分を取りまとめて各市町村措置をされる形となっており、町の国保会計上歳入歳出同額が計上されることになるため、剰余金発生になる直接的な要因とはなりません。以上でございます。 ○議長 金井議員

長野市議会 2021-06-10 06月10日-01号

先月開催されました長野水道事業広域連携推進協議会において、関係市町村県企業局による広域、広域連携検討の一環といたしまして、厚生労働省による上田長野間の水道施設最適配置計画検討した調査結果の報告がございました。 その調査結果において、施策効率的運用経済面でのスケールメリットの創出などの効果を試算したところ、課題はあるものの、広域可能性について一定の評価が得られたのであります。 

上田市議会 2021-03-31 03月22日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

また、下組処理場について、平成21年度下之郷地区との統合を行い、処理施設の設備を撤去し、建物の後利用について検討を行ってきたが、統合広域に関する関係省庁方針の変化に伴い同施設を廃止するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正によって農業集落排水施設は残り23地区となるが、統合事業の今後の予定はどうか。 

茅野市議会 2021-03-19 03月19日-06号

また、588人を520人に改定されているが、その根拠は何かとの質疑には、今の条例の下で平成27年に消防広域され、67名の消防職員諏訪広域連合に移管になったが、定数の変更をせずにきたので、その人数を減らした上で現状の職員数に合わせて上限を変更することで、今回改定を提案しているとの答弁でした。 また、茅野市を強くしていくためには職員のレベルアップが重要で、正規職員が多いことが大事だと考える。

大町市議会 2021-03-12 03月12日-06号

団体の統合等検討すべきではないかとの質疑があり、行政側から、広域事務軽減に向けて対応検討していくとの答弁がありました。 商工労政課所管事項の審査では、委員から、創業支援事業改善点等について質疑があり、行政側から、創業者セミナー等に多数参加されていたことから、新年度においては、事業経営に関わるセミナーの開催を検討している。

下諏訪町議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会−03月10日-04号

◎町長 国保の被保険者の皆さん、大変厳しい状況というところに置かれていることは重々承知をしているところでもありますけれども、広域になった国保、これのロードマップも示されているところでございますので、やはり県の施策に従ってこれを維持していくということも、これは町の責務になるというところでございます。  

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

平成30年度水道法改正され、国は水道事業基盤強化を図るための措置として、広域連携を強く推奨し、都道府県に対し、水道広域推進プラン令和年度末までに策定するよう要請しており、長野県は持続可能な水道事業経営体制づくりに向け、長野水道事業広域連携推進協議会を昨年10月に設置し、本市上下水道局はこの推進協議会構成員として参加するとしております。 

上田市議会 2020-12-31 09月30日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-03号

また、平成28年に上田地域広域連合が策定した第3次ごみ処理広域計画では、旧北御牧村地域可燃ごみ上田地域広域連合処理区域に含めることを明記し、方向性を明確に示すなどの経過を経ている等の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。 ○議長土屋勝浩君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。          

千曲市議会 2020-12-17 12月17日-05号

国保は、広域の中で収納率を高めなければなりません。そのためには一般会計からの法定外繰入れをしなければ国保税を引き下げることはできません。国保税が高過ぎるがために払いたくても払えない。そして、滞納する人が増え、収入未済額は増加するばかりです。 国保加入者は、非正規雇用労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。

茅野市議会 2020-12-11 12月11日-05号

早いうちに広域とか、県営化とか、そういうふうな形を狙っているのかなというような思いもありました。また、そういった協会の関係者も、この競技場にふさわしいレベルの大会が誘致できるんだろうか。利用者は大分増えているということで、それは安心しましたが、それでもやはりスケート場利用者に比べたら、ちょっと少ない数字かなというような感じもします。 

千曲市議会 2020-12-09 12月09日-04号

2018年度から制度改革がされ、国民健康保険運営都道府県から国民健康保険広域あるいは圏域化になり、現在、3年目です。来年度に向け、見直しの時期になっています。国民健康保険税統一化されれば、保険税値上げの対象になります。2020年11月26日、県国民健康保険運営協議会での次期国保運営方針に、県内保険料水準統一化圏域化課題となっております。国保税値上げは、市民の生活を脅かします。