千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
先生方が子供たちを元気に迎えてくれることが、子供たちにとっては１日の始まりですし、幼児教育はその子の一生に大きな影響を与えると思いますので、善処していただきたいと思います。 それでは、大項目２、立地適正化計画策定における防災指針の活用についてであります。 小項目１、防災型まちづくりをいかにめざすか。 千曲市は、今年度中に新たな立地適正化計画の策定を目指しています。
先生方が子供たちを元気に迎えてくれることが、子供たちにとっては１日の始まりですし、幼児教育はその子の一生に大きな影響を与えると思いますので、善処していただきたいと思います。 それでは、大項目２、立地適正化計画策定における防災指針の活用についてであります。 小項目１、防災型まちづくりをいかにめざすか。 千曲市は、今年度中に新たな立地適正化計画の策定を目指しています。
幼児教育・保育に係るものといたしましては、保育士等の処遇改善や医療的ケア児の受入れなどがあり、全方位で取組を進めております。今後は、これらに加えて、こども家庭センターを令和６年４月に開設することで、より手厚い支援体制の整備を図り、充実を図ってまいります。
子育て世帯への経済的支援では、18歳までの子供の医療費を支援する子ども医療費給付事業、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の減免、小中学校における就学援助費などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。 とりわけ、就学援助費については、学校給食費に対する支給割合を10割とすることで、経済的負担感の大きい低所得世帯等を対象として、学校給食費の無償化を実現いたします。
2017年に行われた保育所保育指針の改訂で、保育所は幼稚園、認定こども園と同じく幼児教育を担う施設として位置づけられました。 これにより、保育園もよりよい教育が行われることを求められるようになりました。また、この改訂前の保育指針でも、主体性を育てるという項目が挙げられており、子供の意欲や個性を尊重する保育の重要性が示されていましたが、2017年の改定では、子供主体が改めて明記されました。
その中で、豊かな人間形成を目指した学校教育、幼児教育の推進、生涯学習機会の充実、芸術文化活動の振興、スポーツ・レクリエーション交流の推進を大きな目標として掲げております。それを達成させるために取り組んでいくことが大事だというふうに思います。 一番は、子供たちが安心・安全、楽しくわくわくする毎日を過ごすにはどうしたらよいかを教育委員会の立場で考えていきたいな、そんなことを思っております。
さらに、現在、国では先ほどもお話がありましたけれども、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、子ども・子育て支援加速プランにおいて、幼児教育・保育の質の向上のために、保育士配置基準の見直しですとか、就労要件を問わず保育園を利用できる新たな制度の創出を検討しているというような、こんなこともございます。
子育て世代への包括的な支援といたしましては、結婚に対する経済的な不安を解消するため、結婚後の新生活を始めるアパートなどの住居費や引っ越しに必要な費用の助成、妊娠から出産、幼児期における健康や悩み事の相談、産婦健康診査に係る費用の助成、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園などの副食費の減額及び免除、小中学校における就学援助金の段階的な拡充を図ってまいりました。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） この多子世帯の副食費につきましては、令和元年10月から実施いたしました幼児教育保育の無償化によりまして、原則３歳から５歳が無償化となりましたけれども、国の考え方に基づいて副食費を月額4,500円、保護者から徴収をさせていただいておりまして、この多子世帯副食費事業につきましては、低所得者等に対する国の減免制度が対象とされない世帯を対象にしまして、市独自の減免措置を実施しているところでございます
子育て世帯への経済的支援では、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の減免、小中学校における就学援助費などを継続実施するほか、子ども医療費給付事業につきましては、入院・外来ともに対象年齢を18歳まで拡大してまいります。 さらに、学校給食におきましては、物価高騰への対応として、学校給食の値上げ相当分を、令和５年度は全額公費で負担してまいります。
私が公約に掲げました、０歳児から２歳児までの保育料無償化につきましては、国の３歳から５歳児までの無償化の目的である少子化対策と、幼児教育・保育の重要性をさらに発展させ、子育て支援を通じた未来への投資を充実させたい次の考えに基づいたものであります。
◎市長（百瀬敬君） まずは１点目でございますけれども、子育て支援の最前線である保育の現場を保育士にとってより働きやすい環境へ整えていくことが、私がマニフェストに掲げております信頼できる幼児教育・保育環境の充実につながっていくものと考えております。 公明党の子育て支援トータルプランも読ませていただきました。
まず、(1)中期計画でありますが、平成24年に保育園整備計画を策定してから10年が経過する中で、国による幼児教育改革への対応や、市においては公共施設整備に関する計画が策定されるなど、保育園を取り巻く状況や整備の考え方も大きく変化をいたしました。
公表されているものは2018年度のものが最新ですので、2019年10月から始まった幼児教育無償化による学習費の減額分は反映されていない数値となっています。また、文科省の調査ですので、保育園ではなく、幼稚園が調査対象となっている点も申し添えておきます。
また、現在、国においても、保育園や幼稚園等からの幼児教育の充実や円滑な接続期に関わる取り組みを重要視しており、本市におきましても、本年度設置した学びの創生連携支援室を中心に、引き続き子どもたちの健やかな成長を支えられるよう、学校、家庭と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小松壮議員） 早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員） 分かりました。
３、未来を担う子供たちを地域で育てていく意識の醸成を図るとともに、子育てに向けての相談等に対しては、市をはじめとした子育て支援関連組織全体で情報を共有し、子供たちが健やかに育つために、保護者、子供たちをしっかりと支えていく支援体制と、幼児教育・保育と小学校を結ぶ幼保小連携がスムーズに行われるよう、環境整備の推進を図られたい。
これによって、どこに住んでいても、あるいはどこに移住してきていただいても、幼児教育を受ける機会があって、そしてかつまた幼児教育の多様性の中で公立園も選択できるという環境、この両立を図りたいとするものでございます。 ○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 ここで、公立保育所の職場環境に少し触れさせていただきたいと思います。
そして、諮問委員会の答申書の最後のくだり、行政改革推進委員会としては、保育や幼児教育は生涯にわたる人間形成の土台を築く重要な部分である、優先的に対処すべきだ、この点についてはまったく正しい、共感すると、こういう答弁もいただいたところです。 そこで、６ページにありますように、第１次・第２次の在り方検討委員会の皆さんの答申、これについて、いま一度、市長のお考えをお願いします。
北澤氏は元八坂村職員であり、幼稚園、保育所勤務における幼児教育及び幼児保育の経験を有し、人格高潔にして教育、学術及び文化に明るく、まさに人格、識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。
第５次総合計画後期計画には、幼児教育から義務教育まで一貫した教育の検討とあるけれども、どのように検討しているのか伺いたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕 ◎教育長（荒井今朝一君） 幼児教育から義務教育までの一貫した教育の必要性についての御質問にお答えいたします。
現在、公立保育園では「すべての子どもを愛し、守り、健やかに育てます」を保育理念とし、伊那市全体の共通保育目標である「生きる力のある子ども」伸び伸びと遊ぶ、相手を思いやる、身近な自然に親しむ、自分の思いを言葉で伝えられる、意欲的に取り組む、を掲げ、規模や地域性を生かした特色のある保育が行われ、私立の保育園、幼稚園、認定こども園でもそれぞれの理念、目標を持ち、保育・幼児教育を行っております。