長野市議会 2003-09-01 08月08日-02号
これまで幼保一元化方向だったのが、両関係者からの批判を受けた折衷案と言えるものでありますが、しかし政府のねらいは制度の違う幼・保を一緒にすることで保育園への公的な財政支援を縮小・廃止し、施設基準や職員配置なども低い方に合わせることにあるわけであります。既にそのために今年度から調理室の防災基準が緩和され、給食調理室の設置義務そのものの廃止が検討されているわけであります。
これまで幼保一元化方向だったのが、両関係者からの批判を受けた折衷案と言えるものでありますが、しかし政府のねらいは制度の違う幼・保を一緒にすることで保育園への公的な財政支援を縮小・廃止し、施設基準や職員配置なども低い方に合わせることにあるわけであります。既にそのために今年度から調理室の防災基準が緩和され、給食調理室の設置義務そのものの廃止が検討されているわけであります。
さてそこで、宗賀の保育園につきましては、何年か前から幼保一元化に基づいてということで、市へも提案申し上げてきた経過がございます。ですからやはりここでまず設計の段階からやはりこの面も必要だろうというふうに考えますので、もし特にそういう面も含めて設計の段階でこのような配慮をしてあるという点があったら、その点についてお聞かせいただきたい。
この中身は調理業務の民間委託の検討、嘱託職員の任用期間の延長、公立保育園の民営化の検討、幼保児保育の充実の検討、一時保育体制の整備、60名を下回る小規模園の統合の検討、NPOの活用、幼保一元化についての研究が必要との意見がまとめられておりました。
地方行財政改革を乱暴に進めている小泉内閣でありますが、昨年10月の地方分権改革推進会議という会議の中で、保育制度についても幼保一元化の問題、保育所運営費や施設整備費国庫負担金の一般財源化の問題、そして保育所調理施設の必置規制の撤廃など幾つもの重要な提言がされていると聞いております。
松本市では、公立の幼稚園を持っているということもあり、幼保一元化の論議も活発に行われているし、私立幼稚園の補助金も公立と同じに見ています。
将来的には幼・保一元化になると考えておりまして、そのときに向けて幼稚園と保育所の担当は同一部署であることが有効であるというふうに考えております。現在、長野市では保健福祉部の中の児童福祉課で担当しているわけでございますが、今後につきましても、このような状況でやっていきたいと思います。
少子・高齢社会での豊かさの実現の項では、市立保育所の民営化の推進、幼保一元化の検討、児童虐待の防止、在宅介護支援センターの整備・充実、おでかけパスポートの充実、介護保険の安定的運営等が加わり、やさしさとふれあいの福祉社会の推進の項では、地域福祉計画の整備、権利擁護の促進、支援費制度移行に伴う提供体制の充実等が加わっております。
その1、幼保一元化に対する基本的な考え方は今でも変わっていないと解してよろしいか。 その2、宗賀3園に対する取り組みの方向、姿勢については、どのように考えておられるのか。 その3、庁内の研究検討委員会の経過と集約の動向について、お聞かせをいただきたいと思います。 次に移ります。塩尻市の小・中学校建設13か年計画は昭和54年から始まったとお聞きをいたしております。
千代田区の取組は幼保一元化に向けて、大変意義のある試みと評価をしており、市といたしましても、様々な形での幼保一元化について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、おでかけパスポートとバス路線のうち三点についてお答え申し上げます。
最近、幼保一元化といいますか、幼稚園の中でも未満児保育というんですか、そういったことを受けざるを得ないという、そういう実態もあります。したがって、こうした保護者負担等の軽減等について、特に運営補助等、今後検討されていかれるのかお聞きをいたしたいと思います。 保育料の軽減については了解しました。
次に、今日の午前中からこの問題で重要性を説いてきておられますけれども、幼保一元化、要するに幼稚園、保育園を幼稚園にという、この課題でございますけれども、国の幼保一元化政策が打ち出されて丸3年経過しております。
現在、長野市にございます幼稚園は、県立幼稚園一園のほかは、二十九園全園私立でございまして、保育園との統合は困難さがあるわけではございますけれども、長野市といたしましても、今後国の幼保一元化の動向を見ながら研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
本市といたしましては、将来的には幼保一元化の方向で、保育園授業のカリキュラムの内容を、遊びの中へ学習部門をさらに取り組むなど、今後を見据えた内容で、保育全体のレベルアップを図ってまいりたいと、かように考えておるところであります。私からは以上であります。 ◎民生部長(松崎宏征君) 〔登壇〕 まず初めに保育行政についてお答えします。
それから、幼保一元化ということで、支援センターなどについてですが、これは長野市ではいち早く、幼稚園や保育園の子供たちがいいしつけを勉強してもらったり、同じ就学前の子供たちとしていろいろ教育や保育をする必要があるということで、幼保一元化ということで、福祉部の児童福祉課で幼稚園も保育園も取り扱ってきたわけでございます。
また児童福祉の面では、中・長期対策として幼保一元化、長時間保育等々がこれからの重要な課題と考えられますが、どのようにお取組をなされておられるのか、お伺いしたいのであります。 次に八点目といたしまして、MRSA、エイズ等の伝染病予防対策について伺います。 MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)は、現代医学の鬼子とも言われ、高度医療の裏でひそかに野火のように広がる現在のペストでもあります。
また、存続のための助成政策等含めて、あるいはまたかねがね課題となっております幼保一元化等含めまして、どのようなお考えを持っておられるかお伺いしておきたいのであります。 また、現状の通園選択は自由となっておりますが、これは一長一短ありと思われます。将来の在り方について、長時間保育と関連をさせまして、そのお考えをお聞きしたいのであります。
次に、幼児問題研究協議会委員人件費に関連して、同協議会についてはここ数年来開催されていない実情に対し、かねて幼児問題研究協議会で論議がされてきた幼保一元化の問題について臨時教育審議会等の中で一定の結論が出され、現時点での一元化は困難となるなど、幼児問題も新たな展開を迎えているところから、所管事項の見直しを含め、協議会のあり方について今後研究、検討を重ね、幼児問題に対する論議の場として積極的な活動を行