伊那市議会 2020-03-04 03月04日－02号
社会が多様化する中で、国では幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ、幼保一元化が望ましいと、認定こども園の設立を推進する中、伊那市でも３園の幼稚園が認定こども園となりました。ともに保育、教育に手をたずさえることが多くなります。 そこでお尋ねをいたします。
社会が多様化する中で、国では幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ、幼保一元化が望ましいと、認定こども園の設立を推進する中、伊那市でも３園の幼稚園が認定こども園となりました。ともに保育、教育に手をたずさえることが多くなります。 そこでお尋ねをいたします。
ここでの行政視察は、公立の幼稚園、幼保一元化、幼保園化の推進というのがございまして、そちらに注目して学ばせていただきました。 少し大垣市での内容をお話させていただきます。
この子ども・子育て新制度の柱は、幼保一元化を基本とした幼稚園での待機児受け入れを期待した認定こども園と、コストをかけずに０歳から２歳児の定員を増やす仕組みを組み込んだ、地域型保育事業です。地域型保育事業は主に、０歳から２歳の子どもを預かる事業で、小規模保育、家庭的保育、ベビーシッターなどの総称です。その中心となるのが、６人から19人までの小規模保育で、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に類型されます。
それから、もう一つは、認定こども園と幼保一元化の問題について市長にお聞きするわけです。 もう一点は、この消費税の10％ですね、１兆1,000億円から7,000億円に減ってくる、こういう中で安曇野市のこの保育にかかわるところはどうなってくるのか。 この３点をお聞きします。データはもらっているわけですから、どうするのかという事を聞けばいいです。 ○議長（濵昭次） 福祉部長。
認定こども園とは、地方分権と規制緩和という構造改革の流れで、幼保一元化が求められる中、両者の制度を残した上で幼保一体的な運営をする総合施設として２００６年１０月、認定こども園制度がスタートし、親の就労の有無にかかわらずゼロ歳から就学前までの全ての子供を対象にしたサービスの提供が、文科省・厚生労働省、両省を主幹官庁として実現したものです。
そして今回、平成27年度より、幼保一元化も含めて子ども・子育て支援新制度が始まります。 今回、保護者の皆さんに配られた書類を見せていただきました。保護者の方々に言わせると、何回見ても何がなんだかよくわからないと言われました。
今回の新制度におきましては、基本的な考え方として、就学前児童に対する教育と保育、これを給付事業、施設型給付ということで、昔から言われておりました幼保一元化を進める、そういう形になっております。当然保護者のニーズにあわせまして公平に提供する、こういうことが必要でございますので、この認定と給付を一元化することが適当ではないかというふうに考えております。
このように、市町村による確認、支給認定は、介護保険制度と似ているとも言われておりますけれども、企業による参入をふやし、幼保一元化と並んで待機児童の切り札となっていくということでしょうか。 ○議長（今井康喜議員） 健康福祉部長。
幼保一元化につきましては、やはり国で進めております認定こども園というものがありますけれども、軽井沢町の今の保育園では、やはり３歳以上の幼児教育をするという場合には教員免許を持った職員を充てるということと、また今、もう現在もそうなんですけれども、保育士の人数が不足しているという状況で、難しいものではないかなというふうに考えております。
現在、その幼保一元化に向けても準備が始まっていると思いますが、市内には唯一幼稚園があり、それから保育園がたくさんあるという状況ですが、それぞれその一元化に向けて動きがあるのかないのか、どんなことが課題になっているのかをお答えください。
次に、幼保一元化、幼児保育、教育についてお伺いをいたします。 国は、一元化の方向で法整備を進めておりますが、その全体像と自治体とのかかわり合いなど、変化、進展、メリット、デメリットなど説明を求めたいと思います。
このご質問に関しましては、平成22年度から平成26年度までの５年間における、軽井沢町行政改革プランの中に組織の見直しに関する項目について、プラン当初は国における幼保一元化の推進及び子どもに関する相談の多様化等がありまして、庁舎内の行政改革推進検討委員会において、住民課、教育委員会、保健福祉課の中の業務を見直し、（仮称）子ども課を教育委員会の部局に見直しにあわせ設置することが望ましいとして検討を進めてまいりましたが
国の現政権の総合こども園構想について、市では２年前に幼保一元化プロジェクトチーム、これを立ち上げて教育委員会と健康福祉部で検討を重ねてきたと、こういう経緯がございます。御存じのとおり、昨年の政権交代で認定こども園制度に方向を転換したと、そういうところがございますが、認定こども園この制度、幾つか課題があるというふうに考えられます。
保育園民営化移行への課題についてということで、市は１９８１年の新耐震基準施行前に建設された８保育園について、建てかえに向けた計画が策定され、その中で民営化や統廃合の可能性も含めた方針が示され、また政権交代による、機能を統一するというふうな幼保一元化の動向なども取りざたされる中で、わかば保育園、横内保育園の民営化移行が決定されました。
幼保一元化は実現せず、さまざまな施設が並立し、現行以上に複雑な仕組みとなり、企業が参入してくる。施設運営費が廃止され、利用者補助方式に変わることにより、保育に貧富の差が持ち込まれる等々であります。 修正協議の内容は、民主党が総合こども園の創設案を取り下げるかわりに、自・公の主張に沿って今の認定こども園を拡充するというものです。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） システム内容をどのように受けとめていたかということでございますが、私は以前からこの幼保一元化、そして子供のためになる、そして親も預けて安心できる、そんな施設が望ましいなという思いはございます。すべての子供が教育と保育の両方を受けられる、それには幼保一体化のメリットがあるというように考えております。
国では幼保一元化を検討していますが、就学前の教育だけでなく、働く若い世代を応援するためにも、一日も早い保育園の整備が望まれます。 実施計画では、現在進行しています北穂高保育園は平成24年度完成、三郷南部保育園は平成25年、明科南保育園は平成26年、アルプス保育園は平成27年に建設完了、しかし三郷北部保育園は平成27年に実施計画、たつみ保育園は平成27年に用地買収と書かれております。
質問の八項目は、国の幼保一元化と本市の取組について伺います。 三つ子の魂百までのことわざどおり、古来より子育ての重要性は言い伝えられてまいりましたが、保育は児童措置という社会福祉的な一面も大事でありますが、幼児期の幼児教育と人間形成、しつけが重要視されておりまして、国は幼保一元化を進めておりますが、本市としては公立、私立に対しまして今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
〔「議長４番」の発言あり〕 ○小林佐敏 議長 井上登議員 ◆４番（井上登議員） 幼保一元化というようなことも出ているわけですけれども、この幼保一元化についてですね、問題点ということ、どんなことが問題であるかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
反対討論として、今、国の幼保一元化という議論が進められている中で、こちらを優先して、現在市でやっている私立幼稚園補助金、この増額を図るほうが良いのではないか。今の時点では、幼保一元化の様子を見ながらやっていくべきではないかということで、不採択というものがありました。