大町市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第１条の２は、団員の区分についての改正で、第２項第１号では、基本団員の年齢要件を５０歳未満の者とし、第２号では、団員の要件を機能別団員以外の団員とする改正であります。第３項第１号では、機能別団員の年齢要件を５０歳以上の者とし、第２号では、団員の要件として、基本団員を退職し機能別団員として活動を希望していることとするものであります。
第１条の２は、団員の区分についての改正で、第２項第１号では、基本団員の年齢要件を５０歳未満の者とし、第２号では、団員の要件を機能別団員以外の団員とする改正であります。第３項第１号では、機能別団員の年齢要件を５０歳以上の者とし、第２号では、団員の要件として、基本団員を退職し機能別団員として活動を希望していることとするものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、医師会、医療機関などの関係機関の皆様の御尽力と御協力により、年齢区分に合ったワクチン接種を実施しております。
前後いたしますが、第７条の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正及び第９条の飯田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正は、派遣することができない職員に管理監督職勤務上限年齢の特例となる職員を加え、第８条の飯田市職員定数条例の一部改正は、定数外とする職員について定めるものでございます。
地方公務員法が一部改正され、令和５年４月１日から地方公務員の定年年齢の段階的な引上げが行われることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 主な改正の概要について申し上げます。 職員の定年を現行の60歳から65歳へ段階的に引き上げること、定年引上げに伴い、管理監督職に登用する年齢に上限を定めること及び再任用制度に係る改正を行うものです。
例えば手指消毒、これについては、子供たちはまだ発達段階にあって、いろいろなことで、一般的にもですけれども、アトピー性皮膚炎がある子であるとか、皮膚が弱い子であるとか、年齢が下になればなるほど、いろいろな消毒剤に非常に強く反応するというようなことも実際出てきております。
投票できる年齢に達する高校生など新しく投票人となる皆さん、まだ投票をしたことがない皆さんにも、選挙、投票がさらに身近なものとなってくると考えます。
地域の多年齢の方々と交われるのは幸せだなと思います。無農薬米を作ることにも意味はあるけれども、こんなふうにコミュニティーがもっと発展していくのもうれしいなと思っています。今はまだ自分たちのために作っていますが、作った中から少しでも地域の学校に届けたいと思いました。
さて、今年６月に成立したこども基本法では、第３条４項、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとうたわれております。先ほど制服について取り上げましたが、このこと自体が目的やゴールではありません。むしろ生徒たちが日々の生活の中で課題に感じていることをじっくり考え、必要に応じて声を上げるチャンスを設けていくことが大事だと考えます。
安曇野市では、年齢、性別、性自認、性的指向、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、責任を分かち合い、自らの個性を生かすことができ、自分らしく暮らせる地域社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） ありがとうございます。市長のお考えがよく分かりました。
そこで、安曇野市における最近の平均寿命と健康寿命について、全体と男女別に、その年齢と最近の傾向及び平均年齢と健康寿命の間隔の状態について、短縮しているのか広がっているのか等について、保健医療部長に伺います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代） 平均寿命と健康寿命は、国民健康保険中央会が厚生労働省からの依頼により算出しております。
これまでは幅広い年齢層に、男女共同参画社会について学習の機会を設けてきました。もちろん、このような啓発もとても大切なことですが、男女共同参画で進める子育ては、これからの結婚・子育てにおいて重要な課題ではないでしょうか。 お母さんである女性が子育てをしながら社会で働くには、お父さんである男性の子育てが欠かせません。仕事と育児の両立は、家族がチームとなって取り組んでいくべき課題です。
６月定例会でも御答弁申し上げたところでございますが、福祉医療制度のうち、お子さんの医療費につきましては、子育て世代の負担軽減のため、令和２年度から対象年齢を高校３年生まで拡大し、支援の充実を図ったところでございます。子どもの医療費助成の状況につきましては、昨年度の助成額は全体で約６，０００万円であり、そのうち約４，９００万円を市が負担しております。
今元気でいるお年寄りもいるから、その人たちの知恵も借りられるだろうし、またこれから子育てをするという方もまた違う意見があるだろうということ、そういう年齢の差において、ある程度、行政も大変だろうけれども、そういう一つの方向性を持ってやるというような考えはなかったのか、これから先あるのかどうか、企画課長に聞きたいんですけれども。 ○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
そこで、１８歳から２５歳までの年齢層に焦点を当てた、地域で求める人材育成に関する施策はあるのでしょうか。お聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。
そして、最初に触れました総務省の消費者物価指数では、年ごとの世帯主の年齢階級別の指数が公表されておりますが、２０１５年を１００とした算出で、２０１８年度まではどの年代でもおよそ増加の傾向に変わりがなかったものの、それ以降、年代の層によって差が若干生じているようです。若い年齢階級では減少傾向の一方で、６０から６９歳及び７０歳以上の年齢階級が増加傾向を示しています。
臨時特別給付事業につきましては、高校生年齢を養育している御家庭からは申請をしていただく形となっていたことから、町のホームページや広報、また新聞等で周知を行いました。この給付金には所得制限がありましたので、申請受理後、不支給の決定をした御家庭が３４世帯ございました。
平成28年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたけれども、投票率につきましては、小諸市全体の投票率と比べますと20ポイントほど低い状況で推移をしております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
手話は続けて習いたいけれども、長野県主催の手話通訳養成講座まで進むのは、年齢的なこと、受講時間のことなどでちゅうちょされる方も多いと考えます。せっかく手話に取り組んでいただいた方たちが手話から離れないように、地区のふれあいセンターごとに修了生を対象として月１回程度振り返り講座のような講座を開催したらと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） ほぼ長野県の平均と同じ状況なんですが、都会といいますか大都市におきましては、やはり中間層といいますか生産年齢人口、働き手のデジタル的なところに強い方が多くを占めているということで、やはり長野県、塩尻市もそうですが、やはり高齢者だとかそういったところの比率も高いというようなところが原因になっているのではないかということで推測をするところでございます。
結果として、人口減少社会の中で僅かではありますが人口が増加に転じ、特に生産年齢人口が増えており、市長が目指してきた子育て世代に選ばれる塩尻市、また持続可能なスマート田園都市塩尻が実現しつつあると思います。これは、小口市長のリーダーシップと行政手腕はもとより、米窪副市長をはじめ、職員の皆さんの英知と努力の結果が大きな成果として実ったものであります。20年間本当によくやってくれました。