上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
また、医療的ケアが必要な方の状況は、年齢や病状、医療的ケアの内容等、日常生活においてもさまざまであることから、自助としてご家族等が日ごろから災害に備えて準備していただくこともどうしても必要であると考えております。 次に、医療的ケアが必要な方が避難した避難所での対応についてでございます。
また、医療的ケアが必要な方の状況は、年齢や病状、医療的ケアの内容等、日常生活においてもさまざまであることから、自助としてご家族等が日ごろから災害に備えて準備していただくこともどうしても必要であると考えております。 次に、医療的ケアが必要な方が避難した避難所での対応についてでございます。
また、独身手当については独身者の定義や年齢条件の設定が難しいこと、手当を支給した後の効果測定が現実不可能であること、さらに財源をどうするかなど多くの課題がありまして、御提案の趣旨は理解しましたが、創設は困難であると考えております。
一方、我が国の社会情勢は、本格的な人口減少社会の到来、急激な少子化、超高齢化の進展に伴いまして、社会保障費の増大、生産年齢人口減少による経済への影響など、難題に直面しておることも現実でございます。
次に、市内の年齢別、地域別受診率等についてでありますが、平成29年度の数値で申し上げます。最初に、年代別の受診率でありますが、年齢が高くなるほど受診率が高い傾向にございまして、具体的には40代では20％を切る受診率が、60代前半では35％といった形で上昇し、さらに65歳以降は40％台と高まる傾向がございます。
上田市では本格的な人口減少社会を迎え、生産年齢人口の減少などに伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく必要があると考えております。
今高知県の梼原町っていう人口が数千人という小さい町ですけど、2018年の移住定住問い合わせ件数が235件で、移住者の平均年齢は39歳、空き家の中から優良物件を町が借り上げて改修し、10年間などで一定期間町が希望者に貸し出す施策を行って、予算としては家賃1万5,000円、移住定住希望者に貸し出しを行って今移住促進が物すごく進んでいると言われています。 ○中澤議長 中澤議員簡潔にお願いいたします。
まず一つ目としまして対象地区内の耕作者や地権者などの年齢と後継者をアンケートで確認を行います。二つ目としまして、アンケート結果を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地を見える化し、懇談会の場で現状把握として活用をしております。
この制度の対象年齢は14歳以上とそんなふうに了解しております。自転車指導警告票は自転車運転中に取り締まり対象となる危険行為を起こした際、警察官から渡されるカードで、表面には該当する危険行為、裏面には交通ルールが記載されております。カードを渡される対象となる危険行為は今町長もございましたが、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反等含めまして15種類というふうに認識しております。
具体的には、本市に住民登録があり、次年度小学校就学年齢となります外国籍市民に対しまして、小学校運動会の案内や来入児健診の案内通知を送付いたしまして、小学校とも情報を共有しながら次年度の就学に向けて意思確認や就学支援を行っているところでございます。
ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳは、それぞれに特性を持ち、利用している年齢層も違うなど、多くの方に情報を発信するには、複数のＳＮＳを活用することが有効であると考えております。議員のご提案のとおり、市民の皆様が情報を得る手段としまして、ツイッターと同様に認知度や利用度の高いフェイスブックも有効だと考えております。
利用者数の減少は、定期的に利用されていた方が、年齢を重ねられる中で、入院や施設入所により外出機会が減少したり、お亡くなりになられたりするなど、利用できない状況にあることが考えられる。 一方で、新規に利用されるようになった方は、ここ数年ほぼ横ばいの状況である。
正規職員への採用試験の年齢条件の質疑に、今年度の例では、一般職で30歳まで、保育職では40歳までの年齢制限となっているとの答弁。 また、会計年度任用職員から正規職員への段階的な引上げの質疑には、あくまでも職員採用試験を受験し合格しなければ、正規職員としての採用にはならないとの答弁がありました。 なお、全ての議案に対して全会一致で可決されたことを報告いたします。 以上でございます。
ただ、北安曇郡の結果が出ておりますので、概要を説明させていただきますと、機器使用の低年齢化が進んでいる。機器の長時間使用の状況がありまして、学年が上がるにつれて、ネットのトラブルや健康上の心配、学力の心配をする児童生徒が増えている。休業を経て、ＳＮＳや動画を使う時間が増え、しかし家族との関係は変わらないと答える児童生徒が多いという分析結果が出ておるところでございます。
つまり、国勢調査ではこの市は生産年齢人口もほかの市に比べて一番高い、６６．３％でしたか。一番の支えている、今ちょうど４０代から３０代の皆さんが市の実は真ん中にいて、その上の第１次ベビーブームの皆さんと人口が同じかちょっと多いくらい。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、本年４月からは申請者の年齢制限が廃止されたほか、離職や廃業に至っていないものの、休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となるよう、要件が緩和されたところであります。
最近は核家族化や晩婚化、出産年齢の高齢化に伴い、子育てにおいて親が近くにいないことや、親の高齢などによりサポートが受けられないなど、不安を抱えながら子育てをしている家庭がふえています。パパやママなど家庭だけで子育てを背負うのではなく、祖父母や地域の方が一緒になって子供の成長を喜び、時にはパパやママの気持ちに寄り添うことができれば、子育て世代の笑顔がふえるのではないでしょうか。
人口はそのまちの活力を図る１つの指標と考えており、生産年齢人口の減少による労働力や、または消費力、この低下というのは地域経済の縮小、さらには地域活力の低下を招くと考えております。第５次岡谷市総合計画に掲げます基本目標と、前期基本計画の重点プロジェクト、それに基づきます施策、事業を積極的に展開し、人口減少の速度を減速させていかなければならないと考えております。
その後、老人クラブの活動が難しい年齢に達した人もいて、独自の活動を始めました。月２回ほど、皆さんで楽しく童謡や歌謡曲を歌い、たわいない世間話に花が咲いていました。 ところが、市の新庁舎建設に伴い、会場としてお借りしていた近くの福祉センターが、川向こうの地区に移転することになりました。会場を管轄している市の福祉課に代替の会場をお願いしていますが、なかなかよいお答えがいただけません。
○中澤議長 小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員） 今町長の話があったようにいわゆる最後、人生の最後をどこで終わらせたいかということで希望では自宅というのは70.3％あるという話でありますが、今これからですが、いわゆる高齢者は当然多くなっていくと思いますが、それを自宅で見る、介護をする人という、その年齢もどんどん上がる。
厚労省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、直近実施した認知度調査では、対象年齢の女性82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがない。