塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
人件費全体の大幅な抑制を図る予定であるが、今後10年間で約8,000万円程度の増額を見込んでいるとの答弁があり、これを了承しました。 次に、議案第６号及び議案第７号につきましては、内容が関連するため一括して審議をしました。
人件費全体の大幅な抑制を図る予定であるが、今後10年間で約8,000万円程度の増額を見込んでいるとの答弁があり、これを了承しました。 次に、議案第６号及び議案第７号につきましては、内容が関連するため一括して審議をしました。
続く文化財・生涯学習課の審査では、委員より、市立小諸図書館等運営・管理一部業務委託料の内訳はどうなっているかとの質疑があり、令和3年度までの3年間にかかった市立小諸図書館分の実績1億1,100万円に加えて年間800万円が市民交流センター、こもテラス、駐車場の分であるとの答弁がありました。
次に、議案第８１号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付件数の今後の見込みについて質疑があり、行政側から、昨年度は年間で１，５００件程度であったが、今年度は９月末までに既に１，０００件を超える交付がある。これから年度末に向けて交付件数は伸びる傾向であり、今年度は２，３００件程度を見込んでいるとの答弁がありました。
また、清掃委託料と光熱水費の値上がり分に対応したほか、利用料収入を、前回の算定では２，０００人ほどの利用で４０万円と見込んだが、直近２年間のコロナの影響による厳しい状況があり増額したとの答弁がありました。
第１条は、１２月支給の期末手当１．６２５月分を１．６７５月分に改め、年間支給月数を３．２５月分から３．３０月分とするものです。 第２条は、令和５年度以降における期末手当の支給月数について、１．６５月分に改めるもので、年間支給月数の３．３０月分については変更がありません。 附則については、適用日を令和４年１２月１日からとし、第２条関係は令和５年４月１日からの施行とするものです。
中でも閲覧数が多かったのは、年間イベントを紹介したページ、続いてサイクリングコースの紹介、あとは移住者のインタビューの掲載ページでございました。サイトに掲載した施設の関係者からは、プロモーションサイトの情報をきっかけに実際に訪問していただいた方がいたというお話も聞いているところでございます。 サイトの開設から１年半が経過しております。
その中には、先月、木曽町にオープンした木曽おもちゃ美術館のフラッグシップである東京都新宿区四谷にあります東京おもちゃ美術館の平日年間パスポートをお渡しするメニューもございます。同様の施設は市内にはありませんが、子供広場や類似の施設が設置の際には、参考になるかと思います。 婚姻届についてですが、辰野町ではオリジナルの婚姻届を作成しているそうです。
令和２年度は2,106戸であり、平成27年と比較しまして、この５年間に525戸、約２割減少しております。このような年々加速する農業者不足に伴い、経営耕地面積も減少傾向であります。 これまで多くの農業関係者や市民の皆様と対話をさせていただく中で、世界情勢や自然災害に左右されやすい農業について、農業者の方がいかにモチベーションを維持できるかが肝要であると考えております。
アフターコロナを見据えた今後の友好都市との交流事業を進めてきましたが、２年間の空白は、人の流れと交流間の関係同士の意思疎通の面でも大きな痛手を相互に生んだことと思います。交流事業の２年間の空白は、多くの面での損失を真に受けたことを知る機会になったことと思います。 そこで、この経験を今後に生かさねばなりません。
あわせて、本市の年間の出生数についてもお聞きをいたします。 （３）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。
年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。
特に先生の部分においては、例えば３５人が１学級という配置の基準があると思いますけれども、その基準をただ受け入れるんじゃなくて、再編の数年間は先生の数を倍とは言わないですけれども、１．５倍くらいにするぐらいの交渉を、これ県教委になるのかな、ちょっと分からないですけれども、そういったところにぜひともしていってほしいと思うんですよ。
また、先ほどの福祉医療窓口無料化につきましては、市長から年間およそ5,000万円の負担増を見込んでいると答弁をいただきました。百瀬市長のマニフェストでは、子育て支援策の充実を数項目を掲げていらっしゃいます。
(1) 年間約２０万立米以上が市内に滞留する。市としてはどう対処するか。 (2) 堆積土砂処理について提言をする。 ３．サントリー水工場の地下水汲み上げ量倍増について (1) 現在、地下水汲み上げは野放し状態。市とサントリーの責任で地下水位など、科学的調査を始めるべき。
役場庁舎の契約電力は３０分間の最大電力使用量が１回でも大きな値が出ると、１年間はその最大電力使用量が契約電力として適用されます。特に冬期間の朝は電力使用が集中しますが、目標電力を超えそうな場合は機器の警報が鳴るため、速やかにエアコンの使用抑制などの措置を行い、最大電力使用量の抑制を図っております。
それからランニングコスト、基本的には１０年間という燃料代を比較させていただいて、数字を算出してみました。ペレットストーブの導入には県から３分の１の補助金がついておりますので、導入時にその３分の１を加味して、イニシャルコストとランニングコストの合計の単純比較でいきますと、１０年間の運用で石油ストーブが８万７，５０８円安くなるという計算になります。
自公政権はアベノミクスで消費税を5％に引き上げ、年額12.5兆円、国民一人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。その上、物価高騰によって、1年前に比べた家計の負担増は一世帯当たり約10万円にもなります。 一方で、こども食堂やフードバンクなどＮＰＯに対する支援が拡充されたことは一定評価をしますが、そこにつながる人はごく一部であります。
この事業は一つの団体が最大で３年間、同じ補助金を取得できますが、それはその間にその団体が収益を上げたり、会員を集めたりしまして、持続可能になっていくことが一つのゴールだと私は理解しています。 しかし、実際に３年間の間に組織を自立させるというのは非常に難しいことで、補助金の取得ができなくなると活動をやめてしまうケースなどもあります。
次に、学校給食につきましては、現在小学校は１食２９０円、中学校は１食３３０円で、年間約２００食を提供しております。学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。
就任前から続いております新型コロナウイルス感染症の対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間であったこと、また公約で掲げた政策は、この２年間でおおむね着手はでき、また財政見通しを示してリニア時代のまちの絵姿、ゾーニングをまとめるなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえができたと考えていることについては、これまでの御答弁でも申し上げてまいりました。