千曲市議会 2022-06-13 06月13日－02号
育児休業取得の推進には、事業主の理解が第一であり、育児休業中の社会保険料免除などに関する年金事務所、国、県、長野公共職業安定所などの様々な機関と連携し、進めてまいります。 市民へは、母子手帳交付時や、妊娠中の女性を対象にした健康教室、たまご教室なんですが、参加時に育児休業や休業給付金の制度の紹介を含めた冊子をお渡しする中で周知をしております。
育児休業取得の推進には、事業主の理解が第一であり、育児休業中の社会保険料免除などに関する年金事務所、国、県、長野公共職業安定所などの様々な機関と連携し、進めてまいります。 市民へは、母子手帳交付時や、妊娠中の女性を対象にした健康教室、たまご教室なんですが、参加時に育児休業や休業給付金の制度の紹介を含めた冊子をお渡しする中で周知をしております。
年金が下げられ実質賃金も下がっている中で、蓄えもなく移動手段もままならない困窮世帯に対する支援、援助の必要性は、一刻の猶予もないところに来ています。過疎地帯や中山間地では、日用雑貨の販売のため、大手スーパーマーケットと提携した移動販売車が運行されています。一定の手数料も含まれるので価格は割高になりますが、高齢者世帯には大変好評です。
それだけの負担を年金生活者の方が毎月毎月していくというのは、非常に負担が大き過ぎるんじゃないかなというふうに私は感じます。 そこで、収集処理業者の方にもお伺いしましたけれども、しっかり予算としてつけて、仕事としてやらせていただければ幾らでもやりますよと、こういう回答をいただいているんです。
第３６条は、給与所得者及び公的年金等受給者における扶養親族申告書の記載についての規定の整備。 ２ページの税条例附則第７条は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年延長し、令和７年度末までの入居者を対象といたします。 次に、固定資産税関係で、第７３条はＤＶ被害者の方への支援措置が規定されたことに伴う規定の整備。
また、このほかの支給対象者といたしましては、公的年金を受けており児童扶養手当が全額停止されている世帯や、直近で収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯等について、申請をしていただくことにより給付対象になる場合がございますので、詳細につきましては市報７月号や市のホームページで御確認いただきますようお願いいたします。 次に、お出かけシェアトークについてでございます。
そして、特に年金生活者は年金が削られるんですよ、この４月から。４月、５月から削られるわけです。その一方では物価高騰の実態ということです。今答弁にあった国の給付金、まさに一時的にはしのげるかもしれませんが、本当に厳しい状況だと思います。今後の暮らしは厳しいものだと私は思います。そして現役世代も、今も言われたように賃金が下がっていると言われていますが、これはどのような認識でおりますか。
議案第１号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が令和４年４月１日に改正されたことに伴い、損害補償等を受ける権利を担保に供することができる特例に係る規定を削るため、必要な改正をするものであります。
第３６条の２第１項は、市民税の申告について、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するものでございます。 第３６条の３第２項及び第３項は、確定申告書を提出した者は市民税の申告をしたものとみなす規定について、法改正に伴う整備を行うものでございます。 第３６条の３の２第１項第２号は、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するものでございます。
５ページの第３６条の２、第１項の改正は、公的年金等の受給者の住民税申告義務に関わる規定の整備で、６ページの第３６条の３の２は、給与所得者の扶養親族申告書について記載事項に退職手当等に関わる所得を有する一定の配偶者の氏名を追加するものであります。
年金収入は多くなかったが、預貯金が多くあったため負担段階が変更となったとの答弁がありました。 新年度の介護職員の確保見込みと介護職員の待遇改善で、国は３％の方針だが、町は保育士のみとなっているが、現場の議論はとの質疑があり、現在の会計年度任用職員のうち１名が４月から正規職員になる。
次に、議案第１１号「飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」では、これまでに傷病補償年金などを担保として借入れに利用された事例はあるかとの質疑があり、公務災害補償の事例はなく、借入れの事例もないとの答弁がありました。
本改正案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正により、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律も改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容です。 法律改正に伴う関係条文であります第３条第２項ただし書を削るものであります。 附則として、この条例は、令和４年４月１日から施行します。
国保は国民皆保険の中でも他の保険に加入できない高齢者、自営業、年金生活者、農業など、全ての国民を網羅して対象としております。国・地方自治体が一定の財政負担をしていく優れた医療制度であると私は認識しております。高齢化が進み、医療給付が多くなると、当然国保財政を圧迫します。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） マイナポータルについての御質問でございますが、マイナポータルにつきましては、マイナンバーカードを利用いたしました行政手続の入り口となっておりまして、マイナンバーカードを取得することによりまして、子育て、介護関係などの行政手続、医療費や薬剤費、所得税、年金などの自分に関する情報の取得ができることとされております。
上田は６、飯田は１５、伊那は９、こういう形であるわけでありますけれども、それぞれ全てのところで住民票、戸籍に関すること、税金に関すること、保健福祉に関すること、国民健康保険、国民年金、市税の収納に関して全て、ほとんどの支所も出張所もできてるんです。だからなぜ千曲市だけできないのかというような思いを強くするわけでありますけど、その辺に関して竹内部長、いかがでしょうか。
当町におけます生産年齢人口は、全国的な傾向と同様に減少傾向にあり、少ない働き手が多くの高齢者を支えていくような状況にあり、社会保障の負担の増加や、年金の支給年齢の引上げなどの課題に直面をしているところでございます。
国の全世代型社会保障について２０２２年４月から、年金は０．４％削減され、後期高齢者医療保険は２０２２年１０月から所得２００万円以上の７５歳以上の高齢者は医療費が１割から２割に引き上げられます。 このところの生活物品の相次ぐ値上げなど、連続して生活が苦しくなっている状況があります。
金銭的な豊かさにつきましては、すなわち給料や年金のアップといったことは、地方の一地方自治体がどのように逆立ちをしても到底でき得るものではありません。これらはぜひ国に頑張っていただきたいことであります。 では市として何ができるのか、それは常に事業を見直し、無駄を省き、効率化を図ることにより生じた財源を公共料金などの引下げに充てる。
ここ二十数年、所得は減る一方、あるいは年金も減る一方なのに、物価が上がり続ける。暮らしの困難さを訴える方は少なくありません。特に所得が低く高齢者の多い国保被保険者を応援するためには、一般会計から財源を入れることに、歓迎はされても非難されることは私はないと思います。改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
主な改正点といたしましては、損害補償を受ける権利について、年金担保貸付事業等の廃止に伴う文言の削除でございます。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 一般質問（代表質問） ○議長（和田英幸君） 日程第５、一般質問（代表質問）を行います。