軽井沢町議会 2020-12-18 12月18日－05号
町側の主な説明内容は、指定管理者選定審議会は、平成30年12月会議において、軽井沢町の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正が議会側から発委、議決され、平成31年４月１日施行。委員に知識経験者が加わるとともに、指定管理者選定委員会から指定管理者審議会へ名称が変更され、委員は行政書士１名、税理士１名、公募委員１名、町職員７名の10名で構成されました。
町側の主な説明内容は、指定管理者選定審議会は、平成30年12月会議において、軽井沢町の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正が議会側から発委、議決され、平成31年４月１日施行。委員に知識経験者が加わるとともに、指定管理者選定委員会から指定管理者審議会へ名称が変更され、委員は行政書士１名、税理士１名、公募委員１名、町職員７名の10名で構成されました。
い議決になるわけなので、お聞きしておきたいと思うんですけれども、この入札が決まった社でございますが、以前不正事実があったこともありまして、この解決策がどこに当てはまるのか、ちょっと私たちこのサービス向上とか書いてはあるんだけれども、点数しか分からないものですから、お聞きしておきたいんですけれども、どういう場面で解決策が出ておりまして、人の管理とかそういうことが出ていたのか、そういうことがちょっと、平成
〔２番 福本 修君登壇〕 ◆２番（福本修君） エコツーリズムの推進に関しましては、平成31年の施政方針におきましても2020年度までに全体の構想を策定し、国の認可を受けた後、ツアープログラムとして商品化につなげるとありましたけれども、エコツーリズム推進協議会において今まで何が決まったのか、またツアープログラムとしての商品化がいつぐらいになりそうなのかということをお伺いします。
平成28年３月28日付長野県教育委員会局長通知、義務教育諸学校等における報告事項についてにより、教職員等に係る事故が発生した場合、町教育委員会において指導上の措置相当と判断した事案については、県教育委員会へ報告をすることとなっております。その後、処分を受けた教員については、人事異動の際に申し送り事項として、異動先の教育委員会へ引継ぎを行っているところでございます。
なお、株式会社フードサービスシンワは、平成28年度より今年度まで、軽井沢町農産物等直売施設軽井沢発地市庭の指定管理者となっております。
平成29年度より施工しております南原バイパス線、塩沢中学校線、借宿バイパス線において採用した消雪方式と同様の方式となっております。 なお、本年度で予定しておりました消雪施設改修工事が全て完了となります。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（佐藤敏明君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を許します。質疑ありませんか。 ７番、押金洋仁議員。
季節性インフルエンザの過去２年間の佐久管内における感染状況ですが、指定された医療機関からの患者報告数は平成30年９月上旬から令和元年５月末にかけては、19歳以下1,309名、20歳以上59歳以下1,261名、60歳以上366名でした。
ここ12年間の基金残高の推移を調べてみたところ、財政調整基金の最高額が平成21年度の約62億円、基金合計の最高額は平成23年度の約123億円ということが分かりました。
また、信州大学、東京大学による寄附講座関係で、平成30年６月より非常勤医師として勤務をいただき、平成31年４月１日より総合診療科医長として当院へ就職いただいておりました小野 歩医師ですが、本年８月末日をもちましてご自身のご都合により退職されます。
医師不足の問題に対し、厚生労働省医政局は、平成30年２月に医師偏在対策についてを発表しております。その資料によりますと、平成20年度以降、医学部恒久定員にプラスして地域枠を設け、入学者を増やした結果、平成28年頃より医師数が増加し始めていること。
長野県町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約（案） 長野県町村公平委員会共同設置規約（平成17年４月１日制定）の一部を次のように改正する。 以下、条文の朗読は省略いたしまして、改正の要旨を申し上げます。
免税軽油制度とは、平成21年度税制改正により軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことにより、旧法で規定されていた課税免除制度については、地方税法の附則により３年間の特例措置となり、その後も３年ごとに延長されていて、現在は令和３年３月31日まで延長されています。
そういう点で、町の地球温暖化対策実行計画ですか、これは平成26年度から第２次計画で新たな削減目標を作っております。平成30年度における排出量を、基準年である平成24年度から３パーセント削減する計画だというふうに聞いております。
平成30年７月より回数券の販売を通勤者のみならずではなくて通勤者、通学者、通院者としたことによりまして、それまでの慢性的な飽和状態は解消していると捉えているところではございます。しかしながら、やはりゴールデンウイーク、夏の繁忙期には満車にもなる日も見受けられます。
長野県町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約（案） 長野県町村公平委員会共同設置規約（平成17年４月１日制定）の一部を次のように改正する。 以下、条文の朗読は省略いたしまして、改正の要旨を申し上げます。
こちらの質問は、平成26年に川島議員がロタウイルスワクチンとＢ型肝炎ワクチン接種への助成について質問をされております。その後、Ｂ型肝炎ワクチンは平成29年度より町の定期接種として導入をいただいております。ロタウイルスワクチン接種は、現在も任意接種となったままであります。
課題の解決策として、議会等での町側の答弁を振り返ってみますと、昨年平成30年３月の予算決算常任委員会では、搬入制限については条例改正により対応したい。 同じく９月の予算決算常任委員会では、平成32年度から指定管理者制度を導入、平成31年６月に条例改正し、業者搬入はやめる。
軽井沢町個人情報保護条例の一部を改正する条例（案） 軽井沢町個人情報保護条例（平成15年軽井沢町条例第43号）の一部を次のように改正する。 以下、条文の朗読は省略いたしまして、改正の要旨を申し上げます。 次のページ、参考資料２をごらんください。
３０年度軽井沢町水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算認定について △日程第２５ 認定第 １号 平成３０年度軽井沢町各会計歳入歳出決算認定について △日程第２６ 認定第 ２号 平成３０年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計歳入歳出決算認定について ○議長（佐藤敏明君） 日程第16、議案第61号 令和元年度軽井沢町一般会計補正予算（第３号）から日程第26、認定第２号 平成30年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計歳入歳出決算認定
次に、議案第62号 令和元年度軽井沢町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）から議案第69号 平成30年度軽井沢町水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算認定についてまでを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤敏明君） 質疑なしと認めます。