茅野市議会 2021-03-19 03月19日－06号
また、５８８人を５２０人に改定されているが、その根拠は何かとの質疑には、今の条例の下で平成２７年に消防が広域化され、６７名の消防職員が諏訪広域連合に移管になったが、定数の変更をせずにきたので、その人数を減らした上で現状の職員数に合わせて上限を変更することで、今回改定を提案しているとの答弁でした。 また、茅野市を強くしていくためには職員のレベルアップが重要で、正規職員が多いことが大事だと考える。
また、５８８人を５２０人に改定されているが、その根拠は何かとの質疑には、今の条例の下で平成２７年に消防が広域化され、６７名の消防職員が諏訪広域連合に移管になったが、定数の変更をせずにきたので、その人数を減らした上で現状の職員数に合わせて上限を変更することで、今回改定を提案しているとの答弁でした。 また、茅野市を強くしていくためには職員のレベルアップが重要で、正規職員が多いことが大事だと考える。
平成２７年度に市内９地区においてプランを作成し、見直しの座談会を開催してまいりました。茅野市では、人・農地プランの座談会を地域の農業者が抱える問題を把握して農業振興ビジョンへの意見集約の場として活用してまいりましたが、令和元年度より人・農地プランを実質化するよう国から求められたところです。
平成２９年度が２４２、平成３０年度が３１７、令和元年度が２６８と推移しております。ただし、この用途でございますが、住宅ではありますが、この中には車庫や倉庫等も含まれますので御承知いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。 ◆１３番（伊藤正陽） ここ数年間の家を建てている人数ということについては、およそ３００世帯というか３００軒ということだと思います。
前回、平成２８年の御柱というのは、コロナは一切ありませんでした。ですので、コロナありきの計画というものも頭の隅っこに入れて立てていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それでは次に、経済回復の手法についてということで再質問させていただきます。
昭和４３年に茅野市役所に入られ、財政課長、企画総務部長をお務めになられ、平成２１年３月に退職されました。退職後、中大塩地区コミュニティセンター所長を平成２４年３月までお務めいただきました。平成２４年４月から固定資産評価審査委員会委員をお願いしており、現在３期目であります。 なお、任期につきましては、４月１日から３年間ということであります。よろしくお願いいたします。
完成後について地元の方との協働は話がついているのかとの質疑に対し、平成２８年からワークショップを開き、南館が解体され、現在は地元の皆さんと一緒に跡地利用について計画を立てている。実施設計、実施計画の段階から地元の意見を取り入れて進めている。完成後の管理についても地元と市と役割分担を話し合いながら検討しているとの答弁がなされました。
また、平成２６年に実施をいたしました高校生、保護者を対象とした通学に関するアンケートの「送迎による生徒の割合」、「現在バスを利用しない理由が改善された場合の利用意思」、「保護者が送迎のためだけに駅を往復している割合」の結果から、通学バス利用率を２０.７％と設定をいたしました。
児童福祉に関する事項を専門的に担当するものとされ、平成６年度から制度化され、平成１３年１２月１日から法律上明確に位置づけられました。 主任児童委員は、関係機関等と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助や協力を行うこととされ、令和元年１１月の民生児童委員の改選により、令和元年１２月から新たに指名された１５名の主任児童委員の方で活動を行っています。
この二つの定義に該当する茅野市内の遊休農地の状況につきましては、茅野市全体の数値で、平成３０年度は筆数で７,６７５筆、面積は３６８万４,７０９平方メートル。令和元年度は筆数で９,７１２筆、面積は４３０万５,２３５平方メートルであり、平成３０年度に比べて、筆数では２,０３７筆、面積では６２万５２５平方メートルと増加している、そんな状況にあります。
◎生涯学習部長（北沢政英） 総合運動公園の中の一体管理ということの御質問でございますけれども、以前から一体で管理したらどうかというような御意見もちらほらいただいておるところから、平成２８年、２９年ぐらいに運動公園全体を一体管理したらどうかという観点で、主に経費面で調査研究した経緯がございます。
茅野市笹原保育園につきましては、平成２９年３月に策定した茅野市保育園管理計画に基づき笹原保育園の在り方について、笹原保育園の将来を検討する委員会において平成２９年７月から２年間にわたり審議していただきました。
また、３０年余り続いた平成が幕を閉じ、令和に改元されるという激変の中でスタートいたしました。９月から１０月にかけては日本列島を相次いで台風が襲い、長野県をはじめ全国で甚大な被害が発生いたしましたが、茅野市においては、行政の適切な情報発信、住民の落ち着いた行動、また、消防団の懸命な水防活動等により、人的被害や大きな物的被害を免れることができました。
これは平成２２年と平成３０年に、それぞれバンクーバーオリンピックと平昌オリンピックでのスピードスケートにおいてメダルを獲得されました小平奈緒さんに市民栄誉賞をお贈りしております。
私たちが住むここ茅野市は、再生可能エネルギーを生み出すための自然資源に大変恵まれており、当市においては、平成１６年９月に茅野市地域新エネルギービジョンを策定しているほか、平成２２年には自然エネルギーポテンシャル調査を実施しております。
平成２７年が６８.９％、平成２８年が６９.４％、平成２９年が６９.８％、平成３０年が７０.６％、令和元年が７０.７％であり、保有率は年々増加しております。県内１９市中の保有率の順位としましても、平成２７年、２８年が第１位、それ以降は第２位であり、高い保有率となっております。
新潟大学を御卒業後、県の教員として、長野県諏訪養護学校を振出しに平成１６年に御退職されるまで、長野県諏訪養護学校で３年間、茅野市立永明中学校で４年間、茅野市立東部中学校で７年間、長野県諏訪養護学校で１１年間御勤務をされました。その後、平成２３年から平成２７年には、茅野市教育委員会委員として市の教育の発展に御尽力いただきました。
また、平成３０年７月には、在宅医療と介護連携に関する相談支援のために、茅野市医療・介護連携支援窓口を諏訪中央病院に設置し、その運営とともに、在宅医療と介護を提供するための体制、医療・介護の情報共有の支援など、医療の特化した部分を諏訪中央病院に委託しております。
また、当市が目指す将来都市像を描いた茅野市都市計画マスタープラン、こちらは平成３０年に策定されましたが、及び茅野市立地適正化計画、こちらが平成３１年、令和元年に策定しております。この計画では、ＪＲ茅野駅周辺を都市機能集約拠点と位置づけ、駅を中心とした市民生活における様々な機能の集積により、人と情報が行き交う持続可能な土地利用を目指すとしております。
第３条関係につきましては、茅野市税条例等の一部を改正する条例、平成３１年茅野市条例第６号の一部改正を行うものでございます。 第３条のうち茅野市税条例第２４条第１項第２号の改正は、第１条関係で御説明いたしました未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、単身児童扶養者を個人市民税の非課税措置の対象に加える改正規定を削ることに伴う規定の整備を行うものでございます。
１の賠償の理由でございますが、記載にありますように、平成３０年１１月２９日午後１時１５分頃、茅野市玉川田道（県道上槻木矢ヶ崎線）において、職員が公用車を運転中に相手方車両と接触し、運転者の頸椎を捻挫させたもので、公用車の運転に瑕疵がありましたので、その後双方で協議を続け、ここで示談書の締結に至ったものでございます。