上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
減免の実績でありますが、コロナ禍前の平成30年の市立美術館も含めた施設全体の実績で592件、460万円余となっております。
今から3年前の平成30年4月の臨時会において、土屋新市長は副市長として井上晴樹氏を引き続き選任したいという議案を上程し、これに対し議会も異議がないとして同意いたしました。人事案件については、市長の選任の権限を有しまして、議会はその選任を受けて同意の有無の権限を有します。つまり、議会抜きでの専決処分は違法となります。
消防団員の確保の状況でございますが、上田市における消防団員数につきましては、平成18年の新市発足時は、旧市町村の団員数を合算した条例定数2,490人に対し、実員数2,417人でしたが、条例定数を割り込むことが予想されたことから、平成25年に定数の見直しを図り、条例定数2,270人に改正し、現在に至っております。
平成28年度から5年間を対象期間とする「上田市教育大綱」及び「上田市教育支援プラン」について、新年度からの改定に向け、上田市総合教育会議の場において協議を重ねております。
これに対し、平成29年度の事業開始以降、補助対象施設の追加や補助券の使用方法の簡略化などを行ったことにより補助券の使用率が向上したものと受け止めており、今後も事業を継続したいと考えている。
平成28年3月に策定いたしました「第二次上田市総合計画」では、目指すべき将来都市像に「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を掲げ、5年間の具体的な施策を位置づけた「前期基本計画(前期まちづくり計画)」に基づき、市民の皆様が将来にわたった活力と笑顔あふれるまちを実現するための施策を着実に進めてまいりました。
本案については、平成18年の上田市の合併協議において、旧3町村の地域の消防器具庫を地元自治会に無償譲渡する旨を取り決めており、今回真田地域の戸沢自治会内にある防災資機材庫の無償譲渡に係る事務処理が完了したことから、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであるとの説明を受けました。 質疑において、自治会に譲渡してから建物が傷んだ場合の修繕はどのように対応するか。
ご答弁の中にもございましたが、エコオフィスうえだ、上田市役所地球温暖化防止実行計画は、合併前でありますが、平成13年4月に策定され、平成18年、4市町村合併で全市的な取組として確認し、平成20年4月、第二次計画、平成25年4月、第三次計画、そして平成30年3月、第四次計画と計画の更新も行われながら、また各種の対応も取られているところです。
本案については、平成23年に障害者基本法が改正され、手話を言語に含めるとともに、国の障害者の権利擁護に関連する法の整備が進められたことに伴い、上田市では共生社会の実現に向けた障害福祉施策を推進するため、条例制定を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、条例制定に当たり上田市として特に配慮したことは何か。
一方、公債費では平成26年3月に発行いたしました交流文化芸術センター建設のための市民債ひとまちげんき上田市民債5億円の満期一括償還が平成30年度にあったため、前年度対比で8.3%、6億6,000万円余の減となったところでございます。
今回追加でお願いいたします工事契約の経緯でございますが、東日本大震災によるホール、公会堂などでの天井落下事故を受け、平成26年4月1日に天井脱落対策に係る一連の技術基準告示が施行され、公共ホール等の天井が特定天井、いわゆるつり天井に該当する場合は天井脱落対策を講ずべきことが定められました。
家庭からのごみは、平成24年度をピークに減少傾向にありましたが、7年ぶりに増加に転じました。これは、新型コロナウイルス感染の影響により自宅で過ごす時間が長くなったことで、3月のごみ処理量が大きく増えたことが要因と考えております。
2点目として、上田市の財政調整基金については、これまで合併以降潤沢に積み立てられ、平成27年度には41億円ほどの基金残高となり、適正規模と言われる標準財政規模の10%を維持してまいりました。
平成24年の市立産婦人科病院の新築移転以降、少子化により市全体の出生数は年々減少傾向となりましたが、先ほど申し上げた背景の中で、市立産婦人科病院が地域の中で出産できる施設を確保するという役割、これを担ってきたことから、市立産婦人科病院での分娩取扱件数は、平成29年度まで増加傾向を示す状況となりました。
次に、森林整備面積でございますが、平成27年度につきましては157ヘクタール、平成28年度136ヘクタール、平成29年度74ヘクタール、平成30年度78ヘクタール、そして今年度は約100ヘクタールの実施を見込んでいるところでございます。今年度は若干上昇へ転じましたが、全体の流れとしては減少傾向にございます。
まず、上田市で発生した過去5年間の犯罪件数ですが、上田警察署の取りまとめによりますと、刑法犯につきましては、平成27年は933件、平成28年は819件、平成29年は724件と減少傾向でございます。平成30年に入りまして742件と少し増加いたしましたが、令和元年は579件と、前年より大幅に減少しております。
上田市では、自治の最高規範として平成23年に上田市自治基本条例を施行し、市民、市議会、そして市が協力しながら、「参加と協働による住民自治の推進」と「地域内分権による地域自治の推進」に努めてまいりました。来年度はこれまでの成果の検証とともに、社会情勢や運用状況等を踏まえた条例の見直しに取り組んでまいります。
上田市では、平成19年度に第1次男女共同参画計画を策定以来、5年ごとに見直しを行ってきておりまして、現在は平成29年度から令和3年度までを期間とする第3次男女共同参画計画を推進しているところでございます。
ということは、令和6年度以降の大型財源の見通しがない上に、過去10年間の経常収支比率の推移を考慮すると、平成21年度91.7から年々徐々に改善されまして、平成27年度では85.7となりましたが、平成30年度には悪化に転じ89.9まで上昇し、投資的経費は減少している現状であります。私は、今後の市政運営に危機感を感じ、大胆な歳出削減と同時に、歳入増加策を至急考える時期と考えます。