長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
平成25年３月25日に本議会は第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を決議しております。このとき、決議に際しては東京オリンピック招致委員会との調整があったものと承知しておりますが、－－東京は町村ではないですけれども、ほかに本市以外の自治体、またはその関連機関との調整がなされた事実があったのでしょうか、伺います。
平成25年３月25日に本議会は第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を決議しております。このとき、決議に際しては東京オリンピック招致委員会との調整があったものと承知しておりますが、－－東京は町村ではないですけれども、ほかに本市以外の自治体、またはその関連機関との調整がなされた事実があったのでしょうか、伺います。
そして、その要望が実現し、昨年６月から、基礎自治体において今まで必要とされていた市町村や地元産業界の基金の設置が不要、特別交付税措置の対象経費の範囲を10分の５から10分の10に拡充、広報経費を対象に追加、対象者を大学生等に高校生等を追加、これらの国の支援の要件の緩和や対象の拡充により、奨学金返還支援を行っている市町村は平成31年度355市町村から令和３年３月時点423市町村まで拡大しました。
また、第四次計画では、長野市役所における課長相当職以上における女性職員の割合を長野市役所特定事業主行動計画の目標値として、平成29年度の6.4％から平成32年度までに８％以上に引き上げることを目標に進めてきましたが、現状値はどうなっているのでしょうか。
鬼無里小学校・中学校の小規模特認校制度は、平成26年11月に発生いたしました神城断層地震で被災した鬼無里地区の復興のために震災復興特例として平成30年度から導入したものでございます。
道路の防災対策につきましては、平成29年度から道路防災計画を策定して対策工事を進めておりまして、本年度も防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の交付金などを活用し、引き続き災害に強い道路整備を進めてまいります。 続きまして、本年度の主な施策・事業の動向につきまして、第五次長野市総合計画前期計画における計画推進重点テーマに沿って申し上げます。
令和３年度においては、平成17年度以降中断しておりました豊野地区の地籍調査事業が再開されるとのことであります。国土交通省では、令和２年度から10か年計画を定め、防災対策と連携した地籍調査を戦略的に推進するとのことであります。 ついては、有利な財源を活用するほか、事業の実施体制の拡充や効率的な手法の研究など、事業の推進について検討するよう要望いたしました。
その後、しゅん工した施設や白書で対象外としていた200平方メートル未満の行政財産や普通財産を含めた総量を平成30年度に公共施設の現状として公表した際は、167万4,000平方メートルと増加しておりました。 なお、平成31年度166万7,000平方メートル、令和２年度167万3,000平方メートルとほぼ横ばいの状況となってございます。
文部科学省が平成29年度、平成30年度に行った調査における本市の実施状況は、両年度とも小学校で３割、中学校で６割ほどでございました。そのうち外部講師を活用してがん教育を実施した学校は、平成29年度は全体の１割に当たる８校、平成30年度は残念ながら１校でありました。外部講師は、がん専門医やがん専門看護師、がん経験者、薬剤師、栄養士等に依頼したとの報告がありました。
また、金銭的援助に結びついた件数につきましても統計は取ってはおりませんが、平成29年、厚生労働省からの調査を受けまして、平成28年７月の１か月の本市の調べをしたんですが、保護を開始した37世帯に対しまして、扶養義務者は87人、このうち扶養履行が期待できると判断した52人に照会を行い、仕送り等の経済的支援が可能とされた方は２人となっております。
市民、事業者、行政の連携強化としては、平成13年６月に設立されましたながの環境パートナーシップ会議では、現在11のプロジェクトチームが地域や学校、事業者と共に環境保全活動に取り組んでおります。平成27年度3,766人であった活動参加者数は、令和元年度4,588人と着実に増えてきております。
平成29年３月に策定した現在の計画は、国からの要請を受け、本市が所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための中長期的な方向性を定めたものです。来年度は、計画期間10年間の中間年である５年目に当たります。 この間、国では平成30年２月に計画策定の指針を改定しております。
報告第１号及び報告第２号の２件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第１号は平成27年11月、市内篠ノ井で発生した施設管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第２号は、昨年12月、市内大豆島で発生した交通事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第４の規定によりまして、それぞれ専決処分いたしたものでございます。 以上で報告案件の御説明を終わります。
市では、平成31年４月から、柳原、長沼、小田切、篠ノ井の公民館をモデル的に交流センターに移行し、３年間試行することとしています。移行から１年半が経過した時点での状況について、理事者から報告がありました。
初めに、本市のいじめの認知件数は、平成30年度は市立小・中学校合計で1,184件、令和元年度は1,201件、今年度は、９月までの段階ですが752件となっております。
三輪幹線は交通量も多く、特に朝夕の通勤・通学時には多くの車やバイクの他、自転車や歩行者も多く通行しているため、歩道が設置されていない区間だけでも毎年交通事故が発生しており、人身事故だけでも平成28年が５件、平成29年が２件、平成30年が２件、令和元年が１件、今年に入っても９月末までに１件と毎年のように発生しています。
本市の男性職員の育休取得状況につきましては、取得者が平成27年度から平成29年度までは各年3人であったのに対し、平成30年度が６人、令和元年度は10人、また取得率についても、平成27年度の4.8パーセントに対し、令和元年度は12.8パーセントでありまして、取得者数、取得率とも増加をしております。
また、本市の放課後子ども総合プラン事業については、平成20年度から開始しておりますが、これまでは、就労している家庭の児童に加え、希望児童を含めた全ての児童の受入れを優先した取組を進めてまいりました。
また、長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、当初計画期間である平成27年度から令和元年度の５年間における数値目標－ＫＰＩの達成状況の検証を行い、先月公表いたしました。検証結果から、総合戦略の延長期間である令和３年度までの取組方針を確認するとともに、令和４年度から開始となる第五次長野市総合計画後期基本計画との統合を見据えながら、目標達成に向け、引き続き取組を進めてまいります。
本委員会は、老朽化が進み、改修・更新、維持管理費の増大が見込まれる公共施設の現況と今後の在り方について調査・研究を行うため、平成25年９月に設置されました。
また、平成30年からは、新たに配達業務中の郵便局職員からの情報提供も受け、道路等の異常の早期発見と修繕に努めております。 近年、全国の自治体の中で、スマートフォンを利用した市民からの情報収集を目的としたシステムが導入されていることは認識しております。