上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。
減免の実績でありますが、コロナ禍前の平成30年の市立美術館も含めた施設全体の実績で592件、460万円余となっております。
平成25年３月25日に本議会は第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を決議しております。このとき、決議に際しては東京オリンピック招致委員会との調整があったものと承知しておりますが、－－東京は町村ではないですけれども、ほかに本市以外の自治体、またはその関連機関との調整がなされた事実があったのでしょうか、伺います。
長野県では、平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で３５人学級となりました。しかし、「新たな生活様式」における身体的距離の十分な確保のためにも、少人数学級はさらなる推進が必要です。昨年３月には、新型コロナウイルス感染症対策として全国で一斉臨時休業が行われ、４月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、分散登校を行う学校などがありました。
そして、その要望が実現し、昨年６月から、基礎自治体において今まで必要とされていた市町村や地元産業界の基金の設置が不要、特別交付税措置の対象経費の範囲を10分の５から10分の10に拡充、広報経費を対象に追加、対象者を大学生等に高校生等を追加、これらの国の支援の要件の緩和や対象の拡充により、奨学金返還支援を行っている市町村は平成31年度355市町村から令和３年３月時点423市町村まで拡大しました。
また、第四次計画では、長野市役所における課長相当職以上における女性職員の割合を長野市役所特定事業主行動計画の目標値として、平成29年度の6.4％から平成32年度までに８％以上に引き上げることを目標に進めてきましたが、現状値はどうなっているのでしょうか。
大町市では、観光資源の魅力向上や新たな資源の発掘を図り、外貨を獲得して地域でお金が回る仕組みを構築するとともに、観光の質の向上を推進するために、平成３１年度から平成３３年度、令和３年度を計画期間とした、大町市の観光の将来を見据えた観光振興策の具体的な指針として策定をされました大町市観光振興計画があります。 今年度が本計画の最終年となっていますが、計画の進捗具合はどうか、お伺いをいたします。
千曲市男女共同参画計画は、平成１６年度に初めて策定され、以来、市では男女共同参画推進のための様々な施策を行ってきました。 しかし、残念ながら区・自治会やＰＴＡなど、地域組織の役職への女性の参画はあまり進んでいないようです。 一例として、女性の区長・自治会長は過去に数えるほどしかいません。
鬼無里小学校・中学校の小規模特認校制度は、平成26年11月に発生いたしました神城断層地震で被災した鬼無里地区の復興のために震災復興特例として平成30年度から導入したものでございます。
平成２５年には県と市、全てのため池の一斉点検を行い、大沢寺、大原、居谷里第１、第２、第３のため池の耐震性の点検が必要とされ、平成２８年に耐震性点検をした結果、居谷里の第１、第２がこれに下回る結果となりました。 このため池の決壊というのは、流域に大きな被害をもたらします。現在行われている居谷里のため池工事は、この一環の工事だと思いますけれども、そうなのでしょうか。
砥川につきましては、治水安全度５０年確率を目指し、平成１７年度から行われてきました河川改修工事が、先ほど来、出ていますように本年７月で終了する予定となっております。この河川改修工事によりまして医王渡橋から下流については護岸整備が完了をするということとなります。
それで、２０１４年、平成２６年に災害対策基本法が制定されまして、平成２７年に本市でも作成いたしました。先ほど申しましたように、私もちょうどこのときに内川区の区長だったもんですから、大変苦労いたしました。区の役員や民生児童委員の皆さんと共同作業で、市から出てきました名簿についてチェックをし、それぞれの同意を得て作成いたしました。
市立学校の現状は、平成１９年、中学生生徒数９６４人、小学校児童数１，８４６人、合計２，８１０人でございました。平成２９年、中学生７３５人、小学生１，１６２人、合計１，８９７人、１０年でおよそ９００人減となりました。 そこで、平成２９年度より、少子化社会における義務教育の在り方が検討されてきております。
それと地域防災計画の更新につきましては、昭和６０年に策定をいたしました後、平成１５年と平成２１年の２回に大きな改定をしてございます。
また、平成２９年度に市が国から買い取った官行造林のうち、市内桑原の山林につきましては、令和２年度から森林経営計画を樹立して間伐を実施し、今年度も間伐等の実施を予定しております。
本市では、先ほどもご指摘があったとおり、平成25年12月に小諸市地域おこし協力隊設置要綱を制定しまして、平成26年度より協力隊員を任用してまいりました。
また、職員採用につきましては、平成21年度に障がい者枠を設けて採用試験を実施して以降、毎年ではございませんが、雇用枠を設け、これまで2名、新規採用をしているところでございます。また、今年度実施する職員採用試験におきましても、障がい者枠を設ける予定でございます。
道路の防災対策につきましては、平成29年度から道路防災計画を策定して対策工事を進めておりまして、本年度も防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の交付金などを活用し、引き続き災害に強い道路整備を進めてまいります。 続きまして、本年度の主な施策・事業の動向につきまして、第五次長野市総合計画前期計画における計画推進重点テーマに沿って申し上げます。
まず、1番の学校の規模についてですが、これについては、平成30年11月に決定された小諸市学校改革再編基本方針の中で、望ましい小学校の規模は、1学級の児童数が20人から30人前後、そして、1学年の学級数は少なくとも2から3学級とすると示されています。
附則第１０条の４は、平成３０年７月豪雨により損壊等した家屋の敷地に供されていた土地について、住宅用地の特例を受けることができる措置が新たに加わったものです。 ３ページの附則第１１条から４ページの附則第１５条は、土地税制における負担調整措置が３年間延長される改正に伴う規定の整備でございます。 次に、附則第１５条の２から附則第１６条の２は、軽自動車税に関する改正でございます。