中野市議会 2019-06-21 06月21日－05号
その動きと並行して、2013年には特定秘密保護法が成立し、2015年９月19日、多くの国民の反対の声が渦巻く中で、平和安全法制が成立しました。平和安全法制は、それまで持たないことを国是としてきた集団的自衛権、これの行使を一部容認したため、日本は同盟国アメリカとともに戦争に突き進むこともないとは言えない、そういう状況になっています。さらに、2017年には、共謀罪法も成立しました。
その動きと並行して、2013年には特定秘密保護法が成立し、2015年９月19日、多くの国民の反対の声が渦巻く中で、平和安全法制が成立しました。平和安全法制は、それまで持たないことを国是としてきた集団的自衛権、これの行使を一部容認したため、日本は同盟国アメリカとともに戦争に突き進むこともないとは言えない、そういう状況になっています。さらに、2017年には、共謀罪法も成立しました。
一般質問 ２２ 子育て施策について（２番木村かほり） ２３ 観光業再生のための新たな視点による取組について（１１番松山孝志） ２４ 災害時における市の対応と自主防災組織の活動について（７番東城 源） ２５ 茅野市消防団団員の活動服について（６番机 博文） ２６ 農業支援策について（ 〃 ） ２７ 学童クラブの運営について（１６番望月克治） ２８ 平和安全法制
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者２８０１７１６番 望月克治２７学童クラブの運営について市長 教育長 部長(1)配置基準の現状について(2)茅野市において現状の配置基準に問題はあるかについて(3)配置基準が変わった場合の対応について２８平和安全法制の下で、市民生活の安全をどう実現するのかについて市長 部長(1)市民からのオスプレイに関する情報について(2)オスプレイの飛行はどのように
一方、不採択とすべきものとして、２年以上慎重に議論され、一昨年施行された平和安全法制では自衛措置発動の厳しい要件が定められており、請願趣旨にある無制限の海外での武力行使にはつながらない。平成28年の12月定例会で、慎重な憲法論議を求める意見書を国会へ提出しており、それ以降、国会の動向は変わっていないことから本請願は不採択とすべきものと考えるとの意見が出されました。
一方、不採択とすべきものとして、平和安全法制では、自衛の措置のための新三要件が適用されている。請願趣旨にある、無制限の海外での武力行使に道を開くことになるということは当てはまらないと思う。一昨年の12月定例会で、慎重な憲法論議を求める意見書を国会へ提出している。それ以降、状況が変わっていないことから本請願は不採択とすべきものと考えるとの意見が出されました。
一方、不採択とすべきものとして、いわゆる国際的に言っている集団的自衛権と、今回の平和安全法制は違うもので、日本の国民の生命あるいは財産が脅かされるときに新三要件に沿って発動されるものであるので、昨今の北朝鮮のミサイルなどから鑑みても、憲法９条に沿った法整備であると思っている、５月２日の朝日新聞の世論調査でも、日米安保の維持に賛成の人が80パーセントを超えるデータも出ていることから、アメリカと日米安保
第４段落、米軍あるところ自衛隊ありという部分から、米軍と一緒に戦争するということにはならないでしょうかという部分までは仮説であり、最終段落、抑止力を強化すればという部分から、軍事的緊張を高めたに過ぎないという部分までという一つの御意見、それらをもって既に３月29日に施行された平和安全法制を廃棄させる理由には当たらない。」との意見が出されました。
まず、委員会でもお話ししましたが、緊急事態においてこの法律が必要とする趣旨について、武力攻撃やテロなどについては、国民保護法で国内の問題は対処可能である上に、昨年９月１６日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での、世界中に日本の国会の恥をさらし、野蛮国家ともとられる採決を強行して成立した安全保障関連法、いわゆる安保法にも数々の規定がなされています。
自国防衛のための集団的自衛権の一部行使を認め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための平和安全法制である。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第16号慎重な憲法論議を求める請願について申し上げます。
本請願趣旨には、従来の政府見解をも否定した上で、昨年成立した平和安全法制について採決を強行したとの平和安全法制に関する一方的な見解を示しています。政府与党以外にも複数の政党も賛同し、成立した平和安全法制は、自国を守る自衛の措置を定めたが、それ以外は認めないことを明確に規定した法整備であり、現在の憲法解釈の範囲内の自衛権を示したものです。
陳情第４号 平和安全法制の廃止の意見書採択を求める陳情について賛成の立場で発言いたします。 昨年９月19日、平和安全法制、残念ながら成立してしまいました。で、これを廃止し、戦争する方向ではなく平和の方向で物事を解決していこう、前に戻してやっていきましょうというのが今回の陳情であります。
一方、不採択とすべきものとして、基本的に平和安全法制の施行には若干まだ問題があるように感じているが、実際に日本をどう守るのか、戦争のない国にするにはどうするのかと考えたときに、やはりこの法律は必要である、現在の内閣法制局長官は、今回の法制は憲法に合致していると述べている、自国防衛のために集団的自衛権の限定的行使を容認したことにより、日米の連携を強化して抑止力を高めることが、国民の命と平和を守ることになる
平和安全法制などと称していますが、国際紛争を平和的手段で解決するための法律ではありません。集団的自衛権は、政府が従来他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べてきたとおり、日本に対する攻撃を阻止するのではなく、他国に加えられた武力攻撃を阻止するものです。
件名、平和安全法制の廃止の意見書採択を求める陳情、陳情者の住所・氏名、市内堀金烏川3645－１、平和憲法を守る安曇野の会 会長 長谷川陽子様、総務環境委員会所管。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（濵昭次） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇） ◎市長（加藤久雄君） 平和安全法制の施行につきましては、国は、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにするものであり、歴史的な重要性を持つものであると説明しております。
一方、不採択とすべきものとして、この平和安全法制は、戦争法ではなく、戦争防止法であり、新三要件が守られる限り戦争には行かないと思っている。核兵器を持たない日本が国民の生命と安全を確保していくための安全法制こそ、知恵を凝らして通常兵力によって自国を守ろうとしている表れである。平和を守ろうという意思は同じであるが、戦争法という言い方は不適切である。
しかし、昨年の９月１７日の参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での採択をしたとされる場面は、同じ議会人として到底認められるようなものではありません。このことを述べた上で質問をします。 国防のことや国政のことは、地方議会になじまないということがよく言われます。しかし、本当にそうでしょうか。
参議院の平和安全法制特別委員会で自衛隊の海外派兵の懸念について、安倍首相は単に武力行使を目的に自衛隊を他国の領域に送ることはしないとの答弁をし、国会関与の強化が盛り込まれた附帯決議が採択されております。安倍首相や自民党の独断専行などはあり得ません。
9月22日に平和安全法制が可決いたしました。私は9月議会に提出された安全保障関連法案の慎重審議との意味での意見書の提出に賛成をいたしました。一度議決した法案に対し、廃案を申し出ることは議会制民主主義を守るべき議員としてできないとの思いであります。
以上のことから不採択とすべきとの意見があり、一方、平和安全法制は離れた場所にいる他国軍についても攻撃できる可能性があり、正当防衛の枠を大きく踏み越えている。今後、自衛隊の松本駐屯地の部隊が派遣される可能性もある。平和憲法を掲げる日本としては、これを阻止しなければならないことから、採択すべきである。」との意見や。「将来、今の子供たちが戦争に行かなければならなくなることを今の我々が許してはいけない。