伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
◎市長（白鳥孝君） 三峰川総合開発事業促進期成同盟会には、上下伊那の天竜川沿線市町村長に会員になっていただいております。令和５年２月には、各市町村議会の議長さんの皆さんにも加盟をしていただいて、組織の強化を図ってまいりました。また昨年８月には、上下伊那全市町村の議長の皆さんに現地見学、現地の視察をしていただきました。
◎市長（白鳥孝君） 三峰川総合開発事業促進期成同盟会には、上下伊那の天竜川沿線市町村長に会員になっていただいております。令和５年２月には、各市町村議会の議長さんの皆さんにも加盟をしていただいて、組織の強化を図ってまいりました。また昨年８月には、上下伊那全市町村の議長の皆さんに現地見学、現地の視察をしていただきました。
◎市長（白鳥孝君） この計画について、ペレットの製造ライン等についての説明またこれの稼働について50キロワットの発電設備の導入、こうしたところについて構成市町村長の了解は得ております。 ○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。 ◆２番（伊藤のり子君） 流木のチップ化がそれほど問題ないのであれば、木質バイオマスではなくペレットとして販売することはできないのでしょうか、市長にお伺いします。
自衛官等の募集事務につきましては、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができることが自衛隊法において、市町村の法定受託事務として規定されております。
地方自治法第167条において、副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するとされております。
このほか、適正な管理が実施されない場合などは、市町村長による勧告、命令、代執行ができる規定などが設けられております。さらに、令和２年には土地基本法が改正され、土地所有者等の責務が明確化されるとともに、登記手続など権利関係の明確化のための措置を適切に講じるよう努めることとされております。
〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕 ◆１４番（袖山廣雄君） どこの自治体も、これをつくってきているのは、どっちかったら、市町村長の意外とトップダウン的な要素結構あって、こんだけ道の駅できたんですよね。それにも反省はあると思いますが、ぜひ、実現してほしい。お願いいたします。 では、小項目２、移住定住・ふるさと納税推進組織体制について伺います。
東京都の区長や市町村長に通達をされたようですが、大町市としては何か情報を得ておりますでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕 ◎総務部長（和田泰典君） ＬＧＢＴＱの方と同居している職員の扶養手当や住宅手当の支給についての御質問にお答えいたします。
埋葬等に関連して言いますと、墓地、埋葬等に関する法律によれば、死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行われなければならないと規定をされております。このようなケースの対応は考えているのでしょうか。市の準備状況はいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
また、172条の２におきまして、任意制選挙公報の発行という部分でございますけれども、こちらにつきましては、都道府県の議会の議員、それに市町村の議会の議員、それと市町村長の選挙、こちらの部分で選挙公報を発行することができるということで、それには公職選挙法の167条から171条までの規定に準じまして、条例を定めることによって選挙公報を発行することができるというような記載となっております。
この規定とは、危機管理監はよく御存知でしょうが、例えば災害対策基本法49条の11は、市町村長が個人情報の目的外利用ができる旨を定めており、なおかつ必要な限度で、外部の諸機関に名簿情報を提供するというような法令になってます。
農業委員会等に関する法律第９条を見ますと、市町村長は委員になろうとする者の募集をしなければならないと義務化されています。どのような形でいつ頃募集をしたのか、答弁をお願いします。 ○議長（松下浩史） 小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典） お答えします。ホームページと広報等で３月にお知らせをして募集をしました。以上です。 ○議長（松下浩史） 中村議員。
そういうようなことに対しては、市町村長会というんですか、全国市長会とかでは国に要望しているとその都度お話しになりますが、やはりこの一般会計からの繰入れというもの、非常に私は必要になってくるかと思います。
◎危機管理監（埋橋進君） 自衛官の募集事務におきましては、自衛隊法第97条におきまして、法定受託事務として、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の一部を行うこととされております。 また、自衛官募集事務に関わる適齢者名簿の提出・提供につきましては、自衛隊法施行令第120条におきまして、市町村長に対し必要な資料の提供を求めることができるとされております。
子供の虐待に関して、市長は令和２年12月の定例会で、児童相談所を地元に設置するよう上伊那８市町村長で県に要望していく考えを示し、令和４年２月に県に要望し、知事からは検討する旨の回答をいただいていますが、その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
さて、阿部県政が４期目を迎え、１２１の公約から優先的に取り組む１０項目を取りまとめた「スタートダッシュ・アクション２０２２」は、対話と共創の県政を推進するため、知事自身が７７市町村全てを訪問し、住民及び市町村長とテーマに沿って意見交換をすることを目的に、１０月より県民対話集会を順次開催しております。
地方における旧統一教会との関わりにつきましては、ＮＨＫのアンケート調査によりますと、県内77全市町村及び県のうち12人の市町村長及び14の市町村がイベントの後援やメッセージの送付など、何らかの関わりがあったということでございます。
確かに市長が、積極的に国や企業に出向き、情報を収集し、目的を達するために企業に飛び込み営業をすることは、ほかの市町村長にあまり見られない行動であり、それが結果としてデジタルトランスフォーメーション先進地と呼ばれる自治体になった第一の要因であると言えます。 事実、私の大学時代の東京に住む友人からも、この記事が掲載されてからメールをもらいました。
市町村の合併の特例に関する法律第５条の規定に基づく合併協議会の設置請求におきましては、第１項で、住民代表者が選挙権を有する者の５０分の１以上の連署をもって、合併協議会の設置請求を同一関係市町村長に対して行うことができるとあります。
民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。 また、土地収用法の事業の認定を受けた収容的確事業または都市計画法の許可等を受けた都市計画事業については、事業用地を収用しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が決定することで土地を取得することができます。
所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する地域福利増進事業の対象に、今までは公園、学校図書館、社会福祉施設、病院などがありましたが、そこに加え、今回の改正で、備蓄倉庫棟の災害対策に関する施設と再生可能エネルギー発電設備の整備が追加されたこと、そして、災害等の発生防止に向けた管理の適正化のため、土砂崩れが起きそうな土地、あるいは不法投棄などにより著しく不衛生で周辺地域に被害が及ぶ土地などに対する市町村長