軽井沢町議会 2020-09-01 09月01日－03号
こういったこともこういった事態になればそのとおりだなと思うんですけれども、これがなかったときに人工呼吸器をほとんど使わない、ほとんど使う予定のないような人工呼吸器、それからＥＣＭＯ、大変高価な物を何十台、何百台という形で予算を取って準備しておくということも、果たしてそういった予算を計上して、国会なり県会なり市町村議会で認めるだろうか。
こういったこともこういった事態になればそのとおりだなと思うんですけれども、これがなかったときに人工呼吸器をほとんど使わない、ほとんど使う予定のないような人工呼吸器、それからＥＣＭＯ、大変高価な物を何十台、何百台という形で予算を取って準備しておくということも、果たしてそういった予算を計上して、国会なり県会なり市町村議会で認めるだろうか。
また、市議会におかれましては、昨年２月に１５名の有志により建設促進議員連盟を設立いただきましたことを嚆矢として、１０月には県議会議員による議員連盟が発足し、現在、当市を含む１３市町村議会が議員連盟の設立に至っております。
１月27日、28日に政務活動費を活用して第49回市町村議会議員研修会に参加し、自治体戦略2040構想と公共サービスの民営化をテーマとした分科会で学びました。 国は、1990年代の終わり頃から公共サービスの民営化を進めるために新しい法制度をつくってきました。自治体戦略2040構想でもその流れを受けて、2040年のビジョンとして公共サービスの民営化は掲げられています。
また、市町村議会議員と人権擁護委員の兼職は違法ではなく、配偶者や兄弟姉妹が市議会議員であったとしても、人権擁護委員に選任されることに法律上の問題があると考えるものではありません。
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づきまして、基本的人権を擁護し自由人権思想の高揚を図ることを目的に置かれており、市町村長が市町村議会の意見を聴いて候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。 飯田市内では、現在１３名の方が法務大臣から委嘱されており、任期は３年となっております。
このたび当市議会中牧議長を初め、議員各位の御熱心な働きかけにより、松糸道路に係る他の全ての市町村議会におきまして松糸道路の建設促進議員連盟が結成されました。議長のお取り計らいに深く感謝申し上げますとともに、議員各位のお取り組みに心より敬意を表するものでございます。
去る１月24日に開催されました上田地域市町村議会議員研修会におきまして、講師の長野県立大学教授真野毅先生より、この方は大手企業での豊富なご経験をもとに、上田市の姉妹都市でもある豊岡市で副市長を務めておられた方ですが、豊岡市の官民協働事例の紹介の中で、特にかばん製造業と宿泊、飲食業を支援されたとのお話がありました。
日米地位協定の見直しを求める意見書を佐久地域では全ての市町村議会が提出していますので、このネットワークを構築できる土壌があると考えます。市長にお考えを伺います。 ○副議長（市川稔宣） 柳田市長。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づきまして基本的人権を擁護し、自由人権思想の高揚を図ることを目的に置かれ、市長村長が市町村議会の意見を聞いて候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。飯田市内では現在１３名の方が法務大臣から委嘱をされておりますけれども、任期は３年となっております。
長野県下では７７市町村議会のうち３４市町村で可決し、佐久地域では全１１市町村が可決しました。諏訪市議会総務産業委員会では、この陳情に対し採択を求めたのは私たった１人だけで、他の議員は反対をしています。 日米安保条約によって基地提供義務を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りを認めないことは全く別の次元の問題です。
質疑の中で市町村議会よりの要請であり、採択すべきとの意見が出ました。討論なく採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しましたのでご報告いたします。以上です。 ○中澤議長 総務産業常任委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○中澤議長 質疑なしと認めます。以上で総務産業常任委員長の報告は終わりました。
自治体の規模によって、市町村議会の定数を定めていることは広く知られているところであります。本市の議員定数は地方自治法の規定により人口20万以上30万未満の市は38人を超えない範囲内で定めなければならず、この規定を受け、本市は条例で平成の合併後の平成22年に合併のため人口・面積がふえましたが、当時34人から31人に定数を定め、現在に至っていることはご承知のとおりであります。
また一方で、首長選挙や市町村議会選挙について無投票がふえておること、あるいは定数割れ、なり手不足という課題もニュースとして伝わってきてまいりました。当市におきましては、市議の選挙では定員割れもなく、統一地方選挙で定数を超えて選挙となられまして、その選挙を勝ち抜いて当選されました議員の皆様に敬意を申し上げたいと思います。
今後の行政間の垣根を無くす会としての今後の活動としては、２市１町にはこだわらない、初心に戻り６市町村合併に向けての各６市町村議会において議論・討論をお願いすること、その結果を踏まえて、できるところからの合併、つまり過半数の賛成をいただいた市町村に向けて行動を起こしていくことにします。場合によっては３市１町になる可能性もあります。
そういった経験から思いますことは、さきの統一地方選挙は非常に多くの市町村議会で無投票というのが非常に多くなってしまっております。全体の大きな風潮として、議会は必要ないですとか、議員はそんなに要らないとか、そんな声が聞こえてきているところであります。
全国の都道府県市町村議会合わせて1,400ほどあるうちの39番目ですので、かなり上位にあるものと思っています。特筆すべきはこれまで県内いつも２番目ということでしたが、今回初めて１番目になったという点が特筆すべき点だと思ってます。ただランキングに一喜一憂することなく、さらなる議会のあるべき姿を皆さんとともに求めていきたいと思います。 開会に先立ちまして、伊那市伊那市民憲章の唱和を行います。
また、消防団活動に課せられる期待やニーズは増加する一方で、消防団員の減少や子育て世代のご家庭における負担が大きな課題となっているという新聞報道等もあり、県や他の市町村議会等でも取り上げられているところでございます。
皆さん、県内市町村議会では、この４年間で議案修正件数が倍増しているとの本日の信濃毎日新聞を御覧になったでしょうか。否決も修正もしない追認機関であった議会が、本来の役割を認識し始めた結果の表れだと評価します。長野市議会でも本来の役割を大いに発揮しようではありませんか。住民のため、地域経済の発展のために議員の役割が試されています。
議会主導による自治基本条例の制定から１０年余り、ぜひ今後とも全国の市町村議会から一目を置かれる飯田市議会であり続けていただきたいと、最後にエールを送らせていただきます。 私は、これまでにも、何度も退職願を書いてまいりました。一身上の都合によりという退職願を書き、願いによりその職を解くという辞令をいただいて、霞が関と地方を行ったり来たりしてまいりました。
２月１日には、県知事の代理であります副知事、諏訪６市町村、それから諏訪地域６市町村議会議長、観光協会、商工会議所、諏訪地域選出県議会議員、諏訪広域連合事務局、そして塩尻市、山形村、朝日村、上松町、南木曽町、大桑村、大桑村商工会、木曽広域連合事務局、さらに伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、上伊那広域連合事務局が参加し、ＪＲ東日本本社及び国土交通省へ要請活動を実施いたしました