塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市を取り巻く時代のすう勢を振り返りますと、高度成長期とオイルショック、バブル景気の熱狂とその崩壊に続く失われた20年、度重なる未曽有の大震災等、総じて激動と混迷の歴史が繰り返され、地方自治においては、急激な少子高齢化の進行を背景に、地方分権や市町村合併の推進により自治体の自己責任が高まり、自治体運営から自治体経営への転換、自治体間競争の激化、地方創生の加速化等、常に変革の渦中にあります。
本市を取り巻く時代のすう勢を振り返りますと、高度成長期とオイルショック、バブル景気の熱狂とその崩壊に続く失われた20年、度重なる未曽有の大震災等、総じて激動と混迷の歴史が繰り返され、地方自治においては、急激な少子高齢化の進行を背景に、地方分権や市町村合併の推進により自治体の自己責任が高まり、自治体運営から自治体経営への転換、自治体間競争の激化、地方創生の加速化等、常に変革の渦中にあります。
また、住民意識、民意を含めて住民の皆さんに判断をいただくということが最重要課題というふうに考える中では、合併の話題が持ち上がるような状況でないというふうに思っておりますので、現時点において行政側から国・県へ要望を行って法律を改正してまでも手続を簡素化して市町村合併を推進するということは、選択肢としては想定をしておりませんので御理解いただければと思いますし、やはり合併というのは大変重要な課題でありますので
この節目に当たりまして、改めて市制施行以来、本市を取り巻く時代のすう勢を振り返りますと、高度経済成長期とオイルショック、バブル景気と崩壊に続く失われたとも言われる20年、度重なる未曽有の大震災等、総じて激動と混迷の歴史が繰り返され、地方自治においては、急激な少子高齢化の進行を背景に地方分権や市町村合併の推進により自治体の自己責任が高まり、自治体運営から自治体経営への転換、自治体間競争の激化、地方創生
実際に市町村合併が議論される際には、合併関係市町村の規模や地理的な関係など、地域の個別的な事情や関係市町村相互の関係により影響が大きく異なることが考えられ、メリット、デメリットが議論されるものであります。 重ねて申し上げますが、以上はあくまでも一般論であることを十分に御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
地場産業の木曽漆器は、小口市政の中で平成17年の市町村合併の後もワインと並ぶ塩尻市の重要な地域産業と位置づけていただきまして、一貫してその振興・発展に意を尽くしていただいたと理解をしております。合併を含め、それ以前より楢川地区の振興に関わってきた者といたしまして、退任される小口市長には心より感謝を申し上げる次第でございます。
来年度より組織の見直しが図られ危機管理担当部長、ふるさと振興担当部長、保健予防担当部長、企画部情報政策課にＤＸ推進係を新設するとありますが、国の総合管理計画において各自治体の削減目標を１５％から３０％、今後３０年から４０年とし、市町村合併の職員配置の適正化（削減）と公共施設の統廃合があります。
続きまして、市町村合併の模索はされているかということで御質問させていただきます。過去において６市町村合併、２市１町の合併の運動があり、現在においても住民としての要望は絶えていないと確信する次第でございます。来年度住民満足度調査を行う中で、２市１町合併に関しての意識調査項目をぜひ加えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長 町長。
│ │ │ │ │ │ │ │・市町村合併の模索はされているか。 │ │ │ │ ├──┼─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ ６ │１│職員体制・処遇改善│・職員定数の見直しはどう行われ、新年度│町長 │１３│金井 │ │ │ │について │ の体制にどう反映されるのか。
◎町長 ただいま議員が挙げられた四つのポイントにつきましては、市町村合併の目的やメリット、特にスケールメリットという大きな大事なポイントだろうなというふうには思っております。 ９月議会の定例会で御答弁申し上げましたように、市町村合併が行政改革の推進に利するということについては、私も十分理解をしております。
│町長 │ │ │ │ │ │いて │ │教育長│ │ │ │ │ │ │ │課長 │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ │４│行政改革について │・市町村合併の模索はされているか。
◎町長 ３月にも同様の御質問が出されていたというふうに思っておりますけれども、市町村合併というのは、私が１人合併するぞするぞと言っても、相手のあることでございますので、お互いにそれぞれのところが合っていかないと、そう簡単にはいかないところが当然出てくるわけでございまして、そういう意味では難しい部分もございます。
○議長（小泉栄正） 宮岡地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇） ◎地域・市民生活部長（宮岡靖） 今国会で新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法が制定され、４月１日に施行されましたが、旧法において、市町村合併の特例により過疎地域とみなされていた戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区につきましては、財政力指数による財政要件で該当せず、過疎地域から
顧みますと、この議場におきましては、昭和42年から50年余にわたり、先人の皆様によります塩田町、川西村との合併、そして丸子町、真田町、武石村との合併など市町村合併を含め、あまたの市政課題について議論を重ねてまいりましたが、今定例会でその役目を終えることに一抹の寂しさを感じているところであります。
まず、歳入の市税に関連して、分科員からは、市町村合併による交付税の特例措置も終わり、また、新型コロナウイルス感染症の影響などで経済状況も厳しい中、税収が更に厳しくなってくると思う。自主財源の確保がますます重要になってくるので、全庁横断的に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
当時、私は企画財政課に勤務しており、町民の皆さんと毎日市町村合併とは何か語り合う日々でございました。合併後は企画政策課に配属され、公共交通、広域行政、地域振興等の業務に携わりましたが、中でも安曇野赤十字病院への建設支援は医療法や地域医療が抱える現状を学ばせていただきました。 次の教育委員会文化課では穂高交流学習センターみらいのオープンを見届け、秘書広報課へ異動いたしました。
◆１０番（熊谷泰人君） 私も全く同じで貧弱といいますか、これは市町村合併によってそれぞれの町村で整備されていた施設が多くあったという状況もあるかと思うんですけれども、そのために大きな施設、設備が少ないのではないかなというふうに認識をしているところですけれども、これからはちょっとその一部の施設について伺ってまいりたいんですけれども、まず総合体育施設アリーナについてであります。
さらに、長野市は長野五輪開催、平成二度にわたる市町村合併などにより多くの公共施設やインフラを抱える本市は、現状においてもその維持に多額の費用を費やしており、長寿命化対策を本格的に実施するなど、莫大な費用が見込まれます。こうした厳しい財政状況は、さきに公表された財政推計からもかいま見ることができるところです。
また市町村合併による普通交付税の優遇措置が令和２年度をもって終了をし、合併特例事業債の発行も令和３年度末には借入可能額の99％に達する見込みでございます。さらに、高度成長期あるいはバブル経済期に整備をした公共施設が今後一斉に更新の時期を迎えるために、施設の統廃合、長寿命化などにも大きな財源が今後必要となります。
市町村合併に関しましては、基本的に住民の皆さんの客観的な議論と客観的な判断、これが最も大事だというふうに私は思っておるところでございますので、そこから生まれた民意というものが最も尊重されるべきことというふうに考えております。 皆さんそれぞれ、いろんなお立場があったり見方があるわけでございます。
また、市町村合併に関しましてですけれども、まちづくりの主体というのは、あくまでもやっぱりそこの地域にお住まいの住民の皆さんというところでございますので、将来像を見極めるというために、民公の協働のプロジェクトにおいて客観的な議論をいただいて、そこから得られた情報を住民の皆さんにお示しする中で、住民の皆さんにも客観的な判断をいただくということが最も大事なことというふうに思っておりますので、そのような進め