長野市議会 2018-12-07 12月07日－04号
平成31年度は、景気回復に伴い、基幹収入である市税の増収が見込まれ、一方、地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などもあり、一般財源の大幅な増加は期待できない中、加えて、社会保障関係経費や新たな市政課題、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途になっていますが、新年度予算の編成に当たって、第五次長野市総合計画を踏まえつつ、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を適正に活用しなければならないと考
平成31年度は、景気回復に伴い、基幹収入である市税の増収が見込まれ、一方、地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などもあり、一般財源の大幅な増加は期待できない中、加えて、社会保障関係経費や新たな市政課題、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途になっていますが、新年度予算の編成に当たって、第五次長野市総合計画を踏まえつつ、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を適正に活用しなければならないと考
高齢化の進展と市街地と中山間地の広大な面積を持つ長野市にとって、幸せ実感都市として市民が誇れる市政にしていく上で公共交通の拡充は避けて通ることのできない重要な市政課題と考えます。市長の見解を伺います。 その他として、２点伺います。 生活保護利用者の通院費について、厚生労働省は2008年通院交通費について、原則支給しない通知を出し、世論の厳しい批判を受け、2010年、原則不支給を完全撤回しました。
そのほか、６つのまちづくりの教育・文化の健康では、四賀運動広場整備に6,207万円を、重文旧松本高等学校耐震化に3,669万円を、また、小笠原氏城館群史跡整備に１億609万円を計上するなど、市政課題の前進に資する経費を積極的に計上しております。 この結果、４億6,146万円の追加で、補正後の一般会計の予算規模は前年度同期比0.1％増の882億4,146万円となります。
こうしたことから、ご提案の趣旨は理解いたすところではございますが、実施に当たっては多くの市政課題に対する施策の優先順位なども考慮の上、総合的な視点で判断する必要がございますので、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。
４期市政を担われた市長の立場から、また経験を踏まえて、成長発展途上にある第二次上田市総合計画の推進、そしてまた少子高齢化が一層進む中、市政課題は山積しているわけですが、さらなる上田市の飛躍、発展に向けて、市政経営上職員に託したい思いについて３点伺います。 １点目は、市長が願う目指すべき職員像、そして心がけについて。２点目は、上田市の将来を担う若手・中堅職員に望み、期待すること。
これは、民間企業と締結しております健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた連携協定に基づき、市政課題の解決や市民サービスの向上につながる事業を民間企業とともに創出するものでございます。 以上、主な事業を申し上げましたが、これらの施策を通じて新規事業や業務拡大に向けた挑戦を行政が後押しし、民間事業者の活力と多様なエリアが生かされるまちづくりを推進してまいります。
〔総務部長 宮川 直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君） 行政需要が複雑多様化する中で、市政課題に的確に対応していくことが今後ますます重要となっていきます。こうした中で、民間における技術やサービス等は日々進歩している状況でございまして、民間に委ねられることは検討していくこと、重要でございます。
信毎による市長選の出口調査では、優先してほしい市政課題では、第１位が医療や高齢者福祉となっていて33％になっていました。子育てや教育が第２位で24％となっており、合わせると57％がこうした暮らしや福祉、教育、子育てに力を注いでほしいというふうになっています。
行政需要が複雑多様化し、市政課題に的確に対応していくことが今後ますます重要になっていく中で、民間における技術やサービス等は日々進歩している状況でありますので、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入は有効な手法であると捉えております。
一方で、補助制度の創設に当たりましては、ほかの他の年齢との公平性や安定的な財源をいかに確保できるかなどを考慮するとともに、多くの市政課題に対する施策の中で優先順位なども踏まえ、総合的な視点で判断する必要がございます。ご提案の制度の創設につきましては、それら今後の検討課題の一つとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（土屋陽一君） 土屋勝浩議員。
以上の取り組みによりまして職員の育成を進めておりますが、今後も市政課題に積極的かつ柔軟に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。 ◆７番（土屋啓子） 大変わかりやすいご答弁いただきました。なるほど、たくさんのいろんなことをなされているようですが、事によりましては、見たり聞いたりするだけではわからないことがたくさんあると思います。
これは、部局横断の組織で、長期的な問題意識を持って市政課題の解決に向けて議論し、まとめた政策案を市政に反映させるというものです。人材育成に向けて大変な熱意が感じられる事業と思います。 そこで改めて、設置された組織と地域とのかかわりについてお伺いいたします。 中野市各地区に目を向けますと、65歳以上の高齢化率30％を超える地区が42区に及びます。
むしろ今、国のやっている政治ですけれども、それに対して、市政にもかなり国の政治は影響するわけで、市政課題というのはむしろふえていると思うんです。そのことで市民の方たちからも、複雑で多様な、さまざまな要求がされてきているのではないかなというふうに思います。そうした皆さんの市民目線に立って、多種多様な要求を取り入れて市政に反映していくということが、議会としては役割があるんじゃないかなと思います。
そこで、年々高度化、複雑化していく市政課題に対し、的確に、またフレキシブルに対応でき、市政の経営資源である職員の能力を最大限発揮できるような、柔軟で機能的な組織機構を検討した結果、現状と比較して１部２課をふやすこととしたところでございます。 続きまして、２点目、市民への説明についてお答えします。 今回の組織改編に伴い、各課の業務の見直しや窓口の移動などが想定されます。
このほか計画した研修以外にも市政課題や法律、制度改正に合わせた制度等の理解研修など時代に即した研修の実施に努めております。
いずれにいたしましても、人材育成には終わりがないとも言われ、大変難しい大きな課題ではございますが、今後とも見直しを行いましたこの人材育成基本方針に基づきまして、職員１人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出し、時代とともに変化しております市政課題に積極的かつ柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林貴幸） 21番、中條議員。
次の質問ですが、少し事前通告を超えた趣旨の質問内容となってしまうかもしれませんが、先ほどまで示された深刻な渋滞の対策について、また、イオンモール松本出店の対策等の重要市政課題につきまして、副市長の複数制など市政運営体制を強化するということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。政策特命担当の設置もその一つということだと私は解釈しておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思っております。
通告いたしました２項目の市政課題につきまして質問をしてまいります。 最初に、教育行政について、市内小中学校の児童生徒間におけるいじめ、また関連性のある不登校問題について、２項目めといたしまして、学校の教育環境の整備と登下校の安全対策について、後ほどまた農業振興についてもそれぞれ伺ってまいります。 さて、いじめと不登校問題は古くて新しい継続した教育行政の重要課題であります。
複雑化・多様化する市民ニーズや市政課題に対し、市役所の限られた人員や予算で対応していくために、資源を有効活用する市政経営がますます重要となっています。
この取組は、正に主権者教育であり、子供目線でどんな市政課題が上がるのか楽しみです。是非継続して取り組んでいただくとともに、身近な学校や各住民自治協議会など、拡大の取組をしたらいかがかと思いますが、本市の主権者教育の充実についての御所見をお聞かせください。 また、主権者教育の立場から、若者の投票率向上に向けての取組や、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置が重要と考えます。