大町市議会 2024-06-20 06月20日-04号
そこで、大町市では、災害時における障害者等要配慮者の支援についてどのように考えているのか、大町市地域防災計画の内容に沿ってお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長(田中久登君)登壇〕 ◎総務部長(田中久登君) 災害時における要配慮者への支援について、御質問にお答えします。
そこで、大町市では、災害時における障害者等要配慮者の支援についてどのように考えているのか、大町市地域防災計画の内容に沿ってお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長(田中久登君)登壇〕 ◎総務部長(田中久登君) 災害時における要配慮者への支援について、御質問にお答えします。
次に、3階以上の避難場所の総収容人員についてでございますけれども、千曲市地域防災計画では、3階以上の収容所の人数は明記しておりませんが、総収容人員は約2万2,000人、2階以上の総収容人員は9,200人を想定しております。 また、災害時における避難所の受入れに関する協定を締結いたしました事業所等につきましては、総収容人員は約2,700人を想定しております。
◎危機管理監(埋橋進君) 伊那市公式ホームページに、伊那市地域防災計画の本編及び資料編を掲載してございます。その中に、災害時応援協定団体の一覧表あと協定内容を掲載している状況であります。 先ほど述べましたとおり、伊那市が締結している災害時応援協定は行政への支援であることから区等には伝えておりませんが、自主防災組織連絡会などへ周知したいと考えております。
なお、災害発生から最低3日分の食料及び生活必需品については、岡谷市地域防災計画に定めております食料品、生活必需品の備蓄調達計画に基づき備蓄するとともに、災害時における物資供給に関する協定を各種団体と締結することにより、災害時には速やかな食料品、生活必需品の供給が行えるよう、協力体制を構築し、大規模な災害に備えてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
伊那市地域防災計画では、21の小・中学校を指定避難所と定め、各指定避難所に避難者数に応じまして仮設トイレを設置することとしておりますが、広域の大規模災害の際には、多くの自治体から仮設トイレの設置要請が集中するため、大変厳しい状況になるのかと想定されております。 また、トイレ対策として9か所の指定避難所となる学校に、5基程度のマンホールトイレを整備している状況でございます。
福祉避難所については、岡谷市地域防災計画に基づき、災害のため被害を受け、または受けるおそれのある要配慮者を避難させるため、必要に応じ開設することになります。対象は高齢者や障がいのある方、妊産婦や乳幼児など、避難生活において特別な配慮を必要とする方で、福祉施設や医療機関などに入所、入院するに至らない程度の方とその家族が対象になります。
さて、伊那市においても、30年以内に70から80%の確率で起こるとされている南海トラフ地震ですが、起こった際には伊那市地域防災計画によると、伊那市でも最大で震度6強が想定されています。 また史上に活動の記録がないとされている伊那谷活断層ですが、今回の能登半島沖活断層も同規模の地震があったのは地質調査から判断して、2500年前だと報道がされていました。
私からは、大きな3番、岡谷市地域防災計画についての(1)避難所の環境整備状況についてお答えさせていただきます。 本市には、学校をはじめ55の指定避難所があります。
令和6年2月に修正された千曲市地域防災計画の内容は。 2024年、能登半島地震の被害を踏まえ、千曲市の備えの強化具体策は何か。 地震と水害という複合的災害への対応は十分か。 令和元年東日本台風被害の復興計画から、備えの充実強化したものは何か。 長野気象台より、気象防災アドバイザーによる地域防災支援について、千曲市への具体的な取組は何か。 小項目2、女性の視点・障害者の視点から見た災害への備えは。
岡谷市地域防災計画において重要と位置づけられている施設までの管路を優先的に耐震化しており、令和4年度は岡谷市民病院及び間下区区民センターの管路の耐震化を行った。耐震化率は全国平均の41.2%、長野県平均の30.5%と比較して低い水準だが、管路の耐用年数40年を経過した管路は総延長の6.5%であり、9割が健全な状態であると考えている。今後も計画的に耐震化率を高めてまいりたいとのことでありました。
御質問の要請でありますが、自衛隊派遣の要請につきましては、伊那市地域防災計画におきまして大規模な災害が発生したとき、これは市及び県だけの力では人命または財産の保護のため、必要な人員、設備等を確保することが困難な場合において、自衛隊の迅速かつ効率的な災害派遣要請を行って適切な救助活動を行うとしております。
次に、(2)の災害時におけるペット同行避難でございますが、本市では災害対策基本法に基づき策定した災害に関する総合的対策の指針となる岡谷市地域防災計画に、災害時におけるペット対策について記載をしております。
まず、伊那市のホームページから伊那市地域防災計画第21回修正、令和3年3月31日を取り出してみました。ここでは、地域住民の立場に絞って考えてみます。 第1章総則、第1節、計画策定の趣旨、3、行政と住民・事業所等の役割、(2)住民・地域社会の自発的な合意形成により、地域社会としての防災活動を行う自主防災組織の設立と充実を図り、地域社会としての防災活動の推進を行う。
耐震化の優先順位は、岡谷市地域防災計画において重要と位置づけられている施設までの管路を優先的に耐震化しており、令和3年度は、岡谷市民病院への管路の耐震化を行った。今後も計画的に耐震化率を高めてまいりたいとのことでありました。 次に、その他として、民間委託について。
1.塩尻市地域防災計画について。 毎年この時期には質問で地域防災計画に触れさせていただいております。今年も地域防災計画に係る幾つかの点について御質問させていただきます。 (1)地域防災計画の改定と国土強靭化地域計画について。 地域防災計画は定期的に改定することがホームページの中でもこれは説明がされております。
なお、既に策定済みの上田市地域防災計画は、災害発生時や災害発生後の段階を対象にしておりますが、国土強靱化地域計画は災害発生前の段階を対象に策定することとなっております。そのため、事前防災・減災や迅速な復旧復興を主眼に計画を策定する必要があることから、関係する施策の実現、また推進に向け、長野県と同様に7つの基本目標を設定いたしました。
本市において、震度6弱、6強の地震が発生した場合は、市地域防災計画に基づき、レベル4緊急体制とし、市災害対策本部が自動設置となります。職員の参集範囲は、災害対策本部体制に表記された各班の活動に必要な人員、地域防災拠点職員、避難所担当職員等が配備につきます。なお、本市職員で消防団に属している部長・副分団長・分団長の階級にある者、現在は12名でありますが、消防の活動を優先することになっております。
◆2番(田村みどり議員) 数字か多過ぎて、メモを取ることもままなりませんが、今のお話だと、岡谷市地域防災計画に基づいて、毛布が5,000枚とか、あと新型コロナウイルス感染症対策のための簡易テントが180基、そのほかにも段ボールベッドとかブルーシートが備蓄されていのということが分かりました。
耐震化の優先順位は、岡谷市地域防災計画において重要と位置づけられている施設までの管路を優先的に耐震化しており、令和2年度は、防災拠点としての岡谷市役所や避難所としての各区公会所への管路の耐震化をした。今後も計画的に耐震化率を高めてまいりたい、とのことでありました。 次に、その他として。
岡谷市地域防災計画では、災害応急対策計画の中で被災者に対する炊き出しの活動体制を定めており、炊き出し施設の一つとして学校給食調理室を想定しております。