伊那市議会 2023-03-08 03月08日－03号
対象森林面積は市内民有林約２万6,000ヘクタールのうち人工林約１万5,000ヘクタールで、経費は森林環境譲与税をその財源としています。意向調査の現状と市による主体的な整備が進んでいるようでしたら、その点もお聞きしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
対象森林面積は市内民有林約２万6,000ヘクタールのうち人工林約１万5,000ヘクタールで、経費は森林環境譲与税をその財源としています。意向調査の現状と市による主体的な整備が進んでいるようでしたら、その点もお聞きしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
本譲与税の令和３年度の活用状況でありますが、森林経営推進員の人件費や市内民有林の現況調査業務委託費、また、森林公社が取り組みます森林整備事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などとして約2,200万円を活用するとともに、松枯損木処理費や森林整備補助金の財源の一部として1,060万円余を活用しております。
本譲与税の活用状況でございますが、新たに採用した森林経営推進員の人件費や市内民有林の現状把握のための調査業務委託費、また森林公社が取り組みます森林教育事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などに約5,000万円を活用しており、残る2,400万円余につきましては、次年度以降に実施予定の森林整備事業などを進めるための積立金として基金化している状況でございます。
市内民有林の松林面積の４分の３、2,057ヘクタールを地区実施計画の対象松林としており、林野庁で微害とされているこの対象松林の蓄材積の１％以下である4,000立方メートルを当面の目標として伐倒駆除を行ってまいります。守るべき松林、保全するべき松林を所有者はもとより、地区の協議会等も含め、地域で明確に定めることが重要になります。
最初に、平成24年度の市内民有林整備実績についてお伺いいたします。 ○議長（市川稔宣君） 経済部長、比田井君。 ◎経済部長（比田井正弘君） それでは、議員ご質問の佐久市の森林行政についての民有林整備の現況についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成24年度、市内で実施された民有林の整備現況でございますが、佐久地方事務所にお聞きした状況を整備面積が大きい順にご説明申し上げます。
また、市内民有林の保育・間伐を計画的に進めるため、森林総合整備事業を導入し、毎年約１００ヘクタールを筑南森林組合と連携して取り組んでおります。 一方、小曽部白滝周辺を市民が憩える場として、生活環境保全林整備事業により、遊歩道や休憩室などの整備を図ったほか、市民の参加による市民の森づくり、森林のクラブなどにより市民とともに森林に親しみ、みどりを育てる活動に取り組んでまいりました。