岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
次に、４款衛生費、初めに、「小児科・産婦人科オンライン相談事業」について、委員より、事業の内容についての質疑があり、市内在住の妊産婦または15歳までの子を持つ保護者、女性を対象に、24時間いつでもメールやＬＩＮＥを使って相談できる「いつでも相談」や、夜間直接医師等と相談できる「夜間相談」など、どこにいても簡単に小児科医・産婦人科医等とつながることにより、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない伴走型相談支援
次に、４款衛生費、初めに、「小児科・産婦人科オンライン相談事業」について、委員より、事業の内容についての質疑があり、市内在住の妊産婦または15歳までの子を持つ保護者、女性を対象に、24時間いつでもメールやＬＩＮＥを使って相談できる「いつでも相談」や、夜間直接医師等と相談できる「夜間相談」など、どこにいても簡単に小児科医・産婦人科医等とつながることにより、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない伴走型相談支援
バンダナの配布対象を市内在住の方、障害者手帳を受けていらっしゃる方、家族の中での認知症などで支援の必要な方にも配布できればと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
市内在住、市内の施設に籍を置いて働いているのは最低条件としても、勤務時間などの労働条件、年齢や支給回数の制限、条件を満たさなくなった場合は返金・返還しなくてはならないなど、誰でも受け取れるものではなく、そういったほかの自治体で実施しているような要件をつけた上での付与とすれば、インセンティブについて多少考えられる余地もあるのではないでしょうか。
◎教育部長（白上淳君） 大学卒業後の25％の償還免除制度は、人口増対策の一環として平成13年度に創設されたものでありまして、人口の確保を主眼に市内在住というものを条件としております。
令和２年、４年と制度の拡充をして、市内在住者の転出抑制を図るため、基本額を30万円から50万円に変更したりして、現在は市内に住宅を新築購入し生活する方を対象に、最大200万円の奨励金を交付する制度になっています。 そこで質問です。
市内在住者であります。 ２、事故の概要。 令和４年６月21日、安曇野市穂高有明の市道を公用車が走行中、スーパー駐車場から市道に進入した相手車両と接触したことによる自動車事故でございます。 ３、和解の内容。
伊那市が現在行っています在宅高齢者の生活の支援事業では、あじさい弁当について、「市内在住の65歳以上の方で、独り暮らし世帯または高齢者のみ世帯の高齢者及び障害者、以上を満たし、食の自立支援の観点から、身体や生活状況においての調査・検討を行った結果、総合的に判断して配食サービスを利用することが適当であると認められた方が利用可能となります。」
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 居住地別では、市内在住者が116人、市外在住者が180人、県外が81人でございます。ゴールデンウイーク中は、主に東京、神奈川、千葉、静岡、愛知などから御来訪いただいている状況でございます。 なお、オープニングイベントでは、イベントツアー、フリー走行を含め、232人の皆さんにコースを御利用いただいている状況です。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。
本市では、令和２年度から思春期における男女の意識の違いを知ること、また性に対する知識を正しく理解することなどを目的に、市内在住の助産師に講師をお願いし、田川高校と都市大塩尻高校で性教育講話を実施しております。
市内在住者であります。 ２ 事故の概要。令和４年１月19日、安曇野市豊科高家の市道を公用車が走行中、隣接する民地より後退してきた相手車両と衝突したことによる自動車事故です。 ３ 和解の内容。本件事故の原因は、相手運転者の不注意でありますが、安曇野市運転者の過失も認められるため、安曇野市の過失を20％とし、安曇野市は上記１の相手方に対し、損害賠償金として5,975円を支払うものとします。
なお、この調査と並行して、市内在住の有識者の皆様からも、改正民法施行後の成人式の対象年齢などについて御意見をいただいておりますが、結果は同様の状況でございます。
譲与する建物の詳細でありますが、所在地番は、安曇野市明科中川手6459番地１、建築年月は、昭和54年10月、床面積は１階、２階とも39.74平方メートル、土地の所有者は、市内在住者であります。 譲与の相手先でありますが、土地所有者であります市内在住者であります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 続いて、議案第45号について、提案理由の説明を求めます。 太田市長。
市内在住を条件として、返還を助成することは働き手が確保されますし、結婚や出産という不安が緩和されます。何よりも若い人が市内にいるだけで、それだけで市内が活性化されるのではないかと思います。 そこで質問であります。 １、当市の現状はどうなのかについて。 ２、今後についてのお考えをお聞かせください。 ３、特に地元に就職した場合の人についての方策として、どんなお考えがありますでしょうか。
令和２年度に認知症サポーター養成講座を受講された市内在住の方から受講生を募り、４日間のカリキュラムで講座を開催しております。本年度は11人の方が受講され、講義や体験を通して認知症についての理解を一層深めるとともに、地域で支えていく体制づくりなどについて学び、講座を修了しております。修了者が収得した知識を地域で生かせる場としてはオレンジカフェがあり、修了者のうち６人の方が参加しております。
安曇野市内在住者です。 ２、事故の概要。令和３年５月21日、安曇野市穂高の県道を公用車が走行中、信号の確認を怠り、赤信号のところを交差点内に進入し、国道を直進していた相手方車両に衝突したことによる人身事故です。 ３、損害賠償の額。本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100％とする。
との質問に対し、「補助対象者は、市内在住の農業者で、市税等に未納がないこと。補助単価は、燃油１リットル当たり５円程度を予定している。補助の対象となる期間については、農家の燃料の使用状況を見ながら適切な期間を設定したい。」旨の答弁がありました。 「伊那市観光株式会社への補助金について、利益が出たら返還する見込みとしているならば、短期の借入れで対応できないか。」
補助対象者については、市内在住で市内に対象施設を持ち、栽培、出荷している農業者で、市税等滞納ないことを要件としております。 補助単価については、燃油については１リットル当たり５円、ペレット燃料については10キログラム当たり25円と考えております。
で、企業誘致の事業者に対するインセンティブとしましては、工場の新設、増設等に伴って、新規に市内在住の従業員を採用した場合、１年以上の雇用者について10万円の雇用促進事業補助金というものを交付をして、市内の居住への誘導を図っていると。またＵＩターンを促進するための奨学金返還支援事業というものも先ほどありました。
この中に塩尻の方はいませんでしたが、ＵＩＪターンを含めて移住者確保やまた市内在住の新規就農者も増やせたらと願うところです。 新規就農は初期には諸経費がかかり、また初めて取り組む人にとっては身近に教えてくれる人がいないとなかなか困難であります。国や県の基金や新規就農里親制度を使うことは有効と思いますが、市内での活用状況をお聞かせください。また、市の独自での支援状況についても併せてお聞かせください。