10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小諸市議会 2019-03-04 03月04日-02号

平成27年に行った市民人権同和意識調査生活実態調査の結果では、結婚についての否定的な差別意識や被差別体験が今なお存在し、昨今では全国的にインターネットでの差別事象が大きな問題となっております。昨年も市役所へ同和地区問い合わせ事象があったところであり、いまだに同和問題の解決が図られていないものと認識しております。 

須坂市議会 2009-12-07 12月07日-03号

もう1校の日滝小学校では、6年生を中心に郷土を愛する日滝地域史跡調査活動を通じて、被差別部落調査に発展し、地域を訪ね地域の方の差別体験を直接お聞きするなどして学習を深めています。その成果を、2月6日の人権を考える市民の集いで発表することになっています。 次に、2点目、町別人権同和学習会実施内容について、お答えします。 

長野市議会 1996-12-01 12月09日-03号

そこで、部落差別やあらゆる差別をなくしていくためには、学校同和教育において地域同和地区の方々の被差別体験というものを願いに耳に傾けていくと。的確にこのことを把握いたしまして、同和教育を進めることは重要であるというふうに考えております。 その意味におきまして、学校同和教育研究会に参加を願いまして、研究を深めていく場を持つこともあるわけであります。

長野市議会 1996-06-01 06月21日-05号

調査報告書で、同和地区を理由にした人権侵害の経験を見ても、被差別体験者は全体の三十二・二%となっており、過去十年間では全体の十二・四%となっています。つまり、同和地区住民の全体で三人に二人は過去に被差別体験がないというのであり、この十年間で見た場合、十人に対して九人が被差別体験がないことになるわけであります。 

長野市議会 1996-06-01 06月13日-02号

全国的には同和関係住民の被差別体験は、総務庁の調査で、十年前三十三・二%が現在十二・四%に減少し、結婚についても、同和地区に居住している夫婦で一方が地区以外の比率は、夫が二十九歳以下の夫婦で七十二・八%で、七十歳以上では十七・一%と、若い夫婦ほど比率が高くなっています。長野市の場合も、確実に差別解消の方向であります。 

中野市議会 1991-06-18 06月18日-05号

意見書は、住環境等については一定の成果が認められることでありますが、被差別部落に対する差別事件が相変わらず発生しており、しかも結婚等心理的差別が後を絶たないと述べていますが、中野市の1990年に同和地区実態調査の結果では、結婚による差別体験者は全体で39名、差別事件の約30%になります。このうち20代から30代は3人で 7.7%となっております。

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