下諏訪町議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会－09月02日-03号
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
栁澤講次郎 内堀次雄 内藤伝次郎 上原清隆 別紙 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書（案） 提出先 総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、左記各副大臣
個人の能力を伸ばし、自立した人間を育てる事と、国家・社会の構成員としての有為な国民育成が義務教育の根源だと思いますが、左記の記事を見られていかがお考えか。ゆとりのある教育に対し、子供を持つＰＴＡのみならず、市民でも少なからず動揺している気持ちに対して、安心を与えるような御所見をお聞かせください。 ５番、校長・教頭への女性登用、全国４３位。
情報化社会における宣伝の方法にはいろいろありますが、左記の基本として情報の提供を考える必要から集中的効果の期待できる新聞、観光地を紹介する専門雑誌等への掲載、視覚から想像により訪れたくなる観光ガイドとしてパンフレットによる情報の提供、さらにはこれらを併用したキャラバンによる宣伝、またイベントの実施により地の利を生かした宣伝など年間を通じて誘客宣伝を展開しております。
「東筑摩郡朝日村においては昭和49年より生活改善を実施して明るい村づくりの一翼を担ってきましたが、本年は左記のとおり生活改善要綱を定め、その実践を申し合わせましたので徹底につきご協力をお願い申し上げます。平成６年５月朝日村生活改善委員会」とあり、葬儀の改善、病気見舞い、快気祝いについて、中央公民館の結婚式、その他入学祝、出産祝、新築祝等々を金額を明記して趣旨に沿うよう全戸にチラシを配布しました。
さて、私は左記の点について質問を申し上げますので、理事者には誠意ある御答弁をお願いするものであります。 一、総選挙区区割り法と上水内郡下広域行政について。 細川、羽田、村山内閣共に公約された小選挙区区割法案によると、上水内郡は第四区に編入されるとの案である。
さて、私は左記の点について質問申し上げますので、理事者には誠意ある御答弁をお願いするものであります。 景気対策について、三点ほどお聞き申し上げます。 今国会においてもいろいろ論議をされております景気対策について、政府においても考えられているようでありますけれども、まず第一に、国土法の監視区域の見直しについて。
さて、私は左記の点について質問申し上げますので、理事者には誠意ある答弁をお願いするものでございます。 一といたしまして、高速道開通に伴う道路整備について。 これは俗称はアクセス道と言うわけですが、長年の懸案でありました高速道も三月二十五日開通となりました。これにより、我々が予想していた以上の車が乗降し、付近住民は驚きと対応に苦慮することとなろうかと思います。
保育料が地方自治法第二百二十四条以下に規定する「分担金等」に該当するという児童福祉課の見解は妥当でありますが、同法二百二十九条の「分担金等の徴収に関する処分についての不服申立て」の規定によって、期間が経過していると解釈することは左記の理由で適当でないと思います。 地方自治法第二百三十一条の三の第四項では「分担金等の還付については地方税の例による。」と明確に規定されております。
以上のことから、緑と水の源泉である森林の充実、林業、林産業の振興によって山村地域社会の復興を図り、国の新しい森林・林業政策を一層充実させるために、左記事項の実現を図るよう貴議会において関係機関への働きかけをお願いしたく請願します。 請願事項 １．緑と水の源泉である森林への国の予算を大幅に拡大すること。また、補助事業については補助率を引き上げること。
さて、私は左記の四点の問題とその他について質問を申し上げますので、理事者各位には誠意ある御答弁をお願いするものであります。 一つとしまして、農村活性化土地利用構想について御質問申し上げます。 農振法の一部改正により、平成元年より制度運用の改善措置がとられ、インター付近より三百メートル、一般国道・鉄道の沿線、国道に接続するところが開発されると言われております。
さて、私は左記の点について質問を申し上げますので、理事者各位には誠意ある御答弁をお願いするものでございます。 一つといたしまして､仮称須坂インター周辺の線引きの見直しについてでございます。 私はこの問題について再三、長野市、須坂市の行政の立場から検討し、将来展望に立って立派な土地利用計画を行うべきだと提唱をしてまいりました。しかしながら、現実は民間主導型の線引きが進んでおります。
さて、私は左記の四点の問題とその他について質問を申し上げますので、理事者各位には誠意ある御答弁をお願いするものでございます。 一つとしまして、国土利用計画審議会設置と四十三万人都市構想について御質問申し上げます。 市長は、施政方針、公約の中で、二〇〇〇年には長野市人口を四十三万人にしたいという構想を打ち出されました。さて、その実現方法について、一つとしては、市街地再開発によるところの人口の流入。