長野市議会 1990-06-01 06月12日－03号
工業用地等の確保も急務であります。 さて、立地の条件が進んできても、事業主体はどうなるか。自治体関連か、民間企業か、長野市分で七十ヘクタール、約二十一万坪を超える開発計画がいかに実行されるか。長期展望に立って考えたいと思います。 次の点について、市長並びに関係理事者にお尋ねします。 初めに、現在検討されている長野市の土地利用計画の中でどのように考えられるか。
工業用地等の確保も急務であります。 さて、立地の条件が進んできても、事業主体はどうなるか。自治体関連か、民間企業か、長野市分で七十ヘクタール、約二十一万坪を超える開発計画がいかに実行されるか。長期展望に立って考えたいと思います。 次の点について、市長並びに関係理事者にお尋ねします。 初めに、現在検討されている長野市の土地利用計画の中でどのように考えられるか。
まず第１点は、平成２年度予算案の中にも工場用地取得のための調査費等も計上され、工業用地取得に積極的に取り組みがなされておられることは大変多とするところでございますけれども、今後ミニ工業団地造成等の具体的計画があるのかどうかお伺いをいたします。第２点は、今秋にも分譲が予定されていると言われる御所工業団地についての分譲基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。
2）、次に工業用地についてお尋ねをいたします。日本の経済は高度成長の時代から安定成長の時代へと移行し、高付加価値産業へのシフトが求められ、特に中小企業を取り巻く環境構造は大きな変化を生じ、中小企業の多い岡谷市もまた例外ではありません。
この予算は、公共・住宅関係用地、商工業用地等の取得、造成並びに売却に要する予算でございます。 まず、支出予定額の総額は、六十八億八千九百万円でございます。このうち都市開発事業費五十億三百万円は、事業運営に伴う所要経費でありまして、資本的支出十八億八千六百万円は、各種用地の買収費並びに造成費等を計上したものでございます。 次に、収入予定額の総額は、五十一億四千八百二十万円でございます。
工場立地対策としましては、新たな工場適地の調査選定を行うとともに、宅建協会の協力による工場用地取得推進事業の継続等、幅広く対応する中で工業用地の確保に努めてまいります。また国内外の経済環境変化に対応するため、将来を展望した既存技術の高度化、複合化、融合化等積極的に取り組んでいる企業の製品を紹介するハイテクフェアを平成３年度に開催するため、本年度、実行委員会を結成して広くアピールしてまいります。
本会計は、工業の振興発展を図るために、工業用地の取得、造成を積極的に進め、優良企業の誘致と、既存企業の整備育成を図ろうとするものでございます。 予算書の53ページをごらんいただきたいと存じます。 予算の総額を歳入歳出それぞれ４億 3,451万 8,000円とし、一時借入金の借入最高額を４億円とするものでございます。
したがいまして、県営工場団地は本日の仮契約で工業用地は完売、こういうことで仮契約と同時に各企業は今年度から各操業に向けての事業に入ると、こういうことで大変好評を博した立地ができたわけでございます。
それから、もう１つは、本社なり、もしくは拠点は岡谷市にあっても、その生産部門の一部を安い労働力と、また安い工業用地等が取得できるところに、その分野を伸ばしていく会社というのが当然ありますね。本社支社の関係でもいいですけれども、そうやって自分たちのテリトリーというものを伸ばしていくために、そういうふうにして市外に進出をしていくという企業、これもたくさんあります。
工業振興については、国際化が一段と進む中で、企業の体質強化、技術の高度化が大きな課題であり、こうした背景の中では、工業振興対策として技術の高度化と人材確保、受注開拓を柱とした長期的対策とともに、現況に即した各種施策を積極的に進め、また工業用地の確保に当たっては、引き続き努力してまいりたいとのことでありました。
というようなことで、技術系の若い学生を確保するために、今までは卒業間近の大学生というような学年をとらえての対策から、大学一、二年生のうちから、その確保のための対策として、こうした事業を新たに取り入れ、こうした早い時期から生徒とのアプローチをしながら卒業の際には、地元にＵターンしていただくとか、来ていただくというようなことの施策を導入しているものもございますし、新たに、また工業振興施策の補助等を初めとしましての工業用地
小さく２点でございますけれども、工業用地の確保対策につきましては、先段議員の大沢議員からもいろいろお伺いをされておりました。新年度の予算の中で取得推進事業補助金といたしまして 100万円が計上されております。この面積等の、これは事業主の補助だと思いますけれども、面積制限等はどのくらいのところを市では考えておりますかをお伺いをいたしたいと思います。
かなければ得られない非常にレベルの高い文化性を持った町としての、プライドというのはおかしいんですけれども、町としての品位、品格ですね、そういうものが逐次つくられていかないと、なかなか町の発展というのはトータルで見ていけば、活力を再生するなんていう状況には至らないだろうというふうに、問題はそこに一番大きな焦点が絞られてくるかと思っておりますが、さりとて町は今生きているわけですから、身近な施策としては工業用地
工業用地の確保対策につきましては、工業用地取得推進事業制度の活用を図り、引き続き、用地確保に努めてまいります。 また、本年度新たにふるさと産業振興事業として、岡谷の歴史と文化を生かし、観光資源となり得るクラフト製品づくりを目指した研究を実施してまいります。
この予算は、公共・住宅関係用地・商工業用地等の取得、造成並びに売却に要する予算でございます。 まず、支出予定額の総額は百二十三億四千七百万円でございます。このうち、都市開発事業費用六十五億一千四百万円は、事業運営に伴う所要経費でありまして、資本的支出五十八億三千三百万円は、各種用地の買収費並びに造成費等を計上したものでございます。 次に、収入予定額の総額は六十八億八千九百万円でございます。
沢山の箇所で工業用地の取得をしているわけでございまして、最初に北部工業用地でございますけれども、計画面積七万二千九百平方メートルに対しまして、約九四％の当たります六万八千七百平方メートルを買収し、ほぼ見通しがついてまいりましたので、今後造成に移りたいというふうに考えております。昭和六十四年ごろから一部売り渡しを始めたいということで取り組んでいるわけでございます。
この予算は、公共・住宅関係用地、商工業用地等の取得・造成並びに売却に要する経費でございます。 まず、支出予定額の総額は九十二億円でございます。このうち都市開発事業費用三十四億円は、事業運営に伴う所要経費でございまして、資本的支出五十八億円は各種用地の買収費並びに造成費等を計上したものでございます。 次に、収入予定額の総額は、五十六億二千万円でございます。