飯田市議会 1998-03-10 03月10日－03号
新産業の基盤整備づくりという点におきましては、工業技術センターと岡谷の県工業技術センターをＩＳＤＮ回線で結び、遠隔技術相談システムを導入するなど、工業技術センターの機能を充実して地域の技術力向上に寄与いたしておるところでございます。工業技術センターの県立移管というご意見がございましたが、私も同じ考えでございまして、昨年、近隣町村長ともに知事宛てに陳情いたしてきております。
新産業の基盤整備づくりという点におきましては、工業技術センターと岡谷の県工業技術センターをＩＳＤＮ回線で結び、遠隔技術相談システムを導入するなど、工業技術センターの機能を充実して地域の技術力向上に寄与いたしておるところでございます。工業技術センターの県立移管というご意見がございましたが、私も同じ考えでございまして、昨年、近隣町村長ともに知事宛てに陳情いたしてきております。
２つ目は、飯伊工業技術センターの運営についてお伺いをいたします。 平成７年１２月に、飯田商工会議所、下伊那商工連と精密電子光学工業の３団体と食品産業連絡協議会が県知事に対し、県の施設として運営していただきたい旨の陳情を行っておりますが、その後どのように進んでいるのかお伺いをいたしたいと思います。
ところで、実際、独自での特許出願について市の対応はどうかということでありますが、当市の都市規模におきましては、特許出願できる能力を保有した研究機関を設置することは至難かと思いますが、当面は、飯伊工業技術センターの調査、分析業務を通じまして、技術の高度化、品質水準を高める努力をいたしてまいりたいと思います。
地場産業センター内にあります工業技術センターと言うんですか、これは、いわゆる飯田下伊那の朝野の盟衆と政治家を総結集をして県へ陳情いたしましたけれども、この工業技術センターが、県立、県営に移管することについては、にべもなく跳ねつけられたということを聞いているわけでございます。
このほか地場産業センター、工業技術センターの体質強化にも取り組み、品質の向上や技術開発のための研究開発機能の強化にも努めてまいる所存でございます。
現在の工業技術センターは、地元企業から依頼を受けた試験検査や技術指導を手がけ、技術の高度化を図られておりますが、工業技術センターは先端的な技術開発に取り組むケースは少ないわけでございます。企業は人なりと言います。今後飯田の人口が減少していくかどうかは、このパークにかかっているんじゃないかと、エリアにかかっているんじゃないかと、こんなように思っております。
そんなことも強くお願いをしながら、もう１点は、工業技術向上のためにも現在地場産業センターに併設をしてあります工業技術センター、これを岡谷の精密工業試験場の分室にしたら、こういう希望もあるわけです。
これらの機能を果たすため、地場産業センターや工業技術センターが取り組んでいるところでありまして、地域経済の発展やニーズに併せてセンターの機能充実のため、業界、団体との連携を取りながら、より質の高い活動を目指しているところであります。今後、工業技術の革新に対応いたすため、技術者や測定機器等の施設の充実は、地元工業界の動向や要望を十分把握する中で対応いたしていくべきものと考えております。
そこで目下、飯伊地域地場産業センターにある工業技術センターを核とした産業振興に力を傾注する中で、飯伊の将来の基礎づくりを、私自身も勉強し、今後ともこの問題を折りにふれて具体的に質問をしてまいりたいと思っております。市長のご努力とリーダーシップに期待を申し上げる次第です。 最後に１つだけ具体的な問題をお伺いいたします。
２項の研究機関設置については、工業技術センターや地場産業センターを設置して取り組んでいるところであり、条例制定ということではなく、この組織は活用していきたい。３項の事前協議制については困難と考える。４項の融資制度については今までも対応しているし、今後も適切に対応していく考えだ。５項の地元業者への公共事業の発注については趣旨は理解できる。
それから、少しだんだんと具体的になってまいりますけれども、地場産業センターと工業技術センターがあります。 これについても實原議員が、この前の１０日に質問をされておりますけれども、もう建設して６年ということで、工業技術センター、ここには測定機器がいくつか導入をされております。そして、地元の人たちが利用されている。これも答弁でありました。非常にいい施設だというふうに思います。
商工部工業課の充実と技術スタッフの強化についてのご質疑でありますが、工業課では企業誘致雇用対策、受発注対策、技術交流などと地場産業センター及び工業技術センターの運営等に取り組んでおりますが、地域経済の発展やニーズに併せましてセンターの機能の変革も必要と考え、業界、団体と連携をとりながら、そのニーズにこたえ、より質の高い活動を目指しております。
陳情文書中、工業技術センター設置に対する要望については、高度技術開発の時代を迎え、技術者の不足から試験研究機関、人材養成機関、工業技術センター設置については、十分理解はできるのであります。浅間テクノポリス圏域や佐久広域圏の中で今後の課題として検討、対応されるようお願いすることとして採択といたしました。