岡谷市議会 1990-03-08 03月08日－05号
次に、大きな４番目の人口減対策での工業振興策についてお伺いをいたします。 まず第１点は、平成２年度予算案の中にも工場用地取得のための調査費等も計上され、工業用地取得に積極的に取り組みがなされておられることは大変多とするところでございますけれども、今後ミニ工業団地造成等の具体的計画があるのかどうかお伺いをいたします。
次に、大きな４番目の人口減対策での工業振興策についてお伺いをいたします。 まず第１点は、平成２年度予算案の中にも工場用地取得のための調査費等も計上され、工業用地取得に積極的に取り組みがなされておられることは大変多とするところでございますけれども、今後ミニ工業団地造成等の具体的計画があるのかどうかお伺いをいたします。
長期発展構想では、平成12年－－西暦2000年に６万人のフレームを設定し、農林業、工業、商業、サービス業、観光等の振興、市街地区の用途地域の見直し、道路交通網の整備や人口フレーム達成に対しての住宅政策を決め、さきに述べましたとおりの、地域別発展のための土地利用の方向が示されているわけであります。
佐久リサーチパークは、浅間テクノポリスの一環として佐久市東部地域県営による約44ヘクタール、75億円を投じ、平成４年始動を目途に公園的要素を取り入れた研究開発工業団地であると言われております。よって、まずその最初にこの団地についての全体像と、その特色について簡単に要点をご答弁願います。
なお、商業面におきましても、全部ではございませんが、市と会議所で事業所を抽出いたしまして調査をした結果は、おかげさまで小売業者においても卸売業者においても、あるいは工業関係者におきましても非常によい結果が出ておるというふうに調査が集まっておりますので、これはまた担当部長からお答えを申し上げます。
次に、大きく２番の公共用地取得についてでございますが、現在市は、５大プロジェクトを初め多くの公共事業を実施し、さらに楢川線や田中線の拡幅事業及び工業団地や住宅団地の造成など、極めて多くの公共用地や代替地等が必要となってくると思います。
例えば、企業誘致の場合、窓口は経済部でありますが、用地は土地開発公社から提供、総務部では税対策の指導、建設部では道路、河川等の整備、民生部は環境アセス、農業委員会は転用の指導、教育委員会は遺跡発掘等プロジェクトチームの編成をし、スピーディーな工業立地をしたらどうかと思うものであります。その点についても伺っておきます。
大きい１番の工業振興上の諸問題についてお尋ねをいたします。 1）の転出企業の状況について。シルクの町岡谷から、戦後、疎開企業を核として精密工業に変化し、やがて高度成長期を迎え基幹産業としての地位を確立をいたしました。
また、次に人材育成についてでございますが、これは今後予測されます浅間テクノポリスの一環として造成される、リサーチパーク工業団地研究型先端作業等によって波及されるところの市内企業の人材の開発、また今後10年以内にこの造成を見込まれておりますリゾート開発に伴うサービス産業の従事者等々、この人材をいかに養成するかということが大きな課題にもなるわけでございます。
商工業及び観光面の振興につきましては、企業内の人材育成等を図る工業生産技術強化指導育成事業 150万円、雇用確保人材育成事業補助60万円、中小企業退職金共済金助成事業 144万円等の新規施策を講じたほか、既存商店街の活性化を図るまちづくり推進事業に90万円、企業の金融対策事業に２億 5,824万余円、商店街の環境整備事業に 250万円等を計上をいたしました。
第五項統計調査費一億二千二百六十万一千円は、統計事務職員の人件費及び国勢調査を初めとする工業統計調査等各種指定統計調査並びに自主統計の調査事務に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
高速交通網の整備促進は、その地域に様々な影響を及ぼしますが、特に産業振興の立場から、農業も商工業も観光も、それぞれ早期に対策を講ずべきであります。時間の都合で工業だけを取り上げて、市の工業振興策をお尋ねいたします。 商工部では、現在地元企業の発展にウエイトを置いて、北部工業団地を初め、幾つかの工業団地の造成を進めておりますが、分譲価額が坪約十五万円で、主として市内既存工場の移転であります。
次に、産業と観光の振興を図り、経済の活性化促進については、特に工業団地造成を図り、各種企業を誘致し、若者、高齢者、また婦人の雇用拡大については、緊急を要するものと考えますが、その取組についてお尋ねをいたします。
商工団体への助成金の増額や工業団地計画の基礎調査も今年度予算案の中に入っておりまして、今後も積極的に商工業の振興を図る中で、市民の皆さんの所得の向上につなげたい、このように思っている次第であります。 続きまして、行政の総合調整の強化について御指摘でございまして、御指摘のとおりでございます。
それで市長が過剰包装というようなことを申し上げましたが、それ一つ過剰包装を認めておいて紙を資源化すべきだということではなくて、過剰包装をまずなくすという観点、そのような一つの製品の工業サイクル、あるいは商業ルートのところまでメスを入れた話合いを実はしませんと、リサイクルだけを取り上げても……、 どうも失礼しました。
進行」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 議案第三十七号長野市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 議案第三十八号長野市葬祭具使用料条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 議案第三十九号長野市交通災害等共済条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 議案第四十号長野市商工業振興条例
次に、歳出、第七款商工観光費のうち第一項商工費に関連して、北部工業団地について申し上げます。 先月二十八日に、長野市工場用地譲受人選考委員会において入居企業が決定したところであります。その状況は、申込企業数三十二社に対しまして、入居できる企業は十九社であります。また、申込みのなかった二区画について再申込みを受け付けたところ、十社の申込みがありました。
減の主なものは、25節積立金で各種基金利子積立金の減によるものでありますが、前年度新設した工業技術振興基金と本年度新設をお願いしております文化会館事業基金にそれぞれ 5,000万円の積立金を計上してあります。 次に83ページをお開きいただきたいと思います。12目公害調査費でございます。584万7,000円の計上で前年比286万5,000円の増となっています。
また、特別会計では 319億 3,420万円、前年度当初比10.8％の減となっておりますが、これは公設地方卸売市場の建設が完了したことと、松本臨空工業団地の造成分譲がほぼ終了したことなどによるものであり、さらに水道事業会計では76億 7,357万円、前年度当初比 5.6％の伸びとなっております。
９目25節積立金３億 781万 5,000円、これは社会教育施設基金指定寄附金１件 100万円、社会福祉施設整備基金指定寄附金15件で 476万 5,000円、工業技術振興基金３件で 115万円、ふるさとまちづくり基金１件40万円、それから育英基金指定寄附金１件50万円、それに別に条例改正をお願いしております社会福祉施設整備基金として、和楽荘の建設事業費充当のための積立金３億円でございます。
次に、商工費につきましては、商工業振興費で中小企業振興資金の需要が少なかったため、金融保証料及び利子補給金 400万円を減額補正いたしました。 土木費につきましては、道路橋梁費で道路新設改良事業の事業費の確定等により2,082万7,000円の減額補正した次第であります。