長野市議会 1989-12-01 12月12日－03号
現在、地方自治体で、プライバシー保護条例を制定している川崎市、葛飾区、春日市等は、民間保有のものも含めたトータル条例であり、非常に水準が高いものであります。 本年三月、制度化に向けて、長野市個人情報保護研究委員会が出した研究報告書が、懇話会の審議のたたき台となっております。冬季オリンピック招致に向けて、国際都市にふさわしい、国際的レベルの、より精度の高い条例制定に向けて、以下提案いたします。
現在、地方自治体で、プライバシー保護条例を制定している川崎市、葛飾区、春日市等は、民間保有のものも含めたトータル条例であり、非常に水準が高いものであります。 本年三月、制度化に向けて、長野市個人情報保護研究委員会が出した研究報告書が、懇話会の審議のたたき台となっております。冬季オリンピック招致に向けて、国際都市にふさわしい、国際的レベルの、より精度の高い条例制定に向けて、以下提案いたします。
ここでは述べる時間もありませんので述べませんが、首都圏での人口と産業の集中は必然的にごみの増大をもたらして、内陸地においては最終処分場の確保が困難な状況から、東京湾に埋め立てるという計画があるそうでありますが、東京、神奈川、千葉、埼玉の四県と横浜市、川崎市の政令都市が首都圏サミットを作って幾つかの問題を協議している中にこの問題があるわけでありますが、最近ウォーターフロント－－東京湾開発の登場によって
さらに４市というのが川崎、横須賀、甲府、名古屋、岐阜、大津、奈良、和歌山、岡山、広島、下関、別府、北九州市とこういう具合に多くの市が海外との複数の姉妹都市、こういうことで行っております。 以上、市長に補足を申し上げたわけでございます。 ○議長（大槻政彦君） 37番 矢崎徳納君。 ◆３７番（矢崎徳納君） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 25万都市、 100万経済圏市町村合併の件でございます。
リクルート騒動での川崎市、浦和市等を他山の石にしながら、行政と市民の信頼と今後に向けてのその回復についての対策等、市長にお伺いいたします。 最後に、こんな数字を並べてみました。塚田市長は六十年十月、市長選で七万六千五百十五票で見事当選を果たされました。そして我々議員四十四人は、昨年九月、四十四人合計で十五万三千百五十五票で当選をさせて頂きました。
更に大災害時におきましてはヘリコプターの応援につきまして、昭和六十一年九月に消防通達によりまして、広域航空消防応援協定に基づきまして、東京消防庁、横浜、川崎、名古屋、神戸より応援して頂くように手配はなっておるわけでございます。
自治省によると、昨年十月一日現在プライバシー保護条例が制定されているのは、川崎市など全国で三百七十四自治体で、県内では飯田市、塩尻市、軽井沢町が制定しております。そのすべてが、一部事務組合を含む市町村であり、都道府県で制定の意思を明確にしているところが極めて少ないだけに、その意味でも注目されるところであります。