千曲市議会 2019-06-05 06月05日－04号
一つの例として、これは昨年の岡山県倉敷市の例であります。危険だった指定避難所ということで新聞の記事に出ていましたので紹介します。 「自宅が浸水し、駆け込んだ小学校は洪水時には危険な避難所だった。大雨と地震では避難所が違うことは知らなった。市の担当者は、市民に危険を呼び掛けておきながら本当に起きた場合の準備が行政側にできていなかったと悔やんだ」というような記事がありました。
一つの例として、これは昨年の岡山県倉敷市の例であります。危険だった指定避難所ということで新聞の記事に出ていましたので紹介します。 「自宅が浸水し、駆け込んだ小学校は洪水時には危険な避難所だった。大雨と地震では避難所が違うことは知らなった。市の担当者は、市民に危険を呼び掛けておきながら本当に起きた場合の準備が行政側にできていなかったと悔やんだ」というような記事がありました。
７月の西日本での集中豪雨では、岡山県で浸水、土砂災害の被害が大きかったのですが、長野県でも王滝村では避難指示が出て、滝越地区の皆さんは今なお今月18日まで避難所生活を強いられております。お隣の長和町でも避難勧告が出されました。長野県でも近年の災害状況から1,000年に１度の災害を想定して浸水想定区域図を作成しております。
昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ－－災害予測地図で予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。
岡山県のあるまちは、鳥取との県境にある6,000人余りの山村であるが、この小さなまちは人口統計上の指標で、１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数、合計特殊出生率2.81という驚異の数字を記録して、一躍有名になりました。この出生率の上昇のからくりは非常に単純です。隣の市で働く若い夫婦がこのまちに移り住み、多くの子どもを産むようになった。単純に言えば、ただそれだけのことだと。
そんな中、急激に出生率を上げているのが、例えば岡山県奈義町、小さな町で小回りがきくことは確かですけれども、平成24年に子育て応援宣言をし、子育てするなら奈義町でをうたい文句に、きめ細かな支援策を実施し、平成26年には合計特殊出生率を何と2.81にまで伸ばしたところです。自治体規模も違うし、全く同じ施策をすればいいとは思っておりません。
東日本大震災や本年７月の中国地方においての集中豪雨で、広島県、岡山県でもため池の決壊などが発生し、多くの被害が発生いたしました。それにより、国より対策のあり方について指示があり、上田市においては市内全域で84カ所のため池のある中から、決壊時に大きな災害が想定される52池をピックアップし、震度５強を想定した耐震調査を行い、ため池ハザードマップを作成いたしました。
例えば岡山県の総社市、６万５，０００人と千曲市と同じくらいの市ですが、バスはさっき言ったように朝だけでやめました。バスの台数も減らして。昼間は９台のデマンドタクシーを、大体８人乗り、１０人乗りぐらいのタクシーを確保しまして、それで市役所庁内にオペレーター室も置いて電話で全てオペレーションをしていろんな要望に対して、大体１回の利用料が３００円。
７月にはご存じのように豪雨及び台風12号の影響で、広島県、岡山県を中心に甚大な豪雨災害が発生をいたしました。224名の犠牲者、そして重軽傷者が456名、家屋の全半壊が１万7,636棟という記録になっております。８月には群馬県で防災ヘリコプターが墜落をいたしまして９名の搭乗者が殉職、９月には北海道胆振東部地震、これも41名の犠牲者を出しております。
11月５日には、東京交通会館で岡山県と長野県合同による移住相談会が開催をされておりますが当市も参加をしております。今年度は７月14日に東京有楽町の東京交通会館ふるさと回帰支援センターで開催し、15組、22人の皆さんから御参加をいただきました。 続きまして、体験会は昨年度夏と冬の２回開催し、８月５日には３世帯、12人が参加。全て50代以下の皆様でございます。
また、７月の西日本豪雨災害、岡山県真備町でも、あらゆる情報が自治体から発信されていても避難行動につながらないという同様の課題が浮き彫りになりました。 一方で、地域全員が早目に避難して無事であったという事例があります。 ６月の豪雨で被害を受けた岐阜県下呂市小坂町落合地区、ここは人口２１８人で、川沿いに集落が点在する小さな地区です。
短期間に集中する降雨量に耐えられる限界を超える事態、例えば岡山県真備町のような事態が全国どこでも起こり得る可能性があるということになります。西日本豪雨災害の実態は検証され、その教訓は生かされなければなりません。
広島県、愛媛県、岡山県の３県では25万戸以上で断水が続き、市民が不自由な生活を強いられました。 このような中、県内他市町村では井戸所有者との間で災害時に井戸水を飲料水や生活用水として利用する契約を結ぶという動きがあります。
これは実例として見られた方もおられるかと思いますが、岡山県真庭市等がバイオマス観光、これを実施しておりまして、かなりのこれは実績を上げているし、視点がおもしろいということで後につながる、あるいは定住者につながる、そういった動きをしております。こういったことができないか。 ２番目としまして、新たなワイン産地、銘醸地、これが片丘であると。
岡山県玉野市では、本年９月に、中期的な視点に立って、安定的な財政基盤の確立を図りながら、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に的確に対応するための機動的かつ弾力的な財政運営の在り方を示す、平成30年度から平成34年度までの５か年にわたる玉野市中期財政試算を策定し、公表しました。
また、東京都では流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えており、西日本豪雨でもこの協定を生かし、都から岡山県倉敷市や愛媛県にも液体ミルクが提供されております。このような背景下、今後は乳児用液体ミルクの製造・販売が解禁となり、一歩国において前進いたしておりますので、国産の乳児用液体ミルクを災害備蓄として活用するよう進めていくべきと考えます。
岡山県美作市の獣肉処理施設、地美恵の郷みまさかでは、地元はもとより、大阪圏、首都圏にニホンジカやイノシシなどのジビエ肉の販売ルートを増やすとともに、ペットフードの商品化等、利用拡大に取り組み、収益を向上させていました。
市では、これらの被災地を支援するため、中核市災害相互応援協定に基づき、岡山県倉敷市へ22日間にわたって、延べ58人の職員を派遣するとともに、長野県が合同災害支援チーム－－チームながのを編成し、広島県尾道市へ本市職員１名を７日間派遣しました。 また、今後も追加支援などを行う予定とのことであります。
西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。先ほど価格の問題を指摘されましたが、今後、それぞれ自治体が備蓄を進めることで、市場規模の確保や価格の抑制も考えられます。どうか本市が自治体のパイオニアとして乳児用液体ミルクのご検討に着手されますよう要望し、この質問は終わりとさせていただきます。 予定の時間どおりでございます。
次に、７月の広島、岡山県を中心とした西日本豪雨災害で、山から流出した土石流や流木が橋にひっかかり、濁流が溢水し大きな被害をもたらしました。想定される流域にも多くの橋が存在しますが、対策はいかがでしょうか。さらに、斑尾川の最下流にはＪＲの橋がかかっており、ここにも流木等でせきとめられ、水があふれ出すことも想定されます。今後どのような対策を講じられるのかお伺いいたします。
〔４番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆４番（齋藤正徳君） 岡山県の真備町、ここは甚大な被害をもたらした小田川という堤防決壊ですね、これは河川敷がジャングルのようになっていたということがその要因と言われてます。