茅野市議会 2020-12-10 12月10日-04号
こうした里山に焦点を当てた取組といたしましては、岐阜県飛騨地域で里山のサイクリングガイドツアー等を実施しています「SATOYAMA EXPERIENCE」がインバウンド個人旅行者、いわゆるFITにも人気が高い先進事例として挙げられております。 茅野市のヤマウラステイ等の里山に係る取組につきましても、今まで茅野市に訪れていなかったFITに訴求するものとして期待されております。
こうした里山に焦点を当てた取組といたしましては、岐阜県飛騨地域で里山のサイクリングガイドツアー等を実施しています「SATOYAMA EXPERIENCE」がインバウンド個人旅行者、いわゆるFITにも人気が高い先進事例として挙げられております。 茅野市のヤマウラステイ等の里山に係る取組につきましても、今まで茅野市に訪れていなかったFITに訴求するものとして期待されております。
先だって、私も友人である長野県、富山県、岐阜県3県の北アルプス山小屋協会会長の白馬の松沢貞一氏が小泉環境大臣に面接し、コロナ禍における支援や山岳環境の維持への予算措置などを訴えました。政府はこれに対して、トイレ整備など、補助に今まで以上の概算要求を盛り込むとの報道がありました。確かにヘリの荷揚げの高騰や大規模災害による登山道の被害やトイレ改修工事などは、国・県の援助が必要であります。
ちょうど1年前になりますけれども、山梨学院大学の江藤先生と、その弟子を自認しておられます岐阜県可児市の元議長さんに飯田へお越しいただいて、議会運営などについてお聞きをする機会がありましたけれども、その折に可児市では会派の代表質問ではなくて、委員会の代表質問を行っているとのお話を伺いました。
こうした現状を受け止め、先月には福井県や岐阜県の関係する市長とともに、国土交通省の国土交通審議官や道路局長と面談しました。その席では、先線ルートの計画を早期に提示することを強く要望してまいりました。引き続き高規格幹線道路が未整備となっている、いわゆるミッシングリンクの解消に向けて、事業主体である国に対して計画の促進を粘り強く働きかけてまいります。 以上であります。
そこに行って、やはりクマによる被害、長野県の代表の市町村長はクマのことを盛んに皆さん話をしていたところ、岐阜県と富山県、愛知県そこから来ている代表の皆さんが、「お仕置き放獣」という話を私がしたら、「一体何のことですか。」ということで、お仕置き放獣を知っているのは長野県の市町村長だけだったということで、ちょっと驚いたのですが、そのぐらい今、県によっての温度差があるなということを感じました。
小中学校における今年度の学校行事等の状況でありますが、修学旅行につきましては、小学校では当初の目的地である東京方面から、県内及び富山県、岐阜県に行き先を変更し7校が実施済みであり、残り1校は2月に予定しております。 中学校では、春に関西方面への実施を予定したものを秋に変更いたしましたが、目的地の感染状況の悪化や受験を控えていることなどを考慮し、全校で中止といたしました。
それからもう1か所は、これは産業建設委員会で岐阜県大野町を訪れまして、ここが面積が3.42キロ平米、人口は2万2,600人、これは面積も人口もほぼ大門地区なんです。そこで、大野町を含む広域での路線バスと町内はデマンドタクシーが2台、二百十数か所の停車場を設けて運用していると。ところが、タクシー業界が1社しかないものですから、そこに全部委託できると、こういうことだったわけです。
地域内経済循環を進めるための方策として地域通貨を考えたい、そのための技術としてのブロックチェーンも活用したいと、そういうわけでありますけれども、地域通貨を使った取組という、国内でも、例えば岐阜県の高山市周辺で飛騨信用金庫が発行している電子地域通貨ほか取組事例があります。
さらには、岐阜県健康福祉部国民健康保険課長は、各市町村国保主管課長宛てに、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税・保険料減免申請における受付票等様式の一部変更についての文書を出して、年内に収入状況が改善し、収入が30%以上減少する見込みがなくなった場合は、必ずその旨を申し出ることとしますという記述を削除しました。
先進事例であります北海道東川町の株主制度や、岐阜県岐阜市の活躍人財バンクなどを参考にしながら、持続可能な地域づくりのため、地域課題解決に取り組む地域との関わりの仕組みを充実したいと考えております。
そういうことでいいと思うんですが、ある意味、それらの実践層は富裕層であったり、あるいはそれなりに経費が使える会社であったりというのが主体になっているのが多いのかなと思いますが、2つ目の例として、これは岐阜県の郡上市でございますが、いわゆるシェアオフィスですとか、会議室、コワーキングスペースなどが、東京のITオフィスビルのように、これは東京ですと、渋谷が非常にITの会社ばかりが全部のフロアに入っているというようなところがたくさんございますけれども
まずは、令和2年7月豪雨で九州地方や岐阜県並びに長野県などで甚大な被害が出ました。その中で亡くなられた方々、そして土砂災害、水害で被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、4月下旬以降、長野県中部と岐阜県飛騨地方を震源といたします地震が相次いで発生しております。そうしたところも気になるところであります。警戒を怠ることなく、有事に備えてまいりたいと考えております。 気象庁が発表した6月から8月の3か月予報では、7月後半以降の晴れの日が多くなり、厳しい暑さに注意が必要、そんなふうにされております。
また、最近は、岐阜県飛騨地方や長野県中部を震源とする地震など、各地で地震情報が相次ぎ、今後到来するであろう台風などの自然災害を含め、複合災害発生が懸念されます。 そのような中、5月1日に防災関連の58学会で構成する防災学術連携体が、「近年、毎年のように起こっている自然災害が起きれば、医療許容範囲を超える感染症の爆発的増加の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になる」と注意を促しています。
加えて、このところ岐阜県と長野県の県境で地震が多発しています。大変心配です。自然災害は新型コロナウイルスの流行いかんに関わらず起きる可能性があります。これまでもインフルエンザなどを念頭に避難所での感染予防対策は取られてきたわけですが、新型コロナウイルスという新たに発生した強力で恐ろしいウイルスへの対応が災害時にも求められる時代となりました。
岐阜県の飛騨市や鳥取県岩美町では、個人事業主にも支給する条例が創設をされました。両自治体では、国保加入者間の平等を図るためとして独自の財政措置を行うというものであります。 諏訪市もこの非常事態に対して、条例改正をして個人事業主に対しても適用すべきと思いますが、この2点についてお伺いしたいと思います。
岐阜県高山市では、地域独自電子通貨であるさるぼぼコインで地域で囲い込みをするだけでなく、海外QR決済規格との連携も始め、インバウンド対応も行っています。 次回上田市が企画しているQR決済によるキャンペーンは、QR決済手数料として来年秋以降、小規模事業者の手数料負担が始まる予定となっています。
自治体の取り組みも始まっておりまして、東京都では加速抑制装置に対して9割を補助するとかですね、岐阜県の美濃加茂市では2分の1、上限2万円を補助しているとか、全国でもいろんなところが出てきております。やはり高齢者の事故防止と社会参加のために、ぜひ国が進めるサポカー補助金、この事業に対して、町でも上乗せする箕輪町サポカー補助制度を創設してはどうかと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
この間、テレビを見ていましたら、岐阜県関市のほうでは、中国のコロナウイルスの感染によって工場が閉鎖になってきていて、事業系のごみの袋があまり確保できないという話を聞きました。
全国を見させてもらったのですけれども、岐阜県が一つ二つの市町村を抜いて全部の市町村が電子サービス云々をもうやっています。それも多いところで25のサービスを登録したりとかとなっているんですけれども、茅野市の場合は福祉、子育てを中心にした15のサービスなんですが、これをもっともっと拡充していくというお考えはお持ちでしょうか。 ○議長(野沢明夫) 企画部長。