塩尻市議会 2017-06-13 06月13日-02号
最後4段階目では、就労支援プログラムで、資格取得講座の受講やハローワークなど通して就労を目指すと。この4段階を通してボランティアから就労へと階段を上るように自立を目指すことに大きな特徴があるということです。各プログラムごとにNPOや民間企業の協力も得て幾つかのメニューが用意されているということ。その保護受給者については任意で作業を選ぶことができるということです。
最後4段階目では、就労支援プログラムで、資格取得講座の受講やハローワークなど通して就労を目指すと。この4段階を通してボランティアから就労へと階段を上るように自立を目指すことに大きな特徴があるということです。各プログラムごとにNPOや民間企業の協力も得て幾つかのメニューが用意されているということ。その保護受給者については任意で作業を選ぶことができるということです。
2つ目、生活困窮者自立支援事業(就労準備支援事業)575万円は新規の計上で、生活困窮者の経済的自立を支援するため、県が行っております就労支援プログラムを本市においても実施し、意欲はあるが就労に結びついていない人に対し、就労そして自立につなげるための支援事業を行うこととしております。 さらに、9ページでは、4つ目、自立相談支援事業2,324万円を計上しております。
ちなみに、職安との連携を実施した支援者が20名、就労支援員による就労支援プログラムを行った者29名など、被保護者の状況に応じた取り組みを進めているところでございます。 被保護者の減少というのは、そういった社会情勢、また、こういった就労の状況等によって刻々と変わってまいるというふうに思います。
さて、先月開催いたしました「上田地域産業展2013」は、「上田地域のものづくり」をテーマに、95社に及ぶ企業・団体に出展していただいたほか、「上田地域人材育成・就労支援プログラム」、「ものづくり出前授業」などの多彩な催しが行われる中、大盛況のうちに終了いたしました。
コーナー、新世代エネルギーの祭典として発電床、風力発電や電気自動車などの展示や試乗体験、経済産業省大臣官房審議官河村氏の「世界の中で勝ち抜くために」と題した記念講演会など、また製造業の技術力を競う全日本製造業コマ大戦信州上田場所の開催、産業人材育成を図ることを目的としたものづくり出前授業や第20回ロボコン大会の開催、首都圏や地元大学生、上田高校生と地元企業の若手社員や経営者が参加した人材育成就労支援プログラム
市からの委託事業で就労支援プログラムに取り組み、農業やさまざまな企業とつながっての若者就労支援事業レイブル。ハローワークと同様にパソコンで求人情報を提供し、就活している本人が会話や人づき合いが苦手とか、人見知りでも全然大丈夫な情報を提供するハローライフ、人生の目標設定ができる事業で、同じ悩みを抱えている人たちが集まり、交流できる居場所にもなっているそうです。
また、本年は上田地域人材育成・就労支援プログラムとして企業の人材確保、学生の就職支援を目的とした事業に取り組んでおります。 4点目の技術・製品開発等に対する支援事業は、構成市町村企業での新技術、新商品、特産品開発の促進を図るために、地域内の中小企業等が行う新技術、新製品に係る開発事業に対して、AREC等の産業支援機関のコーディネーターを活用し、開発等に係る支援を行っております。
また、非正規労働者へ向けての国の支援でありますが、諏訪公共職業安定所岡谷出張所の3階にありますキャリアアップハローワークでは、正社員で働くことを目的とした正規就労支援プログラムというものを平成21年9月から実施しております。
長野市はこの間、就労支援プログラムの下、一定の改善は図られてきたことは承知していますが、深刻な事態を打開する状況ではありません。 厚労省は、日常・社会生活及び就労を総合的かつ段階的に支援する日常・社会生活及び就労自立総合支援事業を新たに実施するとしています。
また、先ほど部長の答弁でもお答えしましたとおりに、立川市近郊で開催されるイベントにつきまして、この団体が若年者就労支援プログラムと組み合わせまして、アルプスプラザ単体で出店していただいております。こうした中で、当市の目的に沿った運営がなされているというふうに受けとめております。 次に、運営している方々が大町そのものを理解しているかというお尋ねにお答えさせていただきます。
生活保護行政と就労支援プログラムです。 年金や雇用など社会保障制度が壊れ、最後の命綱の生活保護受給者は、全国で二百五万人を超え、過去最高になりました。働き盛りの失業も受給者増に拍車をかけており、就労支援が重要であります。市は就労支援員を二名にして、就労者数も四十六人、自立も十二人と、一定の成果があります。 国では、昨年十月から職業訓練を就労に結び付ける求職者支援制度を始め四か月経過しました。
また、就労意欲が高く健康な方には、就労支援プログラムへの参加を促しています。 就労支援プログラムに参加すると、ケースワーカーだけでなく、就労支援員やハローワークの専門相談員によるマンツーマンの就労支援が実施され、多くの保護受給者が就労に結び付いています。
しかし、それにしても、いわゆる支援プログラムの中身を見ますと、例えば就労支援プログラムはよくわかりますが、就業体験的ボランティアプログラム、例えば引きこもりや未就業期間が長期にわたる被保護者を対象に行うようなもの。
また、今年度より保護者に就労意欲を持続させていくために、ハローワークで月2回以上の求職相談活動を行い、その状況報告書を提出していただく就労支援プログラム事業を開始いたしました。さらに、来月7月には、就労支援をより充実させるために、ハローワークを中心に福祉事務所や社会福祉協議会など関係機関の実務担当者で構成する佐久小諸地域生活福祉・就労支援協議会を設置し、情報交換を実施する予定となっております。
具体的には職業訓練、資格取得などの基本的な就労支援プログラムのほか、就業体験的ボランティア事業プログラム、日常生活意欲向上支援プログラムなど、生活保護者が安定的に就労できる状況を創出するために、地域のNPO法人、福祉法人や会社、病院、動物園、公園管理団体など幅広い連携により実施をしています。
また、就労意欲のある人には、就労支援員が就労支援プログラムによりまして相談、助言、ハローワークへの同行等を行い、就労支援を行っております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応しにくい生活保護受給者に対しては、社会事業授産施設への通所等、就労の促進を図っているところでございます。今後も積極的な利用を図ってまいりたいと考えています。
ちなみに、平成二十年度は働く意欲のある人に就労支援プログラムによる支援を積極的に取り組んだ結果、利用者五十一人のうち、就職に結び付いた人が四十一人となっております。また、そのうち七人が稼働収入が増加したことにより、生活保護を受けなくてもよくなり、自立をされております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応がしにくい人に対しても社会事業授産施設への通所等、就労の促進を図っているところでございます。
平成17年度からは国からの要請に基づき、今まで実施してきたハローワークとの連携を体系化した生活保護受給者就労支援プログラムを策定し、就労支援メニューを充実する中で、受給者によりふさわしい就労支援ができるよう取り組んでいるところであります。 ○議長(上野安規光議員) 教育長。
本市では、一つといたしまして就労意欲形成プログラム、二つ目といたしまして就労支援プログラム、三つ目といたしまして日常生活支援プログラム、この三つの策定を進めております。 就労意欲形成プログラムにつきましては、稼働年齢でありながら就労意欲を持っていない被保護者に対しまして、就労意欲の形成、向上に向けた支援を行い、就労支援プログラムに結びつけていくものです。
生活保護受給者の就労対策につきましては、国の就労支援プログラムに基づき実施し、成果を上げているとのことであります。生活保護受給者の自立を促すためには長期間就労が求められるため、きめ細かな支援をするよう要望いたしました。 続いて、保健福祉部所管事項について申し上げます。