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該当会議一覧

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塩尻市議会 2017-06-13 06月13日-02号

最後段階目では、就労支援プログラムで、資格取得講座の受講やハローワークなど通して就労を目指すと。この4段階を通してボランティアから就労へと階段を上るように自立を目指すことに大きな特徴があるということです。各プログラムごとNPO民間企業の協力も得て幾つかのメニューが用意されているということ。その保護受給者については任意で作業を選ぶことができるということです。 

松本市議会 2016-02-12 02月12日-01号

2つ目生活困窮者自立支援事業就労準備支援事業)575万円は新規の計上で、生活困窮者経済的自立支援するため、県が行っております就労支援プログラム本市においても実施し、意欲はあるが就労に結びついていない人に対し、就労そして自立につなげるための支援事業を行うこととしております。 さらに、9ページでは、4つ目自立相談支援事業2,324万円を計上しております。

上田市議会 2013-09-16 12月02日-一般質問-02号

コーナー、新世代エネルギーの祭典として発電床風力発電電気自動車などの展示や試乗体験経済産業省大臣官房審議官河村氏の「世界の中で勝ち抜くために」と題した記念講演会など、また製造業技術力を競う全日本製造業コマ大戦信州上田場所開催産業人材育成を図ることを目的としたものづくり出前授業や第20回ロボコン大会開催首都圏地元大学生上田高校生地元企業若手社員経営者が参加した人材育成就労支援プログラム

須坂市議会 2013-06-18 06月18日-02号

市からの委託事業就労支援プログラムに取り組み、農業やさまざまな企業とつながっての若者就労支援事業レイブルハローワークと同様にパソコンで求人情報を提供し、就活している本人が会話や人づき合いが苦手とか、人見知りでも全然大丈夫な情報を提供するハローライフ、人生の目標設定ができる事業で、同じ悩みを抱えている人たちが集まり、交流できる居場所にもなっているそうです。

上田市議会 2013-04-01 06月11日-一般質問-03号

また、本年は上田地域人材育成就労支援プログラムとして企業人材確保、学生の就職支援目的とした事業に取り組んでおります。 4点目の技術製品開発等に対する支援事業は、構成市町村企業での新技術、新商品、特産品開発促進を図るために、地域内の中小企業等が行う新技術、新製品に係る開発事業に対して、AREC等産業支援機関のコーディネーターを活用し、開発等に係る支援を行っております。 

大町市議会 2012-03-06 03月06日-03号

また、先ほど部長の答弁でもお答えしましたとおりに、立川市近郊で開催されるイベントにつきまして、この団体若年者就労支援プログラムと組み合わせまして、アルプスプラザ単体で出店していただいております。こうした中で、当市の目的に沿った運営がなされているというふうに受けとめております。 次に、運営している方々が大町そのものを理解しているかというお尋ねにお答えさせていただきます。 

長野市議会 2012-03-01 03月01日-03号

生活保護行政就労支援プログラムです。 年金や雇用など社会保障制度が壊れ、最後の命綱の生活保護受給者は、全国で二百五万人を超え、過去最高になりました。働き盛りの失業も受給者増に拍車をかけており、就労支援が重要であります。市は就労支援員を二名にして、就労者数も四十六人、自立も十二人と、一定成果があります。 国では、昨年十月から職業訓練就労に結び付ける求職者支援制度を始め四か月経過しました。

佐久市議会 2010-06-18 06月18日-02号

また、今年度より保護者就労意欲を持続させていくために、ハローワークで月2回以上の求職相談活動を行い、その状況報告書を提出していただく就労支援プログラム事業を開始いたしました。さらに、来月7月には、就労支援をより充実させるために、ハローワークを中心に福祉事務所社会福祉協議会など関係機関実務担当者で構成する佐久小諸地域生活福祉就労支援協議会を設置し、情報交換を実施する予定となっております。 

長野市議会 2009-12-01 12月14日-05号

また、就労意欲のある人には、就労支援員就労支援プログラムによりまして相談、助言、ハローワークへの同行等を行い、就労支援を行っております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応しにくい生活保護受給者に対しては、社会事業授産施設への通所等就労促進を図っているところでございます。今後も積極的な利用を図ってまいりたいと考えています。 

長野市議会 2009-09-01 09月09日-02号

ちなみに、平成二十年度は働く意欲のある人に就労支援プログラムによる支援を積極的に取り組んだ結果、利用者五十一人のうち、就職に結び付いた人が四十一人となっております。また、そのうち七人が稼働収入が増加したことにより、生活保護を受けなくてもよくなり、自立をされております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応がしにくい人に対しても社会事業授産施設への通所等就労促進を図っているところでございます。 

塩尻市議会 2006-12-08 12月08日-04号

本市では、一つといたしまして就労意欲形成プログラム二つ目といたしまして就労支援プログラム、三つ目といたしまして日常生活支援プログラム、この三つの策定を進めております。 就労意欲形成プログラムにつきましては、稼働年齢でありながら就労意欲を持っていない被保護者に対しまして、就労意欲形成向上に向けた支援を行い、就労支援プログラムに結びつけていくものです。

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